池田修一

お答えいたします。 　私、昭和四十七年に郵政省に入りまして……

そうですか。 　現状は、郵政公社におきましては郵便事業総本部と金融総本部の総本部体制、事業を二つに分けまして、その金融総本部の本部長の補佐という立場で仕事をしております。投資信託は内部管理統括責任者ということでやっております。

お答え申し上げます。 　私ども、この投資信託、昨年の十月から販売いたしているところでございますが、この投資信託は郵便局で取り扱う初めての本格的なリスク商品でございますので、販売に当たりましては、私どもの、先ほども話がございましたけれども、生田も、販売に当たってはまずコンプライアンスに徹すること、それから次に商品に関する説明責任を十分に果たすこと、また、本当に購入されるのかどうかをしっかり確認すること、それからその後に販売後のアフターケアをしっかり行うこと、この四点をしっかり徹底して、中でもコンプライアンスと説明責任に最重点を置いて取り組むように指導を徹底をいたすようにということで今現在取り組んでいるところでございます。

もちろん、営業でございますので、営業の目安ということで目標というのはお示しして取り組んでいるところでございますが、決して過重なノルマというふうには認識しておりません。

地域ごとにいろいろ経済力も見ながら、また取扱局の数も見ながら支社ごとに定めております。

私どもも郵便局ごとまで下ろしております。郵便局ごとまで決めております。

報奨金というのは取っておりません。

私どもの考えといたしましては、コンプライアンスの、きちっと、投信のリスクのある商品を売るということと、それから当然経営でございますから営業をやっていくと、車の両輪と。もちろんコンプライアンスの徹底ということがまず前提でありまして、一つ間違えば営業もばったりうまくいかなくなるというのは十分承知しておりますが、営業の施策、取組施策としてはいろんな方法があるというふうに考えております。

営業の取組につきましては、各支社がそれぞれ創意工夫しておりましてやっておりますが、営業のいろんな経費の使い方としてそういう使い方もやっているということに承知しておりますが、一律本社でやっているというわけではございません。

いろいろ、その資料を見ておりませんけれども、私どもそういう投信の取組に当たりましては、基本は先ほど申し上げました四点をしっかりやるという……

その土台の上に立って、経営として拡充をしていくと。またこの投信は間接金融から直接金融へと、まあ市場のあの……

失礼しました。 　我々はそういう成果というか、そういうことによって人事をどうしようこうしようということは考えておりません。

営業の行き過ぎがあって、そういうお客様に迷惑を掛けることがないようにしっかり取り組んでいきたいと考えております。

そう極論をこう申されても、例えば私どもは短期的な転がし売買というのは慎んでおりまして、かなり……

それ、局面によりけりだと思うんですが……（発言する者あり）

いや、見ておりませんので何ともお答え致しかねますけれども。

ちょっとそれ見てもうちょっと確かめてみたいと思いますけれども、御指摘のような点があるとすれば駄目なんでしょうけれども、よく見てみたいと思います。

お答え申し上げます。 　日本郵政公社では、これまでも偽造キャッシュカードの被害に対する補償は実施してまいりました。また、いわゆる預金者保護法の公布、成立を受けまして、いち早く昨年十一月十四日から、盗難キャッシュカード等の被害に対する補償についても開始したところでございます。 　それから、御指摘の、補償開始日より以前に発生した被害事案につきましても、捜査当局への被害届の提出が行われていることなど、新しい補償ルールの条件を満たすものにつきましては補償の検討対象となるよう配慮いたしているところでございます。 　ちなみに、郵政公社におきます平成十八年一月末現在の補償状況につきまして申し上げますと、偽造キャッシュカードによる被害につきま