この事故の評価でございますが、事態が収束しておりません。確たることを申し上げる段階ではありませんが、大事なことは被害者が十分救済されることでありまして、事業者や関係省庁と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
まず、事故発生翌日早朝、総理が自衛隊のヘリで現地に行きました。同行者は保安院ではなくて、安全委員会の委員長お一人と、あと官邸関係者と。 そして、初動体制のいろいろな問題でございますが、これは事後に予断を持たずに徹底的な検証を行う必要があると思いまして、そこでレビューをされるものと私は理解しております。 ベントの時期も、最初の段階で早くやらなければならないということでは関係者の見解は一致していたと私は思います。また、放水等につきましても、東電の要請などもありまして、初期の段階から手を尽くしていたことも事実でございます。 海水注入について抵抗したとか何かそういう話がちまたでは出ておりますが、私の知る限り、そういうことは承知を
今回の事故の対応の中心はとにかく冷やすということでございまして、私、現地におりましたが、もう既に早い段階から放水、注水が必要であるということを言っておりました。その後、十五日に統合本部ができまして、東京では東京消防庁、警察庁、自衛隊と、もうそこに代表が来ていますので密接に協議をして、最初は警察庁が、機動隊がやるという報道もございましたが、自衛隊ヘリが出動したと。そして、十八日に東京消防庁のハイパーレスキューが到着をしましたが、実際の注水は未明になったという経過がございます。 外形的な事実はそういうことでございますが、とにかく関係者は、一番大事なこの水の問題については迅速にやろうということでやっておりました。当然でありますが、全力
今、深野対策監から答弁したように、その点については確かに御指摘がありましたので、我々としてはもちろんその危険性というものをとにかくなくすという観点から全てやっているわけでございますので、早急に計測をしたいと考えております。
取り得る限りといいますか、できる限りというと何か抽象的な言い方でございますが、もう即刻、計測をさせるように取り計らいたいと思います。
今先生の御指摘の問題については、もうとにかく、一応保安院から保安の検査官に対しては言っているようでありますが、東電まで早急に通るようにしていきたいと思います。 それから、保安院どうしているかという話でございますが、そういう点がなくもありませんので、もう既に私自身としてもいろいろな指示を出しておりますが、一層それに努めてまいりたいと思います。
その非常用電源、発電機の問題について、委員の御指摘は誠に正鵠を得たものだと思います。私もすぐにそれを点検をいたしました。非常用電源、非常用のジェネレーターといいますか発電機によって通電をして動かすわけでありますが、その一つの配水、要するに発電機の冷却系統、これが海水だったわけです。しかも五メートルぐらいのところにあったわけでありまして、やはりこれは、御指摘のように、私も言ったんですが、海外、南洋の諸島なんかには空冷の発電機ありますが、空冷の発電機を置くか、あるいは発電機の冷却用のプールをそばに置いて高いところに上げると。つまりは高いところに空冷の発電機を置くとか、あるいは多少空冷の場合はしんしゃくしてもいいと思うんですが、あるいは淡
深刻な状況にあります福島第一原子力発電所の事故に対しては、適切な役割分担の下、政府と東京電力が一体となり必要な対応を迅速に実施することが重要であります。 発電所での事故の対応を円滑に行うため、福島原子力発電所事故対策統合本部を設置し、総理大臣の強いイニシアチブの下、内閣官房、原子力安全・保安院、防衛省、警察庁、消防庁、東京電力など幅広い関係者が連携して対応をしてあります。また、この下に現地対策本部もございます。 また、原子力発電所の事故が周辺に与える影響とこれへの対応については、原子力安全・保安院や関係省庁が情報を収集、分析し、官邸の危機管理センターに集約することにより、政府内での情報共有と対策の調整を行っております。
これは原子力災害のときの法律又はマニュアル等もございまして、直ちに緊急事態というものが出されましたので、法に基づいて現地対策本部というものをつくりまして……（発言する者あり）今これから説明いたします。 十七時にといいますか、その日の事故発生直後にまずは経産省に災害対策本部を立ち上げ、同時に、先ほど言った中央の本部の下に現地対策本部を置くことにいたしまして、経済産業副大臣が現地に急行して、その日の深夜、現地対策本部、もう既に動いておりましたけれども、本部長として到着をし、非常に迅速に稼働を開始したということを申し上げておきたいと思います。
現地対策本部は、先ほど御説明したように、経済産業省副大臣、規定では政務官でもいいんですが、副大臣が本部長として……（発言する者あり）私が参りました。（発言する者あり）そのやじに答えませんけれども……
はい。 それで、その下に、各省庁から派遣されたメンバー、それから地方自治体から派遣されたメンバー、自衛隊、自治体消防、班別では、放射能班とか各種班、住民安全班、そういうものを置いて十分機能したところでございます。 それから、専門家とおっしゃるので申し上げますが、私も危機対応を随分やりましたが、今の場合はＬＡＮで、テレビ電話と、第一次本部にありまして、それが現地本部にもあるし東電本部にもあるということでございまして、非常に連携は密接に行われているということを最後に申し上げておきたいと思います。
現地対策本部に現在は松下副大臣が常駐しております。最初は私が常駐しておりました。
今お尋ねは、大変恐縮ですが、原子力安全・保安院と、（発言する者あり）東京電力と官邸。はい。 原子力保安院は経産省の中の一つの組織でございます。そして、この事故対応につきましては、統合本部というのを十五日の未明からつくりまして、そこで東電とそれから、東電の社長が副本部長でございますが、海江田大臣が本部長となって連携することになったわけでございます。その中には、当然、保安院の関係者もおります。それから、東電だけではなくて、各官庁といいますか、消防庁や自衛隊や警察もおると、こういう仕組みになっております。 保安院は、それとは別に、事故対応だけでなくていろいろな問題がございます。先ほどのいろいろな、安全基準その他いろいろなこともござ
今申し上げました統合本部でやっていると。実質的に海江田大臣が指揮をしております。それは全体の中で考えれば、総理大臣のリーダーシップということになるかと思います。個々の指示は海江田大臣が中心となってやって、もちろん重大といいますか重要な点については、もう逐一、細野補佐官がおりまして、総理の意向、総理への連絡等をやっております。
現地対策本部は十五日の夕方から福島県庁にございます。そして、事故発生時は第一原発から五キロの地点にあるオフサイトセンターにございました。 経過はいいですね。経過説明、いいですか。──はい。
はい。
一つ一つの事故対応は統合本部、そしていろいろなデータその他を見て、その専門的な役目としていろいろな助言をしたり、また事故対応ではないいろいろな被害対策での安全基準とか、そういうものをやるのが安全院と理解していただければと思います。
今おっしゃっている意味は、考え方はよく理解できますが、戦後の原子力行政というほど大げさなものではないんですが、結局、原子力委員会というのがあって、規制とそのチェックをやるために原子力委員会と、それから要するに、いろいろ名前は変わりましたけど原子力保安院、ですから、立地をする上でのいろいろな規制等については原子力保安院、それをチェックするのが原子力委員会というのが我が国の現下の昭和何十年からの仕組みになっております。
そういうことはあってはならないことだと私は思います。
私としては予見し得る最悪の事態を考える、それ以上は神のみぞ知るでございます。（発言する者あり） 今回は、質問の委員の方ももう非常によく分かっていらっしゃると思いますが、先ほど貞観地震のこともおっしゃいました、貞観地震の。そのことをやはり、そういうことを踏まえてこれから安全というものを考えていくということでございます。（発言する者あり）
