池田元久

私の発言は申し上げたとおりでございますが、誤解をされたとすれば大変遺憾でございます。（発言する者あり）

我々は、未曽有の事故に対して最大限予見してこれから対処しなければならない、そのことを強調したわけでございまして、その後段の部分については、誤解があるとすれば取消しをさせていただきます。

あのような痛ましい災害が起きないように最大限将来を予見したいというのが私の発言の趣旨でございます。そして、神のみ以下の発言は、大変誤解を与えたとすればはっきり撤回をさせ、そして釈明させていただきます。

大変痛ましいこの災害、国民に苦難を強いている現状を目の当たりにして、私としては、最大限将来こうなるであろうという予見というものが大変重要であると、設計基準もその他もそうでございます。そのことを申し上げたわけでございまして、後段の神という発言につきましてははっきり撤回をし、そして遺憾の意を表させていただきたいと思います。（発言する者あり）

もう多くは申し上げませんが、最大限将来を予見して安全対策に当たらなければならないというのが私の真意でございます。 　さて、私の発言の後段中、神以下の発言については、おわびをして取消しをいたします。

情報とか広報は危機管理では大変重要でございまして、できるだけ一次情報源からの情報を大事にして、そしてまたできるだけ広範に出すべきかどうか考えた上、広報すべきだと私は考えております。

御報告を申し上げます。 　東北太平洋沖地震のライフラインや産業活動への被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　まず初めに、この地震及び津波により亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。 　また、被災者の方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。 　この地震は、去る三月十一日午後二時四十六分に三陸沖を震源として発生し、宮城県北部において震度七を観測するとともに、東北地方の沿岸に大きな津波をもたらしました。この震災による人的被害は、三月二十四日時点で、死者九千五百人、行方不明者約一万六千人に上り、合わせて二万五千人を超えております。 　この地震は、電力等のライフラ

平成二十三年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。 　我が国の最近までの経済情勢は、生産や輸出の持ち直しを背景に足踏み状態を脱しつつあります。その一方で、海外景気の下振れ懸念や昨今の中東情勢の不安定さに起因する為替や原油を始めとした商品市場の動向、さらには三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響など、景気が下押しされるリスクが存在しております。こうしたリスクに対応しつつ、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せるため、経済産業省としては、昨年末に策定された新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を着実に実施しております。 　平成二十三年度当初予算案は、そのステップ三として新成長戦略を本格的に実施するための予算を重点

お尋ねでありますが、当初予算案が通って執行が確定すれば、当然我々としては最大限その予算に基づいて各政策を強力に実行していくと。その執行の前に、今般の震災や原子力事故について、平成二十二年度予備費の活用など、現在緊急災害対策本部、原子力災害対策本部を中心に政府を挙げて取り組んでいるところでございます。 　一方、現在の経済情勢は、先ほど申し上げましたように、今般の震災による影響を含め景気が下押しされるリスクが存在しております。震災や原子力事故への直接的な対応に加えて、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せるための施策も着実に実現していくことが一層重要になっているというふうに認識をしております。 　二十三年度予算案は、このために必要な予算

自民党からもそういう大事な要望が寄せられておることは承知しております。 　経産省の範囲では、まずガソリン、軽油等の円滑な供給の確保、それから今おっしゃいましたように被災中小企業に対するバックアップ等々、全ての担当分野で全力でこの被災に対応をしておりますことを申し上げたいと思います。 　個別の問題についてお尋ねがあれば申し上げたいと思います。

この未曽有の原発の事故でございますが、もう報道されているように、福島第一原発では、地震により外部電源を喪失し、その後、想定外の津波により非常用ディーゼル発電機を含む交流電源を失ったことから、全ての冷却機能が喪失をした。このため、格納容器内の圧力が上昇、炉心の損傷等の事態に陥りまして、また、炉心の損傷等に伴い発生した水素によるものと考えられる爆発が発生もしたと。建屋上部が破損をしたことは皆さん御存じだと思います。さらに、使用済み燃料プールの冷却機能が低下していることが懸念されている状況が続いております。 　このため、炉心と使用済み核燃料プールの冷却を最優先事項と位置付け、現在、継続的に炉心への海水の注入を行うとともに、消防庁、自衛隊

正確なデータの広報といいますか、事実をよく知らせなければならないと、また避難された方々への対応と、お尋ねありましたが、私も現地本部長をやりまして、できるだけデータは早急に公開をすべきだと、それがやはり国民の安心してもらう第一の課題といいますか、大事なことであると、このように言っておりました。それが政府の責務であると思います。 　経済産業省としては発電所内のモニタリングデータの提供、文科省においては発電所外のモニタリングデータの提供、厚生労働省においては食品安全への影響の説明など、各省庁挙げて国民の皆様への情報提供を行っているところです。 　経産省としては、放射線の健康への影響に関して具体的な参考事例を挙げて説明するなど、正確かつ

私は形だけの政治主導では駄目だと、つまり頭脳集団である、専門集団である官僚を使って、そして国民のために仕事をするのが本来の政治主導であると考えておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。 　さて、その電力の供給でございますが、東京電力の供給力は、震災直後に約三千百万キロワットアワーに低下しましたが、地震により停止した火力発電所の復旧や他社からの融通等により、三月末には三千六百万キロワット程度になる見通しであります。 　今後、被災した火力のできる限りの復旧、定期検査中や長期停止中の火力の立ち上げ、連系線を通じた他の電力会社からの融通の活用等を図り、現時点では需要のピークを迎える夏までには四千五百万キロワット前後の供給力が確

現状は非常に我々、国民の立場に立ってガソリン価格の動向を非常に細心かつ非常に重大な関心を持って見ております。必要な、必要なという意味は、法制上の手続に従ってやることは一般論として当然でございます。

私は十一日から現地に行っておりましたが、十五日ぐらい、現地本部を移転するときも、周辺でほとんど外縁部はガソリンスタンドはやっておりませんでした。 　もう松田委員は現地へ行かれて、大変僕は敬意を表しますが、まず届かなかったのは、仙台製油所が停止し、また非常に大きなルートである塩釜油槽所の受入れ港湾にタンカーが桟橋に着けないというような、そういう状況でございましたので、継続的な被災地へのガソリン供給が難しかったと。 　あと、道路事情ですよね。確かにおっしゃるように、東北自動車道、私も十五日に、初めは自衛隊のヘリで行きましたけれども、そのときはかなり物流といいますかトラック等は通っておりましたが、初期の段階では実態としてそうであったと

もうこれは基本に返って正確なデータを迅速に公開するということが一つだと思います。正確なデータというのは、許容水準がこうで、こうであるということを明確にすべきだと。風評ですから、直接その風評を我々は止める手だてはないわけですから、あくまでも国民の方々、住民の方々に正確に理解をして、特に消費地等の何というか無責任な風評については、しっかりとそういう点は違うんだということを言っていかなければならないと思います。 　それから、海外への広報については、これ体制を敷きました。いろいろメディアの立場といいますか、記者の主観的なものもあると思うんですが、我々としては、それこそ正確なデータを大使館やそれから在外公館から発すると。また、官邸にもそうい

答弁いたします。 　この産活法改正案における二段階融資の金利は、まず、財投資金を使いまして、第一段階の融資は財投金利でありますので、十年以内が〇・八から一・〇％、十五年以内が一・二％から一・三％と承知しております。

そのとおりだと思います。

この融資の仕組みがそれぞれ、対象といいますか、中身が違いますので、御理解をいただきたい。 　日銀の成長基盤強化融資というのは、貸付期間が原則一年で、三回まで借りかえ可能。それから、産活法のツーステップローンは、五年以上の長期資金を政策金融公庫経由で民間金融機関に貸し付ける制度でございます。 　日銀の制度を活用した民間金融機関の貸付金利は、基本的に各金融機関において独自に設定をする。他方、産活法の二段階融資においては、主務大臣が認可する業務規程において、一般の金融情勢に応じ、公庫からの資金調達の費用、信用補完措置等を勘案し利率を定める、そういうことを想定しております。 　したがいまして、この融資の仕方、期間等は異なるものと思いま

私は、そういう意図はないと思います。 　先ほどから申し上げているとおり、融資の期間それから形ですね、日銀の〇・一％も、結局、日銀が民間金融機関へ貸し付けるわけですから、基本的には各金融機関において独自に設定するわけでありまして、その貸付金利が、片方が〇・一で片方が〇・八ということはならないわけでございます、最終的に。 　そして日銀は、この現下の状況に対して緊急的に金融政策決定会合でこれを打ち出したわけでございまして、我々としては、この両々相まって現下の情勢に対処できると理解しております。