大変、地元の方々の御意見も聞かれて、林政アドバイザーが集まらないという話は私も聞いておりますが、やはり山の仕事はマンパワーがどうしても要る、そして知見がないとアドバイスもできないということでありますから、大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。 これまで、協議会をつくって、県のサポートセンターとか、それから民間にアウトソーシングしたりしてやってまいりましたが、先ほど渡辺議員にも御答弁させていただきましたように、今回の法改正をやっていただければ、県が最初から入っていくこともできます。そして、これまでアウトソーシングしていた法人をいわゆる指定をして、この法律上もしっかりと規定をして、法律の中に、取り組むこともできるよ
本当に気候の変化がすさまじいと思います。私の地元は、もう本当に防風林、防潮林がやられて大変なことになったことがあります。一度入ると止まらないんですよ。一生懸命地元の方が、木を切ったりして、これ以上広がらないように努力をしても、止めることができなかったという苦い経験を今思い出しておりました。 今おっしゃったように、標高の高いところには行かない、いわゆる緯度が高いところには行かないということでありましたけれども、十二年ぶりに増加傾向に今転じております。 ですから、予算のことを申し上げますけれども、まず被害木を取らなければなりません、そこへ置いておくと広がりますので。そして、薬剤散布しか方法がありませんから、これをやるということで
元々この法律を作った段階で、市町村が前に出るということだけでも、あのときは画期的だったんですよ。 今回は、二分の一では緩いではないかというお話ですけれども、確かに、これから時代がたつにつれて、権利を持っている方々、何筆あるか分からない、山が、相続が増えると。中には全く自分が相続をしていることさえ知らない、権利を有していることさえ知らない人たちも出てきてしまっている。その中で、二分の一もハードルが高いということは分かります。 そして、主伐の話もされましたが、主伐までいくと、多分、財産権の問題になるんだろうと思います。今は安いから、しかし、売れば金になるので、二分の一以外の方々が、主伐まで踏み込むと、俺の山を売ったらしいな、金に
端的に申し上げますと、柔軟に対応いたします。 この規模でありますから、箇所的に、治山、林道だけで八百七か所、今のところ、指定されているだけのところですけれども。ということでありますから、予算的にも、六年度で治山で百四十三億はつけております、林道で十五億つけておりますけれども。 これが三年の復旧それから十年という期間で終わる、終わらせたい、ですから、それは諦めてはいけないんでしょうけれども、しかし、現実的にはやはり一番現場を御存じの先生から見て無理だということであれば、十年たったらぶつんと切れるということはないということは、しっかり先生の口からも地元の方々にもお伝えいただきたいし、我々農林水産省、林野庁としても、それについては
この森林環境譲与税につきましては、自民党の中でも激烈な闘いがありまして、大変思い入れが強い、委員がおっしゃるとおりなんですけれども。 やはり、森林環境譲与税ですから、国民の皆様方にいよいよ御負担をいただく段階になって、この名前のとおりに私は使うことが正しいんだろう、名は体を表すというふうに申しますので。決して都会に住んでいる方々の御理解をいただくということが不適切だと言っているのではありません。そういった地域にいる方々が多くの税負担をしていただいているということもこれまた一方で事実でありますから、都会に住まわれる方々が地域材を利用していただく、そして環境に対する理解をしていただく上で、こういったお金を使われるのも有効ではあります
大事な御指摘だと思っています。 安全保障上のこともありますし、日本では水は当たり前にあると国民は思っておりますが、国によってはもう水が出なくなっているような国も今、出てきておりますし、世界的には水はワインよりも高い国は幾らでもあるわけでありますから。やはり、水源を含めて国土保全そして安全保障上もどう森林に向き合うか、そして外国資本の所有についてどう考えるか、大事な視点だと思っています。 重要土地等調査法がありました。このときも全く議論にならなかったわけじゃないんですよ。しかし、そのときには、現行の制度の運用状況、それから効果を見極める必要があるというような縛りというか仕切りになって、対象となりませんでした。ですから、不明のと
条文には書き込んではおりませんが、しかし、集積を進めて、しっかりとした担い手の方々に集めてスピードを上げるということであれば、伐期を迎えている山において、いわゆる高齢の木が非常に花粉を大量に発生させますので、こういったものは切られるということになりますから、非常に効果があるというふうに思っております。 そして、花粉の少ない苗木もしっかり植えていただく。それについては、この計画に基づいてやっていただいた方々については、まだ、実は十分じゃないんですよ、再植林に当たるに十分な苗木の生産がまだできておりませんので、日本国内では。宮崎でも取り組んでいる人がいるんですが、思ったよりも難しいみたいです、思ったよりもですね。 ですから、そう
なかなか難しい質問だと思います。 やはり、まず荒れていない山であってもらいたいと思います。私も、地元に帰って車で走ると、間伐が全くされていなくて、鉛筆のような木がいっぱい生えていて、中には倒れている木もあって、真っ暗な森、光が差し込まない森、そこには、委員が言われた心の癒やしとか水源機能の発揮であるとかいわゆる保水力であるとか、そういったものは発揮はされません。 やはり、一九五〇年、戦中戦後から、日本は復興期に当たって無理な造林をしたという背景があります。標高が高過ぎるところや大変急傾斜なところ、川沿いぎりぎりまで植えたり、そういったものはありますので、今回の法律もちゃんと生かして、やはり計画をしっかり協議会で作って、それに
自伐林家の方々が半数を占めるという御指摘もいただきましたが、これまで歴史的にも山を守ってきた、そして環境にも優しい、作業道を造るにしても林道を造るにしても、非常に地域に合った、そういう水の逃げ場所も考えた施業をされているということで、自分の山を自分で守るということは非常に尊いことだし、この人たちを排除しようという趣旨の法律ではないということは御理解いただきたいと思います。 そして、法律を読んでいただくと、例えばバックホーとかチェーンソーとか、本当に規模が小さい人たちについては補助対象外だったんですよ。そういった人たちにも機械の導入等についても支援ができるように法律の内容を改正しておりますので、ですから、自伐林家、自伐型林家、様々
ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
まだ日にちがたっておりませんので、テレビなんかでは、私も見ましたが、この際、米を譲ったらいいじゃないかみたいな報道も見ました。何を言っているんだというのが私の率直な感想であります。 今の日米間の経済連携協定につきましては、私が前回大臣になったときに、安倍総理の下で結びました。そのときに、安倍総理がどれほどの心血を注いでこの合意に至ったかという姿をそばで見てきました。ＴＰＰの交渉のときは、私は、林官房長官の下で農水の副大臣でした。 ですから、そういう一連の流れを見て、しかも、五年前の経済連携協定を結んだときの大統領は、ほかならぬトランプさんですから、あなたでしょうというふうに私は率直に思っています。 ですから、これまでも、
大変若い発想で木について語っていただいて、とてもうれしいです。 物を売るときにとても大事なことは、私はストーリーだと思っています。安いからとか、機能がいいからということだけではなくて、その物が持つ商品の背景のようなものがしっかり伝われば、たとえ割高であっても、消費者は買ってくれる。 木材については、様々な効能があることはもう言うまでもない、宮崎先生のお話も御紹介いただきましたが、まず、匂いが違いますよね、ぬくもりが違いますよね。私のおやじが宮崎に家を建てたときに、物すごい自分の部屋だけは内装の板にこだわりました。私の部屋はコンパネの上に壁紙なんですけれども、高いので。ただ、おやじは俺の部屋だけはと、コウヤマキというとてつもな
先ほどの答弁、若干修正を先にさせてください。壁、コウヤマキと言いましたが、アカマツでした。コウヤマキは風呂でした。コウヤマキの風呂はすごいんですよ。余計なことですが、済みません。一応、間違いは間違いなので。 まず、我が国の食品の輸出額のうちの米国向けは二千四百二十九億円であります。これは第一位の輸出国であることは委員もよく御存じのとおりです。お茶は金額ベースで三百六十四億、抹茶なんかはすごい勢いで今伸びている。文化としても、日本の文化をセットで売れている、すばらしいものでありますが、お茶については全ての輸出の部分の四四％が米国向けですから、影響は甚大であるというふうに思っております。 それから、このことを受けまして、省内で対
一言で言いますと、私の宮崎においては欠かせません。これがないと、この方々がおられないと、本当に困ってしまうという組織であります。 日本のＪＡの組織というのは、ヨーロッパと違って、ヨーロッパは特定農協じゃないですか、それぞれの品目に、生産物に特定して、それについての組合をつくる。しかし、日本のこの組合というのは、時に、Ａコープがあったり、スタンドがあったり、それから、営農指導をしたり、貸付けをしたり、様々な、地域にとって欠かせないサービスを総合的に提供できるというすばらしい組織だと私は思うんですよ。 これだけやはり田舎にとっては特に特に大事な組織でありまして、ですから、これからも更に応援して一緒にやっていきたいと思っております
これは予想が立ちませんが、ただ、この間ニュースを見ていたら、北海道が記録的な高温になるのではないかという報道がありました。北海道は、昔は違いましたけれども、今はもう米の大生産拠点になっておりますので。そういうことであれば、東北も当然そのような影響が出るということであります。 ですから、備蓄米の放出を決める段階においても、やはり、九十一万トンから二十一万トン出しましたので、七十万トンしかない。更に出すべきだという御意見はたくさん聞きました。しかし、これを例えば十万、二十万と出したら、百万トンでも国民全体の一・八か月分しかないわけですから、それを考えると、果たして五十万トンという水準でいいのかという話になります。 ですから、ちょ
全く同感であります。 先ほどちょっと言いましたけれども、テレビを見ていたら、もちろん名前は言いませんが、すばらしい肩書を持っていらっしゃる方が、関税を下げるべきだなという話をしています。三百四十一円、キログラム当たり。別にそんな、七〇〇％かけていないのにですね。こういうエスタブリッシュメントと言われるような人でもそのような認識を持っている人がいるのかということはちょっと驚きです。 今おっしゃっていただいたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、世界に向けて、これは全ての加盟国の合意の下で合意されたものであって、対米に対して特別な措置をしているわけでは全くありません。委員がおっしゃるように、知っていて言っているんだと
今まさに委員がおっしゃったことは、マーケットメイクだと思います。マーケットを自分たちからつくって、そしてそこに自分たちのものを売り込んでいくという、マーケットインではなくて、つくった上で売り込むんだという視点がやはり必要なんだろうと思います。 様々な御発言をされたので、全部答えるのはなかなか難しいんですが、まず輸出戦略につきましてですが、今、米の輸出につきましては大体四万五千トンです。十二月末現在、去年一年の実績ですね、大体四万五千トン、世界中に輸出をしております。そのうち米国向けが八千七百八十四トンぐらいの数字になります。金額でいうと二十五億円ぐらい。少なくはありませんが、大宗を占めているわけではないということであります。
分かってほしいですね。本当にそのとおりですよ。 日本はたくさんのものを海外から買っていますが、特に農林水産物についてはアメリカがナンバーワンであることは言うまでもありませんし、更に申し上げれば、日米の経済連携協定を結んで様々な合意をいたしました。農林水産分野においては、我々は真面目に、例えば豚肉でいうと従価税や従量税、これは約束の年次に合わせてしっかり下げています。そして、三八・五％ありました牛肉の関税も、今、二一・六％まで下げています。約束を守っているんですよ、我が国は。 我が国は約束を守っている、そしてたくさんのものを買っている、米国に対しても誠実に対応してきたということは、是非アメリカの国民の皆様方には分かっていただき
余り上手ではありませんが、先日、桜を見る会というのを主催しまして、各国の大使の方々をお呼びして歓談をする機会を得ました。大体五十か国ぐらい来ていただきました。 ちょっと検討はいたしますが、例えば英語で、日本がどれだけ誠実に対応し、米国その他の国からどれだけのものを輸入しているのかということを、農林水産省のホームページは基本的に日本語ですけれども、そういうことであれば、英文で流す、英語で流すということも、余り上手な英語ではありませんけれども、ちょっと考えてみようと思います。 やはり、ありとあらゆる手を尽くすということがこの際必要だと思います。とても常識では考えられないようなことが起こっているので、我々も、まあ紳士かどうかは分か
全く賛同するものであります。理解不能と申し上げました。理解不能と言ったら、結構ざわざわっとなりまして、理解できないから理解不能と言ったわけでありまして、あの大統領の発表に至る前の段階で、あらゆるチャンネルを使って米国政府には情報提供したはずです。すばらしいインテリジェンスがそろっている国ですから、絶対情報は彼らにはあるはずです。だから、この七〇〇という数字を言い続けるというのはどういう意図があるのか。いかに日本がひどい国であるかということを強調したいがゆえにわざと言っていらっしゃるのか。全く意味が分からないので、理解不能ということを申し上げたわけであります。 先ほども若干御説明しましたけれども、これは、一九九九年から二〇〇一年ま
