池田元久

領有権の問題が存在していないなら、領土ですね。アメリカは領土として認めているんですか。

私の質問に全く答えていないので、答えをいただけるようにしてください。

では、もう一度聞きますけれども、アメリカは尖閣諸島について日本の領土として認めているかどうか、その点だけです、お尋ねしたいと思います。

直接答えていないですよね、今皆さんお聞きになったとおり。アメリカが認めているかどうかということを聞いているわけですから。易しい問題ですから、ぜひお答えいただきたい。

非常に抽象的な議論をするためにこの場で議論があるわけじゃないですよ。これは外交ですからね、やはりわかりやすさも必要なんですよ。アメリカは尖閣諸島を日本の領土として認めているかどうか今聞いているわけですから。

本当は答弁をいただくまで質問を続行できないんですが、この際、委員長にお願いをして、後刻理事会に答弁を報告していただけるようにしていただきたいと思います。

ここで何かとまりそうになるとは思わなかったんですけれども。 　いずれにしても、今はまだ、アメリカの対応がどうかという質問が出るくらいですから、やはり国際的な世論を、尖閣についても喚起する必要がある。それがまだ不十分じゃないか。同盟国中の同盟国といいますか、まさに日米同盟の相手国であるアメリカの対応がどうかと言って、外務大臣が答えられないような、そういう状況は大変困るのではないか、このように申し上げておきます。 　さて、現実に起こった問題についてお尋ねしますが、昨年十二月八日に中国の調査船二隻が尖閣諸島周辺の日本の領海を侵犯したというケースがございました。これについて、簡単な事実経過とどのように対処したか、答弁いただきたい。海上保

こういうケースの場合、領海外へ退去するよう警告するというのは当然ですけれども、それしかできないんですか。ずっと領海内にとどまった場合、ただ警告を繰り返すだけなんですか。そういう場合はどういうふうに対応するんですか。これは政府。

浅野さんと私がこの場で問答をするとは思いもしなかったんです。外務省を大変長く担当されて、私が官邸にいたとき外務省で、優秀な三年先輩でございますので、余り厳しい質問はできるかどうかわかりませんが、そういう方でありますので、大いに官房副長官として頑張っていただきたいと思います。 　それで、そういう、現場での警告の繰り返しと外交交渉というだけで済まないケースもあるんじゃないですか。海上警備行動とかそういうものに移行する、どのように移行するのか、その点をお尋ねしたい。

しかし、何度も執拗に領海侵犯をしたり、この海域はいろいろな資源の問題もあるし、ただ警告だけで見過ごしている、外に出ていってくださいというわけにはいかないときもあると思うんですよ。そういうときに、ただ公船だからそうなんだというだけで済まされるんですか。

公船だからもうしようがないんだ、それはルールとして、国際海洋法の原則はそうかもしれませんが、しかし、公船だから領海侵犯するというのは問題なんですよ。そういう認識をはっきり持っていただきたい。 　最後の答弁で私はきょうはとりあえず了としますけれども、この段階ではそういう答えだなと思いますが、やはり緊張感を持ってやらないといけないと思うんですね。公船であるから、ルールがあるからこうなんだというよりも、やはり、日本の国という、もちろん国内のさまざまなシステムはありますが、その基盤の領土といいますか、領域というものを大事にしていくということが必要だということをきょう最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうござい

民主党の池田元久でございます。 　「かくも長き不在」という映画がございましたが、久々に委員会に加わらせていただきました。委員会の沖縄現地視察等、心から敬意を表する次第でございます。 　私は、普通、質問する場合は、政府参考人なしで、政治家同士の討論、議論というのを重視しておりますが、きょうは、補足的な答弁をしていただくということで、参考人の出席を認めたわけでございます。答弁はできるだけ端的にお願いをしたいと思います。 　今、鉢呂委員が、オバマ米大統領のプラハでの演説に言及をされました。その点、若干質疑でお尋ねをしたいと思います。 　唯一の核保有国として行動への道義的責任があるとオバマ大統領は言ったわけでございます。各国の人々、

感想をお尋ねしたわけでございまして、できるだけ答弁資料を離れて、外務大臣として、政治家として感想を述べていただきたい、そのように期待しておりました。残念であります。 　日本として、唯一の被爆国として、アメリカの新政策に直ちに呼応して、新しい取り組みを考えることはしないのかどうか、端的にお答えを伺いたいと思います。

せっかくおっしゃいましたので、期待をしたいと思います。やはり、マンネリズムではなくて、我が国として主体的に新しい取り組みをしていただきたい、このように思います。 　そのほんの手始めとして、先ほど核の関係の会議のことをおっしゃいましたけれども、ことし後半で調整している大統領訪日の際に、大統領の広島訪問を働きかけるつもりはないかどうか、中曽根さんにお伺いしたいと思います。

日本の政治は、アメリカ側からすると、能プレー、日本の伝統芸能の能みたいに非常にスローモーだと従来から言われております。アメリカのオバマさんがあれだけの演説をしたわけですから、直ちに呼応して、外務大臣として、こうしたらどうかということをぜひ考えていただきたい、そういうふうにしていただきたいと要望をしておきます。 　さて、グアムの協定について入りたいと思います。 　まず、交渉の経過、そのうち地元への説明などについてお尋ねをしたいと思うんですが、私は、外交、対外政策の展開には国民の理解と支持が重要であり、そのために政府の説明責任が欠かせないと思っております。 　その点から協定締結交渉の経過について聞くのですが、アメリカとの交渉はいつ

今不明確だったんですが、どのレベルで何回ぐらいやったんですか。

外務省は、昨年の末、十二月二十七日に、協定を締結すると報道されております。しかし、その後の経過は明らかではなく、二月十七日に、来日したクリントン国務長官と協定に署名をした。表に出ている事実はその程度であります。 　どうも、年末からばたばたと拙速にやったという印象を受けるんですが、今いろいろな各レベルの官名をおっしゃいましたが、これは、どのような経過であったかというのを資料で出していただければありがたいと思います。

重要な協定でございますので、そういうのは説得力がないと思いますので、委員長の方で委員会として資料を出していただくように、そんな難しい問題ではありません、お願いしたいと思います。

協定の締結について、地元沖縄へどのような説明をしたか、お尋ねをしたいと思います。

外務大臣が今おっしゃったように、一月三十一日に沖縄を訪問された。仲井眞知事からグアム協定の条約の姿形を差し支えのない範囲内で話してほしいと要請されたのに対して、外務大臣は、国際契約、グアム協定については調整中だ、しかるべき段階が来たら県にも伝えたい、このように述べたと言われておりますが、しかるべき段階に県に伝えたのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。