佐藤委員にお答えをいたします。 原価変動調整積立金や別途積立金は会社法上の任意積立金でありまして、料金の長期安定のために活用するという趣旨で積み立てられているものと承知をしております。したがって、基本的には、値上げが問題になるときには原価変動調整積立金や別途積立金が取り崩されるものと理解をしております。 なお、先生御指摘の今の電力各社の状況でございますが、三兆九千億とおっしゃいましたが、六月末では、東電が繰越利益剰余金がマイナス一兆九百六十四億円でございますので、約、トータルすると三兆円あるということを申し上げたいと思います。
お答えをいたします。 この震災対応の資金繰り支援策の対象は、もちろん被災地の中小企業が中心となるものですが、風評被害等、被災地外の中小企業も利用可能な制度となっております。 そしてまた、委員がお尋ねのリーマン・ショックとの対比でございますが、我々は、この十兆円の事業規模については、当面、本年度の上半期分として計上したものであります。先般決定された東日本大震災からの復興の基本方針においても、資金繰り支援について十分な規模を確保するということとなっております。これは三次補正で措置することが検討されるものと思っております。
今、包括的に説明したわけでございまして、被災地向けのものであるというのではなくて、被災地以外の中小企業も利用可能であり、先生お尋ねのとおり、そこに限定して何かやるというものではなくて、この条件に合ったものについてはすべて適用するという考えであります。
状況をいえば切りがありませんけれども、被災地が中心であることは事実でありますが、今委員が最後におっしゃったとおり、これはそこに限定したものではございません。
なかなか厳しい質問でありますが、先月十九日の茂木委員に対する大臣の答弁は、今般の支援策はあくまで震災への対応であって、リーマン・ショック時の対応とは性質が異なることを強調したものと理解をしております。
海江田大臣の答弁を中心に、この論議についてしっかりと精査した上でお答えをしたいと思います。
被災地向けであるという趣旨の海江田大臣の答弁については、そのものをしっかりと精査したいと思います。
茂木委員の質問の趣旨は理解はできます。速記録等を見ればそうでございますが、その辺のことも含めて、大臣と話をして、しかるべく対応したいと思いますので、ぜひ、ちょっと時間をかしていただきたいと思います。
委員がリーマン・ショックと対比して、リーマン・ショックの場合は一次と二次合わせて大体九兆プラス二十兆ですか、それで、今の段階では、一次補正で十兆、そして、さっき申し上げたように、三次補正では当然この上積みがテーマになるということでございます。三次補正で具体的にどうするか等はまだ全く決まっておりません。ただ、当然三次補正のテーマになるであろうということは、私もそういうふうに認識をしております。 今、そういう状態でございますので、今後の状況ですが、少なくともリーマン・ショックの状況を参考にといいますか、ちょっと様相が違うんですが、額は相当な規模の事業規模になるのではないかと判断をしております。
小熊委員にお答えをいたします。 まず、御心配と御迷惑を掛けて大変申し訳ないと思っております。 経過でございますが、三月十一日以来、松下副大臣と交代した時期を除いて、私が基本的に現地本部長を務め、事故対応や避難住民対応等に取り組んでまいりました。しかし、五月半ばに入って体調が悪くなりまして、医師と相談し、東京と連絡の上、五月十九日から都内の病院に入院をいたしました。現地対策本部長は大変重要な任務であるため、入院の前に再三にわたり後任を決めてほしいと要請しておりました。五月三十一日に田嶋政務官が現地対策本部長に任命されましたが、それまで現地本部長が不在だったことは大変残念に思っております。しかし、田嶋政務官の下で、私からの引継ぎ
お答えをいたします。 あれは五月三十一日の委員会でこの問題が西村自民党委員の方から提起されまして、私も聞いておりました。そして、それを受けて田嶋政務官を現地本部長として派遣をするということが決まり、翌日、赴任をしたわけでございます。 私は、いずれにしろ、公務が大変重要であると思いましたので、できるだけ早く復帰をして最善の努力をしたいと思って、今努めているところでございます。
東北地方太平洋沖地震に係る福島第一、第二原子力発電所事故の状況及びその対応について御報告いたします。 まずは、今回の原子力事故により、周辺住民の方々、農業関係者の方々を始めとして国民の皆様に大変な苦難を強い、御心配をお掛けしていることを心よりおわび申し上げます。 三月十一日十四時四十六分ごろ、マグニチュード九・〇の地震が発生し、福島第一、第二原子力発電所で稼働していた原子炉は全て自動停止いたしました。 福島第一原子力発電所においては、地震により外部電源を喪失し、その後、これまでの基準を超える想定外の津波により非常用ディーゼル発電機を含む交流電源を失ったことから、全ての冷却機能を喪失いたしました。 このため、一号機から
猪口委員の御指摘、私も大変理解できるところがございます。 マークⅠの問題等につきましては、これから予断を持たず、客観的、厳正に徹底的な検証を行って事故の原因の究明に努めたいと思います。そして、その上に立って、いろいろ想定外の話もございますので、そういった点を含めて全ての安全基準を見直す必要があると私は認識をしております。
猪口先生の御地元だと思いますが、浦安市の問題でございますが、災害救助法適用まで少し時間が掛かったのは大変念に思っております。しかしながら、三月二十四日、千葉県が浦安市に災害救助法適用ということで計画停電の適用除外になったということでございまして、我々としてはできるだけこういうことについてはスピーディーに処理していきたいと考えております。
そのとおりです。
三号タービン建屋の底面の大変高い濃度の放射線の問題ですが、それは、つまるところ、原子炉の燃料の損傷によるものではないかという推定が成り立つと保安院は見ております。それはそこに含まれる物質がそこに由来するからでありますので、一応そういうことを考えて今対策を立てていると。その水を復水系に戻すというようなことも今やろうとしておりますので、そこが今、塚田委員おっしゃるとおり、今の一番の当面の目先の大きな問題でございます。
一面、塚田委員のおっしゃるとおりでありますが、一号機から三号機のうち、まだ一号機は原子炉の温度が三百度Ｃぐらいございますので、一面冷却も必要でございますので、そのバランスの問題だと思います。 決め手といいますか、それを単に外に排出するのではなくて、復水系に返して、そこでまた原子炉の中の冷却系統に使う、こういうことが望ましい解決策だと思って今作業をしているところでございます。
私に対する質問でありますので、御指名ですからお答えをいたしますが、段階的に、二十キロまでは退避、二十キロから三十キロまでは屋内退避と。当初はそれでよかったと思うんですが、それは放射線の影響というよりも、実際、そこでの社会生活といいますか、そういう点で非常に困難が生じてきたと。ですから、自主的に避難をしていただきたいという方針に転換というか、そういうことを言っているわけでございます。私は、もうちょっと二十キロから三十キロにいらっしゃる方々の状況を早急によく把握して対処すべきものと考えております。
この問題は実のところ担当が違うんですが、お尋ねですから私がお答えをいたしますが、私は委員の御指摘も非常に傾聴すべきものだと考えております。
お答えいたします。 福島第一原子力発電所の事故による損害に対しては、原子力損害賠償に関する法律に基づき被害者救済が行われることになります。 この法律によれば、地震、津波などによる原子力損害については、一義的には東京電力が責任を持って対応し、被害者救済等の観点から、東京電力が十分に補償できない場合には政府において必要な援助を行うこととなっております。 いずれにせよ、福島第一原子力発電所における事態の収束に向けて全力を挙げております。補償についても、政府として必要な対応を行っていきたいと考えております。
