池田元久

今は基本的な認識を述べたわけでありまして、これは非常に重要な問題ですから、国民生活に直接かかわる、十分に点検し、検討の余地があれば、また検討をして方針を決めてまいりたいと思います。

経産省の立場といいますか、そういう立場で答弁をしたいと思うんですが、経産省の三役会議や連絡会議では、石油製品や各業界の関連の情報に加えて、中東・アフリカ情勢や原油情勢、金融資本市場の動向につきまして毎日情報の収集と分析を行っておりまして、政府にも報告をしております。政府の閣僚会議にも報告しております。また、原油高が企業収益や物価全般に与える影響についても注視しております。 　いずれにしても、今大きな問題がございますが、御指摘の、現時点では具体的措置の内容について検討する段階にはないと考えておりますが、今後必要があれば対応を検討していきたいと考えております。

率直に申し上げて、具体的な措置の内容の検討までにまだ至っていないことを正直申し上げたいと思います。

お答えします。 　見かけ上は確かに一三％減っているわけですが、以下のような理由でございまして、海外の石油、天然ガスの確保のための予算については、御指摘のとおり、平成二十二年度予算の三百六十九億円から二十三年度予算の三百二十四億円と減額をしております。 　減額の主な要因としては、ＪＯＧＭＥＣ、先ほど申し上げました機構でございますが、民間企業に対してリスクマネーを供給するための予算及びＪＯＧＭＥＣが研究開発を行うための予算の減額によるものであります。 　ただし、民間企業に対するリスクマネーの供給については、予算額は減額しているものの、昨年の法律改正によりまして、ＪＯＧＭＥＣのですね、ＪＯＧＭＥＣが政府保証付きの長期借入金を出資業務

ちょっとはしょりまして失礼をいたしました。 　他方、最も供給途絶のリスクの少ないエネルギー供給源であります国内の石油、天然ガスの開発のための予算につきましては大幅に増額しております。 　具体的には、我が国近海の石油、天然ガスの埋蔵可能性を調査するための予算や、将来のエネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの研究開発のための予算については大幅に増額しております。四十五億円から八十九億円と大幅に増額をしていると。石油、天然ガスの安定供給確保のための予算につきましては、海外及び国内を合わせた総額としては増額しておりまして、これらの取組を通じて石油、天然ガスの安定供給の確保に万全を期していきたいと考えております。

これはまさに大野委員の一番専門分野でございまして、我々はその意見をしっかりと傾聴していきたいと思います。 　ガラフ油田につきましては、石油資源開発が開発権を獲得し開発の準備を進めておりまして、事業の一環として随伴ガス処理施設を建設する予定でございます。また、ナシリヤ油田については、日本企業が開発に関心を持っておりまして、イラク側は入札を行う意向でございます。 　イラクに限らず、御指摘の資源確保とＯＤＡ戦略の連携は重要でありまして、今後、資源確保の観点を踏まえながら戦略的ＯＤＡを活用してまいりたいと思います。そしてまた、大野委員の知見をしっかりと我々も参考にしていきたいと考えております。

私ごときにそういう大きな課題について答弁しろというのは、ちょっと大変私としては僣越、言う立場からいえば僣越でございますが、まさに今日、大野委員から多数の御指摘をいただきましたけれども、この石油等の資源、大変重要でございます。いろいろ再生可能エネルギーについてもう力を入れて、特に今年度からいろいろ予算も重点配分をして、制度もつくり法律も作りやっておりますが、しっかりとこのエネルギー問題については国民生活の向上と産業の活性化のために努めてまいりたいということを申し上げたいと思います。

社会保障と我が国の経済産業政策について御説明をしたいと思います。 　まず、資料の一ページ目を御覧いただきたいと思います。 　社会保障について考えるときは、社会保障だけの問題として考えるのではなく、いずれも強固な経済、財政、社会保障を同時に実現することが重要であると思います。したがいまして、社会保障につきましても、成長戦略の一環として取り組み、強い経済と整合性の取れた制度にすることが必要だということを認識しなければならないと思います。 　具体的には、少子高齢化を新たな需要や雇用の創出につなげる、また、市場メカニズム、民間の新規参入等により社会保障の効率化や効果の最大化を進めるといった視点が重要だと思います。こうした視点を取り入れ

二問、会長からいただきましたが、大変僣越でございますが的確な質問をいただきまして、敬意を表する次第でございます。 　まず一つは、急激な高齢化の進展の下で産業としての医療や介護の将来性について、産業という言葉の意味合いも含めて経済産業省の見通しを示されたいということでございますが、御承知のとおり、高齢化等を背景として、医療・介護等関連サービスに対する期待は、疾病予防を始めとする多種多様なものへと広がりつつあります。したがって、医療・介護等関連サービスは高い成長と雇用創出が見込まれておりまして、新成長戦略の中でも成長を引っ張る成長牽引産業として位置付けられているところでございます。 　他方、こうした需要全てを公的保険の枠内で機動的に

大変問題意識はよく分かるんですが、国権の最高機関である衆参両院、我々は行政を担当しておりまして、問題意識はいろいろ共有のものがあって、申し上げても構わないんですが、しかしながら、私も議会人をやっておりまして、政府側がそれについて言うのは僣越でありますし、差し控えたいと思います。国会自身の活動を私は高く評価をし、国会自身がやはりそれをやるべきであると。 　我々があれこれ介入すべきではないというのが私の議会人としてのささやかな信念でございますので、御理解をいただきたいと思います。

医療をどう経済産業政策に取り入れるか、委員のおっしゃった地域の活性化や雇用というのは大変重要でございます。これを今我が省としては検討しておりますが、ごく簡単に事務方からその具体例について説明させたいと思います。

事務方から答弁させます。

寺田委員の御質問にお答えします。 　今、文科省の方からございましたが、経産省としても経済界等とよく話し合って、要するに雇用が非常に多様化、柔軟化するように、まあ回転ドアというのがありますよね、アメリカなんかでも大統領選挙の、替わるとみんな替わったりするんですが、本当に社会でのやはりリボルビングドアといいますか、企業から大学院に行ってまた企業に戻るとか、そういう方策については経済団体と話し合ってみたいと思います。 　それから、なお、昨年九月には、新卒者の問題につきましては、今非常に就職率が七〇％を割って大変デフレ状況が深刻化しておりますが、新卒三年、新卒から三年は新卒扱いするということを政府で決め、経済団体に話をしたところです。

お答えいたします。 　社会保障における企業の役割、これ大変重要でございますが、変わってきました。それは例えば、非正規労働者が非常に増えてきたということで、企業内で教育とかなんとか、そういうことはできなくなったわけです。能力育成の機会に恵まれない人々が増加をしていると。こういう状況を打破すべきいろいろな施策を検討しておりますが、企業の役割をどのように位置付けるかについては、しっかりとこれ検討をして明確にしていきたいと思っております。 　それから、この法人税等の比較につきましては、事務方から一言説明をさせますので、よろしくお願いします。

磯崎委員が先ほどからおっしゃっているように、この外為法というのは平時自由、有事規制という、そういう法律でございます。 　残念ながら、北朝鮮に対して経済制裁を今発動しているところでありますが、その解除でございますが、外為法十条には閣議で単独制裁措置を講ずべきことを決定することができるというふうになっているわけですが、一方、制裁を解除する際のプロセスについては特段の規定はございません。しかし、制裁措置は閣議の決定に基づき講じられたものでありますから、その閣議決定の効力を解除する観点から、制裁措置を期限前に解除する際には何らかの閣議決定を行う必要があるものと考えております。

実は、ちょっと申し上げようかどうか考えていたんですが、実は外為法については、これまではこういった単独措置については何ら規定はなかったんです。つまり、日本は安全保障法制で欠陥があった。経済制裁の手段がなかったんです、我が国の国民の生命や財産が侵された場合でも。それを九七年の外為法審議の際からずっと私言っておりまして、たまたま北朝鮮の問題が起きて、十六年ですから、〇四年の春に各党有志の働きかけによってこの十条というものが入ったわけです。そのときはやはり国会承認得られるかどうか。国会承認まではいいだろうと、発動した場合ですね。 　ただ、今日御指摘なのは解除した場合の国会承認ですから、これは当然ちょっと研究してみる必要があると。立法に携わ

北朝鮮に対する包囲網に対する危惧については、御質問の委員と意識は同じでございます。 　政府としては、対北朝鮮貿易措置の執行に当たっては、北朝鮮との間で違法に輸出入が行われることがないよう、内外の関係当局と連携しながら違反の取締りを行っているところであります。輸出については、ミサイル運搬が可能なタンクローリーを韓国経由で迂回輸出しようとした事実、また奢侈品に相当する化粧品や中古ピアノを中国経由で迂回輸出した事案など、五件の違反事案を承知しております。また、輸入につきましては、北朝鮮のアサリやサルトリイバラの葉を中国経由で迂回輸入した事案など、四件の違反事案について承知をしております。 　このような違反案件に対しては、刑事制裁に加え

谷畑議員の中小企業育成、いろいろやってこられたことを私もよく承知をしております。 　今、谷畑さんがおっしゃった、日本の、とりわけ中小企業が不振の原因を挙げられましたが、円高、法人税、派遣、ＣＯ2、いずれも大きな問題でございますが、これはむしろ、阻害をしている要因というふうにとらえるよりも、課題であると。課題設定というのがありますね、最近よく使われているアジェンダセッティング。今のこの時点で、我々政治をやる者にとって、これらは大きな課題であると私は認識をしております。 　たくさん挙げられましたので、それぞれについて発言はできますが、そういう総論的なお答えをまずはさせていただきたいと思います。

質問者と目が合って、つい立ってしまいました。失礼いたしました。 　円高は大変深刻でございます。企業の想定レートを考えれば、この状況ではやっていけないというのは非常によくわかります。この円高は、つまり、全体の経済でいえば、デフレの中でこういう状況が起きているという状況でございます。 　日本の競争力ももちろん落ちておりますが、短期的にいえば、為替相場ですから、相場は相場に聞けという言葉もございますが、この円高では日本の経済にとってはなかなかやっていけないというふうに考えておりまして、政府としては、過度な変動に対しては断固たる措置をとるということで為替介入を断行いたしました。 　ただ、現下の状況の中では、各国の状況を見なければいけま

大変グローバルな話で、Ｇ20は現下の状況の中でどのようなことになるかという趣旨だと思うのでございますが、何といっても、その前に既に開かれた蔵相会議がございまして、今、谷畑議員の御指摘のとおり、そこの通貨の問題、各国のバランスの問題、ヨーロッパから発した各国の財政危機の問題、そういうものを集約してどうすべきかというのがテーマであります。 　ただ、問題は、Ｇ20ですから、先進国と発展途上国及び今ＢＲＩＣｓと言われるような国々の利害が違いますから、この前の合意のようなことになるかどうかは予測がなかなか難しいと思いますが、とにかく我々としては、通貨の問題についていえば、先ほどから谷畑さんも同じ考えだと思いますが、これは相互に通貨の切り下げ