お答えをいたします。 昨年六月閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画では、温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ2を二〇三〇年に九〇年比三〇％程度削減することを見込んでおります。このための対策を中長期的に抜本強化するために、その財源確保のため、地球温暖化対策のための税を導入し、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制対策に充当することにしたものでございます。 具体的には、エネルギー基本計画を実現するため、税収を、省エネルギー、新エネルギー設備の導入支援や技術開発等を抜本的に強化するための予算に充てることにしておりまして、これにより、いわゆるグリーンイノベーションによる成長も図っていきたいと考えております。
委員御指摘の後者だと思います。
地球温暖化対策のための税でありまして、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制対策に充当する、こういうことでやるわけです。
今、後半のことだけ言いましたが、まずＣＯ2を削減する、そして、その対策に充当するということでございます。
西村委員も素直に受けとめていただきたいと思います。 この税は、税というか地球温暖化対策のための税のみならず、いろいろな手段、規制、金融などのさまざまな政策手段によって実現していくものであります。 税による直接的効果を算出することは困難でありますが、そうしたさまざまな政策手段を講じていくことによって、このエネルギー基本計画にある、二〇三〇年にＣＯ2排出の三〇％程度の削減を見込んでいるということでございます。
これはいろいろな試算がございまして、価格効果のみに着目した試算によれば、二〇二〇年に九〇年比約マイナス〇・二％。あるいは、省エネ対策に財源を投入するということを含めた効果を見ると、中央環境審議会の小委員会では、二〇二〇年に九〇年比約マイナス一％の効果があると試算をしております。
今回の石油石炭税の増収分は、名前は地球温暖化対策のための税という趣旨でありますので、排出抑制対策に充当しております。 例えば、国内クレジット制度を活性化させる取り組み、大企業の資金や技術を活用して中小企業や家庭、農業等の低炭素投資を促進し、同時に排出削減も進めるものであります。 具体的には、低炭素設備を導入した中小企業等に対し、ＣＯ2排出削減実績に応じた国内クレジットと引きかえに助成金を交付する。これにより、相対的に低炭素投資の余地が大きいにもかかわらず資金不足等により十分な投資が行われにくい状況にある中小企業の低炭素投資と、着実な排出削減を後押しすることにしております。 引き続き、国内クレジット制度のさらなる活用を図り
私もかつて札幌に三年間勤務して、道庁、道政などを担当しておりました。徳永さんの質問を非常に興味深く聞いておりました。 さて、御指摘のとおり、コンテンツ産業はいわゆるクリエーティブ産業の一角として新成長戦略に位置付けられており、重要な産業であると認識をしております。他方、国内の景気低迷や人口の減少等の構造的要因によりまして、コンテンツ産業の市場規模は横ばい傾向にございます。 我が国のコンテンツは、成長の著しいアジア諸国を始め海外でも高い人気を集めていることは御承知のとおりであります。経済産業省としては、ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルにおける国際見本市の開催等を通じて海外での事業拡大を促し、二〇二〇年度までに国内外の市場
御指摘のとおり、この問題では人材の育成が大変重要でございます。コンテンツ産業の海外展開は、競争力のあるコンテンツを創造するクリエーター、そしてその作品を海外で事業化するプロデューサーによって実現されるものと考えております。 クリエーター人材を育成すべく、コ・フェスタ、先ほど申し上げましたコンテンツの、国際コンテンツフェスティバルでございますが、その中で、新進クリエーターが国内外のバイヤー等に作品をアピールする場としてクリエイティブ・マーケット・東京を開催するなどの支援を実施しております。 また、コンテンツ産業の海外展開の中核となるプロデューサー人材を育成するため、コ・フェスタの一環としてセミナーを開催するとともに、アメリカの
お答えをいたします。 我が国の地域には、北海道などは典型的ですが、豊かな自然、たくみの技、おもてなしの心、郷土料理などの多くの宝が眠っております。そういう資源といいますか、このことを生かさなければいけない。映画やドラマのロケ地となることで東京や京都以外の地域にも外国人が押し寄せるというケースが最近よく見られますが、地域のコンテンツを海外に発信することで観光につながる事例もあります。こうした事例を増やしていかなければなりませんが、今お尋ねのクール・ジャパンについては十億円の予算を計上しております。
私もメディアに関心がありまして、このコンテンツが大変重要であるということは承知しておりまして、日本の場合はテレビやそういう媒体を見るとなかなかコンテンツが不足をしているんですね。ですから、再放送とかなんとかいろいろ国内ではございます。 しかし、徳永委員の指摘のとおりでありまして、これが新たな成長の分野という視点からとらえる、その上に更に、徳永さんおっしゃるように地域の活性化につなげると、こういう意味で大変重要だと思っております。 このコンテンツの産業というのは自国のソフトパワーの源泉でありまして、まさに文化と文化、国と国とのせめぎ合いそのものでございまして、先ほどからおっしゃったように各国鋭意取り組んでおりますが、我々日本と
大野委員とこういう形で問答をするのは非常に感慨深いものがございます。 一九九〇年、イラクのクウェート占領直後に我々五人の議員団でバグダッドに入りましたが、そのときに大使館におられたと。それから、その後、中東等の国際問題の専門家として活躍され、党の勉強会、そしてまた私が外務委員長のときは参考人として来ていただきまして、そういう大野さんが議員になられて初めての質問だということで、私も非常に感じるところが多くございます。 今のお話の件でございますが、一月に言わば議員外交といいますか、大野さんが努力をされたということを大変有り難く思っております。我々としまして、ヨルダンの原子力発電導入プロジェクトについて日仏、この場合、日仏でありま
この問題に対する認識は大野委員と同じでございます。過去につまずきがあったことも事実でございまして、新政権としてはグリーンイノベーションということを掲げて積極的に取り組んでいるところでございます。 このグリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国の実現は、新成長戦略の大きな柱の一つでありまして、経済産業省の平成二十三年度予算において重要な位置付けをしております。具体的には、成長が見込まれる低炭素関連産業の国内立地の推進、電気自動車の購入支援や住宅用太陽光発電設備の導入支援等々を強力に推進していく施策に予算を重点的に投入をしております。 グリーンイノベーションの推進を通じて、環境と経済の両立を第一に、日本の優れた環境技術・製
環境・エネルギー分野の海外展開は、昨年六月の新成長戦略においても重要な柱の一つであることは御承知のとおりでございます。 我が国の優れた低炭素技術・システムの海外展開を進めるためには、御指摘のように、多国間枠組みの活用は重要な手段の一つであると考えております。 例えば、昨年十月の日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議におきまして、東アジア地域におけるスマートコミュニティ・イニシアティブを我が国が提唱し、議長声明に盛り込まれたところでございます。現在、このイニシアティブに基づき、マレーシア、タイに官民ミッションを派遣するなど、多国間の枠組みを活用した海外展開に努めているところでございます。 今後とも、低炭素技術・システムの海外展開を通じ、
我が国の石油備蓄は、石油備蓄法に基づきまして、国が行う国家備蓄と民間事業者が行う民間備蓄の二本立てとなっているところは委員御存じのとおりでございます。 現在、国家備蓄九十四日、民間備蓄七十日の計百六十四日分を保有しております。いずれも石油備蓄法に基づきまして、我が国への石油の供給が不足する事態が生じ、また生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるとき、経済産業大臣が放出を決定することとなっております。
ＩＥＡ、国際エネルギー機関が加盟国の協調放出により得られる効果を最大限確保するためには、加盟国が軌を一にして行動を開始することが必要であります。したがって、ＩＥＡの備蓄放出決定後、加盟国と歩調を合わせ迅速に対応すべきものと認識しております。 大野委員の御意見は一つの考え方、アイデアであるとは思いますが、我が国がＩＥＡによる協調放出決定前に入札作業を行うことは、実質的に我が国が単独で備蓄の放出を判断することでありまして、ＩＥＡ加盟国の協調行動による石油市場へのアナウンスメント効果を減殺することになると思われます。また、我が国のみが備蓄を放出しても価格の引下げ効果は見込まれないことから、適当ではないと考えております。
これは、我々の想定では入札大体一週間で、大体二週間以内には収まるだろうという認識で、現状のままやるべきではないかと考えております。
委員の問題意識はよく分かりますが、ＩＥＡにおきましては、備蓄は単に価格抑制のためでなく、石油の供給不足又はそのおそれがある場合に加盟国が協調して放出することとなっております。国際石油市場では原油取引量が圧倒的に多いため、仮に我が国のみが備蓄を放出しても価格の引下げ効果は見込まれないと考えております。したがいまして、単に原油価格高騰への影響緩和のために我が国が独自に備蓄を放出する等は考えていないところです。 いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、ＩＥＡとも緊密に連絡を図りつつ、中東・北アフリカ情勢やそれが国際的な原油供給に与える影響を十分注視をしております。
新興アジア諸国における急激なエネルギー需要の拡大等を踏まえますと、新興アジア諸国におけるエネルギー安全保障、その要としての備蓄の確保は重要な課題であると認識をしております。このため経済産業省といたしましては、ＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに、ＡＳＥＡＮ各国が備蓄制度を確立するための支援を行っております。 具体的には、我が国が有する備蓄の知見、知識や見識等々を基に、ＡＳＥＡＮ各国の石油備蓄整備の工程表でありますＡＳＥＡＮ石油備蓄ロードマップの策定支援を行いまして、昨年七月のＡＳＥＡＮプラス３エネルギー大臣会合において承認をされました。 今後、本ロードマップを基にＡＳＥＡＮ各国において備蓄制度が確
我が国としては、グリーンイノベーションを促進することは成長戦略の柱の一つであると認識しております。 今御指摘の揮発油税等に係る当分の間、税率の課税を停止する措置、いわゆるトリガー条項は、原油価格の異常な高騰時の特例的な措置でありまして、その発動要件はガソリン小売価格が三か月連続でリッター百六十円を超える場合であることは御承知のとおりであります。 ガソリン価格の異常な高騰時におきましては、トリガー条項が発動される状況では、既にその時点でガソリン価格が極めて高い水準にあるため、当該措置の発動が直ちにガソリン販売量を増加させるとは考えにくいことから、グリーンイノベーションを促進するとの成長戦略の趣旨などに反するものではないと認識し
