このデフレについては、私は、認識とそれから対策について分けてお聞きしたいと思います。 今、政府の方から聞きましたが、日銀の総裁はきょうは海外出張で非常に残念ですが、日銀にお尋ねをしたいと思います。 余り時間がありませんので端的にお答えをしていただきたいんですが、白川さんはいないんですけれども、白川さんは、政府のデフレ宣言の直前、昨年の十月三十日、いわゆる展望リポートの説明でこう述べているんですね。現在の物価情勢をデフレという言葉で呼ぶかどうかは論ずる人の定義いかんによる、我が国経済は持ち直しを続け、消費者物価上昇率は下落幅が徐々に縮小していく姿を想定している、このように日銀総裁は述べている。それが、政府がデフレ宣言をした後、
幾らでも話はしていいんですが、後講釈のたぐいじゃないかと私は思っております。 では、対策の方について、政府と日銀についてお尋ねをしたい。 デフレ克服のための政策ですが、政府は、デフレ宣言後、これを受けてどのように取り組んでいるか、項目的に端的にお答えをいただきたいと思います。
その認識は妥当だと私は思います。 私も財政再建というのは大事にして、随分、予算委員会や財務金融委員会で論議をしてきましたが、ここまで来たら、短期的にかなりの財政出動もやむを得ない、すべきではないか、そういう意見が今エコノミストの間でも大変ふえておりますが、その辺の一般的な見解を一言、答弁をしていただきたいと思います。
では、一方の日銀はデフレの克服のための対策をどのように考えているか。時間の制約がありますので、端的にお答えをいただきたい。
日銀は広い意味での量的緩和とか言っておりますが、実態はどうか。具体的な数字、この統計データ。最近のリーマン・ショックの後の日本銀行が供給する通貨、いわゆるマネタリーベースは伸びていない。日銀は昨年の九月から何のアナウンスもなしに引き締めに入ったのではないかとすら、そういう見解の学者も出るくらい、これはただ言っているだけではなくて、データとしてあります。 最近は確かに新型オペで当座預金はふえておりますが、それまではほとんど伸びていない。この資料も出そうとしたんですが。これはどうしてですか。端的にお答えいただきたい。
その今の見解に即して言えば、九八年以来、我々が努力をして、日本は金融機関に対してお金をそうじゃぶじゃぶと出さなくてもいい、そういうことになったわけですよ。その部分はそうです。しかし、この数字で明らかなように、口先ではいろいろあるけれども、実態的には余り緩和をしていない。 アメリカのＦＲＢは長期国債を三千億ドル、二十七兆四千億円を買い切った。イングランド銀行は既に三十兆円余りの長期国債を買い取っている。けさの新聞によると、もうそれでやめるらしいんですが。資料にあるとおり、各中央銀行は資産を増加させている。日銀はやはりここのところをよく考えていただきたい。 そして、時間がありませんので日銀についてもう一言聞きますが、国債買い切り
今、政府、日銀のデフレ克服の対応策についてお尋ねしてまいりましたが、いずれにせよ、先進国の中で日本だけがデフレに陥っている。このままいけば、また失われた十年ということにもなりかねない。 政府は、中期には中期財政フレーム、財政運営戦略、長期には、二〇二〇年までですが、新成長戦略を用意しようとしているわけですね。当面は何といっても、もう皆、多くの人を苦しめているデフレ克服の対策が最も優先されると私は思います。政策を総動員して、ワンパッケージの、強力で総合的なデフレ克服対策を打ち出すべきではないかと申し上げたい。菅大臣の見解をお尋ねしたい。
最後に一言申し上げたいと思うんですが、当面は何といってもデフレ対策、中期には中期財政フレーム、運営戦略、長期には新成長戦略。総理大臣にお尋ねしたいんですが、短期はやはり景気対策といいますか、一番大事な当面の問題、そういうわかりやすい政策体系、私はぜひやっていただきたい。 鳩山総理大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
ありがとうございます。
次に、今井雅人君。
今井君に申し上げますが、発言の際は委員長に声をかけてください。よろしくお願いします。
おはようございます。民主党の池田元久でございます。 周りがだんだんと騒がしくなっておりますが、外務委員会としては、しっかり審議をしていくことが大事かと思います。 早速質問をしたいと思いますが、ＩＭＦの協定の改正、世銀、国際復興開発銀行の協定の改正についてお尋ねしますが、これらの協定を改正する意味について端的にお答えをいただきたいと思います。
両協定の改正の意義は、この経過を見れば、やはり両協定とも、融資条件の緩和のために投票権を拡大したい、そういう要求が途上国から寄せられたもの、それが主とした動機といいますか動きになってきたわけであります。 しからば、これら二つの協定の改正は我が国の国益にどうつながるか、端的に外務大臣に聞きたいと思います。
国益にどうつながるかということをお聞きしているわけですから、その点に絞ってお答えをいただきたかったと思います。 世界的な金融システムの安定、融資先の国の経済発展を通じた我が国の市場の拡大、我が国の存在感といいますか、やはりそういうものを当然我々としては考えているということだろうと思います。 では、世銀の融資案件について若干触れたいと思うんですが、中国、ロシアのエネルギー生産施設、発電、石油精製、パイプラインなどに世銀が融資を行った事例をどのようにつかんでいるか、お尋ねをしたいと思います。
何と心もとないお答えなんでしょうね。これは、きのうからうちの事務所で求めていて、議論もしたわけですから。 この世銀のプロジェクト、中国のエネルギー関係、ロシアはないようですが、ここに財務省国際局開発機関課がまとめた資料がございます。全部で九つ。最近のものは五つ。後から出てきたのは、油田の関係プロジェクト、大慶油田、中原、カラマイ、遼東湾等々でございます。こういうことを、まず基本的なデータということがすぐ答えられないようでは、私は大変困ると思います。 それから、世銀とは別に、次に、中国、ロシアから北朝鮮への石油、電力、ガスなどのエネルギー物資の供給、輸出をどのように把握しているか、お尋ねをしたいと思います。
それ以外には、御存じのように、六者会合の結果、百万トン相当の重油を支援するとなっており、現時点では約七十五万トンの重油相当の支援が実施されているものと外務省も見ているということでございます。 では、世銀の融資案件から北朝鮮へエネルギー物資が流れているのではないか、どのように把握しているか、答えられますか。
実態は全部は把握されていないようですが、そういう世銀の中の話であります。 戦略的な融資政策という観点からは、融資した施設から北朝鮮へ物資が流れていないか確認するとか、テロ支援国家に資するプロジェクトには融資しない、そういうはっきりしたガイドラインを世銀がつくるように日本政府としても働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
だから、世銀が当然管理するわけですよ、世銀が金を貸すわけですからね。ですから、そこで、やはり日本政府としては、現在の北東アジアの、北朝鮮の動きなどを見れば、明確なガイドラインをつくってこれに対処する。日本がそれのイニシアチブをとって、世銀のボードがあるわけですから、高い給与をもらって行っているわけですから、ぜひそれをやるべきだと私は言っているわけです。いいですか、もう一度。
今注目されている安保理事会においての北朝鮮に対する制裁決議について中国が消極姿勢と聞くが、状況はどうなっているか、端的に聞きたいと思います。
今少し触れられましたが、近々策定される制裁決議は前回より強い決議になるべきだと思いますが、なるのかどうか。それから、いつまでに採択できるか。その二点についてお答えをいただきたいと思います。
