強い態度で臨むのはいいんですけれども、やはりちょっと飽き足らないといいますか、前回以上の強い決議にするんだ、そういうことを日本の外務大臣がアナウンスすべきだと私は思います。何かそういう感じには今受け取れませんでした。残念であります。 きょうの報道によりますと、米韓の首脳がアメリカの核の傘を確認するとの報道がありますが、これの事実の確認と、日本は核の傘にあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
これは、朝鮮半島をめぐる、特に北朝鮮の今度の一連の動きに対して、最近の言葉で、拡大抑止力の強化と言っているようでありますが、改めてといいますか、核の傘で韓国を守る、そういう米国の意思が表明されるということでありますので、同様である日本も、そのようなアメリカの対応があるのかどうか、アメリカ側にその確認を求めるのか、あるいはアメリカから既にこういう強い意思を表明するんだということが伝えられているのかどうか、その二点をお聞きしたいと思います。
同じことを言っても文脈によって違いますので、この時点でやはりこういうニュースが出るのは当然の成り行きかなという感じがいたします。 そこで、尖閣諸島の領有権問題、先日の委員会で、私取り上げましたが、尖閣諸島についてアメリカと結んだ日米安保条約の適用対象になる、そこはいいんですが、しからばアメリカは領土と認めているかどうか、それに対して答弁がほとんどいただけなかったので、理事会の協議にゆだね、何かペーパーが出ました。私のところへはすぐ来なかったんですけれども、この辺のちょっとやり方も余りよくないんじゃないかと思うんですが。 もう一度お聞きします。尖閣諸島についてアメリカが日本の領土と認めているかどうか、そういう考えを表明すること
我が国の立場はアメリカが理解、承知している、それはそうでしょう、同盟国ですからね。私が聞いているのはそういう問題ではなくて、アメリカが尖閣諸島を日本の領土と認めているかどうか聞いているわけですよ。 そこで、北方領土についてはアメリカは我が国の主権を認めている。アメリカ国務省の広報資料でもそうなっております。一方、尖閣については、認めている、そういう認識の表明はなされていない。ですから、北方領土についてはやはり外国の理解が必要だというふうに外務大臣も言っているわけですから、この尖閣についても外国の理解を促すべきだと私は思いますが、北方領土との対比についてどうですか。
北方領土との対比についても、論理的にも私はおかしいと思いますが、ここは、我が国の国益、大変重要ですから、この前、北方領土について、私は、戦争で手に入れた領土というのは認められない、そういう新しいといいますか、新しいというよりも本来のそういうルールといいますか国際社会のあり方からいって、北方領土、今の四島に限るのではなくて、日露戦争以前に返すのが本来の筋である、このように申し上げましたけれども、こういう領有権の問題も、立場を理解していると言ったりそういうことではなくて、もっと端的にわかりやすくアナウンスすべきだと私は思います。 ちょっと時間がなくなりましたので少しだけお尋ねをしたいと思いますが、グアム協定のフォローアップというか、
この司令官の発言は、普天間移設案の修正、さらに訓練の維持に懸念を表明するなど、その中身を見れば、まさに大変核心的な問題に触れている。こういう雰囲気だと、アメリカ側がロードマップや協定の変更を求めてくる可能性はないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
当事者からこういう発言が出るわけですね。 だから、さきのグアム協定で論議をされましたが、二〇一四年までに時限を切ってアメリカ海兵隊がグアムへ移転するというアメリカの義務が規定されなかった。そういうのもやはりこのような内情が反映されたものではないか、そういう見方もできると私は思います。 いずれにしても、日本の国会がグアム協定を承認し、そして、今外務大臣がおっしゃったように、アメリカ議会が予算の一部を決定した。そういうやさきに、当の責任者、海兵隊の最高指揮官がこうした発言をするということ、これは、正しい外交であれば、アメリカ側にしかるべく発言の真意を確認し、遺憾の意を表明するのが主権国家として当然のことではないか、主権国家とそん
そういう外交でいいんでしょうか。かつて、皆さんの先輩で、折り目正しい外交、これを提唱して外務大臣を務めた方がいらっしゃいました。外交は折り目正しくやっていただきたいと思います。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
民主党の池田元久でございます。 きょうは、三十分という時間を与えられました。北方領土問題、領土の問題等を中心にお尋ねをしたいと思います。 私は、二月の日ロ首脳会談の報道に接して、非常に危惧を感じました。日本の外交の最終責任者である総理が、かつて日本の領土であったサハリンに赴いて、ロシア側と話をした。まだ出入国カード問題も決着がついていない。しかも、その後、北方四島については、四島の話は向こうが二、こっちが四では全く進展しない、こういうことをおっしゃったということを聞いて、大変驚きました。しかも、解散の前で、総理大臣の統治能力といいますか、そういう問題が盛んに言われているときに、戦後ずっと積み上げてきた外交交渉についてそのよう
私は、先ほど申し上げた点からいって、総理がサハリンで、四島にこだわらない、そしてまた、あろうことか外務次官をやった谷内さんが、三・五島でもいいんじゃないか、後で否定されておりますが、誤解を生む表現だというようなことでそう言っておりますが、私は、もってのほかだと思います。要するに、国際社会の基本的なあり方、我が国の国益からいって、四島にこだわらないとか、ましてや三・五島、これはどういうことなのか、自公政権は何をしているんだと外務大臣に続いてお尋ねをしたいと思います。
今交渉をやっていて、そして、メドベージェフ大統領が、我々の世代で解決するとか、新しい創造的アプローチと向こうは言っているわけですね。大きく長いレンジですが、急ぐ、我々の世代で解決すると向こうが言っているわけですから、交渉のあるべき姿からいって、こちらからあれこれ言うタイミングじゃありませんね。いろいろな交渉でもそうでしょう。そこで、いろいろ、四島にこだわらないとか三・五島だというのは極めて不見識、交渉のやり方とは全く違う。何でこうなっているのか。何か功名心があるのか。実績づくりがあるのか。外交をその犠牲にしてはならないと思います。 一言、外務大臣のコメントをいただきます。
北方領土について各国がどう見ているか、ちょっと取り上げてみたいと思います。 四島が我が国の固有の領土であるという我が国の主張について、諸外国がどのような立場をとっているか、お尋ねをしたいと思います。
国務省のウエブサイトなどにもそう出ておりますし、中国はソビエトとのいろいろな関係があったときでございますが、支持を表明しております。しかし、欧州議会は、二国間の問題だという立場をとっております。まだまだ世界各国のこの問題に対する関心と日本の主張に対する理解は不十分だと思います。 しからば、各国において発行されている地図、すべての国の地図を網羅的に把握することは困難ですが、これは事前に通告してありますので、どのようになっているでしょうか。
アメリカ、中国はそうなんですが、韓国は、残念ながら、ロシア領として記述されているものもあれば、北海道本島と北方領土の間、あるいは択捉島と得撫島の間に、両方に線が引かれているものもあるわけです。それから、フランスでは、係争地であるというような地図もありますし、ロシア領というふうに書かれているものもあります。これは最近いろいろ話題を呼んでいるミシュランの地図ですね。 世界各国の地図がどうなっているかというのを前にある雑誌が調べたんですが、国後、択捉、歯舞、色丹がすべて日本領というのはない。国後、択捉が日本領というのもわずか二つしかない。わずか二つしかございません。 つまり、今政府は努力をしているというふうなことをおっしゃいました
本交渉の話をしているのではなくて、外交交渉を進める上で、やはり、国際世論といいますか、各国の支持取りつけ、了解工作、いろいろな点があったとしても、その辺はもっともっと努力すべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。やっているんですか。
お配りしたこの地図にもあるとおり、北海道と国後の間に線が引かれているわけですから、しかも、これはオックスフォード大学出版の地図ですよ。ですから、もっともっと努力をしなければならない、外務省は頑張らなきゃいけない、このように申し上げたいと思います。 次に移ります。 北方四島や竹島に関して日米安保条約は適用されないというふうに聞いておりますが、どうでしょうか。
日米安保条約五条に言う「日本国の施政の下にある領域」と日本の領土はどう違うのか、お答えをいただきたい。
アメリカですが、アメリカは尖閣諸島が日本の領土と公式に認めているんでしょうか。
尖閣をアメリカが領土として認めないんですか。日本の領土と認めていないんですね。あるいは、認めていないとすれば、それに対して働きかけをすべきですね。どうですか。
いや、こういう外務委員会というようなところではそういう抽象的な答えは要らないんですよ。そういう核心部分について明確に答えてください。
