近畿大学名誉教授の池上でございます。 本日は、ＴＩＣＡＤ９に向けて開発協力の在り方に関する意見を述べる機会をいただき、大変有り難く存じます。 私は、最初に、一九八〇年代後半に海外渡航を、初めて海外渡航をしましたが、それはタンザニアでした。以降、ジンバブエ、モザンビーク、南アフリカ等で主に農業に関する調査を行ってまいりました。ＪＩＣＡの補助事業にも多少関与いたしました。本日は、これらの経験を基に得た知見に基づいて、特に農業を中心に開発協力の望ましい在り方について意見を述べたいと思います。 本日の意見の流れは、お手元の資料のスライドの二に示しましたように、おりますけれども、五番目の地方中小都市圏の重要性というところにつきまし
日本の好イメージ、日本ブランドを損ないかねないと思います。 以上でございます。 少し時間超過いたしました。失礼いたしました。
ありがとうございます。 一つ有効な手段としては、相互に学び合うということが大事だと思っていますので、日本の農民とアフリカの農民がやっぱりじかに交流できる場を設ける、そのお互いの経験を皆学び合うことで、日本は逆に何か失ってきたものを見直す、それから、アフリカにとってみたら、その日本の農民の勤勉さとか、そういうものをきちんと学んでいく、そのやっぱり経験を共有すること、ファーマー・トゥー・ファーマーの経験共有を図っていくということが非常に大事ではないかなというふうに思っています。 もちろん、農地についての制度的なガバナンスの問題とか登録の問題とかというのは非常にセンシティブな問題がありますので、それについては、相手国のやっぱり状況
ありがとうございます。 私はＴＩＣＡＤの会議には大体農業関係しか出ていないので、ほかのところの動きはよく分かりません。 農業についてもお話しいたしますと、やはり経済分野にちょっと収れんし過ぎ、重点を置き過ぎたんじゃないかという気がしておりまして、それもちろん大事なんですけれども、そこで実際に農業をする農民たち、それから実際に農作業に携わっている女性ですね、女性農民たちの視点というのは非常に薄かった。つまり、言い換えれば、経済プロジェクトはあるけれど、そこで働く人たちが存在していなかった、見えていなかったんじゃないかというか、薄かったという気がしております。そこをやっぱり埋めていく取組が非常に大事だろうというふうに思います。
ありがとうございます。 今おっしゃられたように、私たちも大学で教えていて逆に教えられるということ、多々あることでございますね。 農業の場合の教える、教えられるという関係は、どちらかというと、これまでやはり技術移転ということで考えてきていたので、やっぱり伝えるということを重視してきていたんですね。そうではなくて、強調してまいりましたが、その最初の段階から、アジェンダを作っていくところから一緒にやるということになっていくとすると、そうすると、教えるつもりだったところが、例えば地元の資源をどうやって使うかということを考えるときに、やっぱり知恵を使っていくということを日本の指導者が学ぶわけですよね。そういう同じようなことが、逆に日本
ありがとうございます。 何を作るかによるんです、やっぱりね。食料を、今問題になっているのは、食料が軽視されて、歴史的な経緯があるんですけれど、その植民地支配から引き継いできた熱帯産品に重視した生産、それから一九八〇年代の構造調整のときに換金作物に変えようという動きがあって、一九九〇年代の貧困削減戦略のときには一応食料に回帰したんですけれど、やっぱり土地がなかなかそう簡単に転換できるわけではないので、やっぱりその構造をずっと引き継いできている。 そういう下で、今起こっている事態というのは、伝統的に作って十分自給できるはずの食料ではなくて、輸入された、あるいは食糧援助で与えられた米とか小麦とか、そういうものに消費が集中していって
人にもよりますけれど、キャッサバそのもので食べるというよりは、キャッサバの粉にして練って食べますので、フーフーとか練りがゆみたいなものにして食べますので、好きな人は好きです。 日本でも、キャッサバ生産、ブラジルの帰国、帰国じゃないや、永住者とか二世とかが来て結構キャッサバ作っていましたので、今日本でも生産がかなり増えています。
まず、後段の海外の研究者の評価ですが、十分その全体について見ているわけではありませんのでちょっと不十分ではありますけれども、一応、今日の資料の、どこだったかな、ＯＤＡの評価のところを少し説明、追加させていただいております。デレク・ホールさんとそれから岡田佳奈さんとかの研究を、ちょっと今見当たりませんけれども。要するに、日本のＯＤＡが一つは企業の開発、企業の進出の受皿になっているといいますか、ＯＤＡが主導して、で、企業進出をする、そういう前提をつくっているという見解ですね。十九ページですね。 日本の企業はなかなか、特に農業関係に進出、投資をしたがらない、アフリカは一番したがらないわけですけれど、その理由として、リスク回避とか、もち
まさにおっしゃられるとおりだと思っておりまして、今日ずっと強調してまいりました、開発主体としてやっぱりこの経営を、家族経営をきちんと重視していく、しかも、その中で、実際に農業をやっているのはやっぱり女性が中心なので、その経済的な地位とか社会的な地位をきちんと上げていく。もちろん大綱にもジェンダー重視とかいうことは掲げられておりますけれども、それをいかに現実に手段として、あるいは政策として出せていけるか、それから、相手政府や相手の社会とそこのところをきちんと議論して納得してもらえるか、そこのところが非常に大事だというふうに思っています。
ありがとうございます。 なかなか難しい面があると思うんですが、一つはやはり、まずアフリカの国内での食料需要がきちんと賄われることというのが大前提になりますよね。で、日本に持ち込む食料、日本に出せるような食料があるかどうかということと、それを、日本が欲しいというものを作ってもらう形ができるかどうかですね。 後者の場合にしばしば起こるのが、モザンビークの場合にそうだったんですけれど、アフリカの農民たちが作ったことのないものを持ち込んで、それを全部日本に持っていきますよというふうな援助だと、これやはり反発を受けると思いますね。だから、ちゃんとやっぱりそこのところでどんなふうにその利益が配分されるのかということと、それから、それを作
ありがとうございます。 なかなか言いにくいことがあるんですけれども、これまでの経験で一番重要ではないかなと思っているのは、ＪＩＣＡ本部と、それから現地の事務所と、それから実際にプロジェクトに関わっている専門家の方たちとの間の、何というのかな、このスタンスの違いが結構目に付くんですね。 どうしても、事業そのものの評価ということが関わってくると、どうしても本部を見ざるを得ない、現地を見ることよりは本部の方を意識してしまう。逆に、本部にすると、目立つもの、目立つ成果のある事業が成功だというふうに評価してしまって、というか、そのやっぱり旗の付いている建物が欲しいとか、橋がある方がいいとかいうようなところにどうしても目が向いてしまいが
ただいま御紹介いただきました池上甲一でございます。 近畿大学名誉教授で、私は、ＮＰＯ法人の西日本アグロエコロジー協会の共同代表、それから任意団体の家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンの常務理事を務めております。今日は、こういう機会をいただきまして、大変有り難く思っております。 お手元の資料、文書の資料に基づきまして説明をしていきたいと思います。 まず、食料供給困難事態対策法案についてでございます。 基本法の改定、基本法は成立いたしましたが、いろんな問題もありますが、評価すべき点もあるというふうに思っておりますけれども、この困難対策法案については極めて問題が大きいというふうに考えております。 本法案の提出理由では
ありがとうございます。 スマート農業を構成している一つ一つの技術は、それに問題があるというわけではもちろんありません。ドローンを使って、例えばここで例に挙げました田んぼの水回りをセンサー使って見て回る、それはそれで確かに大規模経営にとってみたら、何枚も圃場を歩いて回らなくてもいいので、当然それはプラスになるわけですけれども、でも、それだけで、元々持っていた農業の全体性、例えば稲の生育状況をちゃんと見るのにセンサーだけで本当に把握できるかどうか。その場合には、やっぱり農民のこの持ってきていたその観察する技術、観察する目というものが当然必要になるわけです。 だから、そこのところを、例えばビデオとか、いわゆる情報技術を使ってほかの
ありがとうございます。 まず、営業の自由という点を侵害するという点については、これはもう明確だと、明白だと思うんですよ。 これまで、私、今日はサーベル農政の例を出して説明いたしましたが、このサーベル農政は農事改良ということで、共同苗代とか、それから塩水選といういい種を選ぶ技術とか、そういうものをやりなさいという、その一つ一つは技術的に見たら合理的なんですよ、それ自身はね。なんだけれど、それを指示従わないと、もう、まず警官が来て、警察官が来て、そういうふうにやりなさいという強制的な指示をする、従わないと罰金もするというふうな自治体もあったということなので、これは、そこで自分が何を作っていくか、何を選んでいくかということに対する
日本はやっぱりこれまでいつでも輸入できるということが前提にあったと思うんですよね。そのために、本格的に備蓄政策というのを展開してこなかったんじゃないか、検討してこなかったんじゃないかなというふうに思っています。 今日、今、柴田参考人の資料見せていただいて、中国がこれほど大きな資金を使って、これほどの備蓄を、しかも世界の備蓄量の期末在庫の半分を占めるほどに、水準になっているという、そのこと自身が、やっぱり中国だからこそできるのかもしれませんけれども、その姿勢というものは日本も学ぶ必要があるかもしれない。 今日は平時の生産ということを非常に強調しましたが、もちろん平時の生産ができなくなることもあり得ますから、そうすると、どうする
谷口参考人に大分言いたいことを言われてしまいましたけれども、私も一番今考えているのは、やっぱり人なんですよね。だから、今日申し上げましたけど、どれだけ農村に人を残せるか、農村に人を残すためには農業をちゃんとしなきゃいけない、これが一番の基本だと思っていますので、そのための政策なり制度なり、それから社会的な仕組みというものをつくっていくかということに尽きているんだと思っています。 その上で、食の在り方、食べ方ですね、これもやっぱりもうちょっと考えなきゃいけないんじゃないかな。夏の暑いときに、いわんや十二月に、私よく言うんですけど、いつだったかな、いいイチゴ、十一月十五日、十一月十五日がいいイチゴの日だそうです。クリスマス需要が高ま
