池田元久

次に、辻厚生労働副大臣。

次に、藤田厚生労働大臣政務官。

次に、津田厚生労働大臣政務官。

次回は、来る二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五十一分散会

これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、厚生労働委員長に就任いたしました池田元久でございます。 　本委員会は、年金、医療、介護、福祉、雇用・労働問題など、国民生活に密接に関連した課題を所管しております。 　我が国を取り巻く社会経済情勢が急速に変化し、未曾有の大震災からの復興が重要な課題となる中、国民が安心して暮らせる社会を実現するためには、本委員会の果たすべき役割は極めて重大であり、委員長就任に当たり、改めてその責任の重さを痛感いたしております。 　ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。

理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事藤田一枝さんから、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　岡本　充功君　　　　長妻　　昭君 　　　及び　和田　隆志君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

この際、御報告いたします。 　今会期中、本委員会に付託されました請願は一種九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 　なお、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、飲食物摂取制限に関する指標の早急な見直しを求める意見書外八件であります。 　　　　　————◇—————

次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　第百七十四回国会、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、そのように決しました。 　次に、第百七十七回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、そのように決しました。 　次に 　第百七十三回国会、田村憲久君外五名提出、国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案 　及び 　第百七十七回国会、江田康幸君外二名提出、アレルギー疾患対策基本法案 並びに 　厚生労働関係の基本施策に関する件 　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時三十六分散会

石川委員にお答えをいたします。 　線量の分布というのはおっしゃるとおりでございます。 　政府としては、平成二十三年度二次補正予算において、原子力災害から子供を始め住民の健康を守るため、基金をつくり、全面的に福島県を支援することにしています。福島県外におきましては、ホットスポットを生じている地域の住民の方に対する健康管理調査、フィルムバッジの配布等の実施については、現在行っているモニタリングを引き続き実施することにより状況の把握を行うとともに、県及び地元自治体の要望をお聞きした上で、専門的な観点からどのような対応が可能か、今実施を検討しているところでございます。 　県外の除染事業につきましては、これは既に御存じのように、校庭や保

お答えをいたします。 　今回、水力発電所が大変被害を受けた。水量が多いほどいいというのは普通の我々の見方でありますが、今回は、あの地域ではほとんどがダウンをしている。東北電力と電源開発を合わせて三十四の水力発電所、百五十三万キロワットが被害を受けて発電を停止している。その後、一部、七発電所は復旧をいたしました。 　現在、この問題につきましては、けさも事務方に対して、安定的なエネルギー源というふうに見られておりますので、しっかりと対策を講じるように申したところでございます。 　それから、電力の制限につきましては、これは今お話がございましたので、残念ながらここで私の方から明確に申し上げることはできませんが、検討をさせていただきたい

下村委員にお答えをいたします。 　今、最後のくだりでおっしゃったとおりでございますが、政府の原子力災害対策本部の生活支援チームの事務局長は経済産業省の私の同僚でありますし、そもそも、災害対策本部の副本部長は経産大臣でありますので、そういう意味で、私、この問いかけに対してお答えをさせていただきたいと思います。 　この問題につきましてなかなか決まらなかったことは、下村さんの感覚と共有するものが私もございます。しかしながら、まとまってまいりました。 　放射性物質に汚染された土壌等の処理、処分については、地元自治体のニーズも踏まえ、関係機関が連携して進めていく必要があると思います。 　今後、国、県、市町村等関係者が連携して包括的な除

今御指摘の点については、鋭意我々としてはしっかりと受け止めて実行に移していきたいと考えております。

御指摘の点、資料を比較検討すればよく分かりますので、精査をいたします。その結果によってはちゅうちょなく訂正をするということにしたいと思います。