池田元久

日銀総裁にもお伺いしますが、日銀の見通しじゃないですよ、〇九年度ゼロ％という政府経済見通しは甘いのではないかと思いますが、白川総裁はどのように考えますか。端的にお答えいただきたい。

予想された答えで、予測した時点が政府経済見通しは与謝野さんがおっしゃったように十二月、それから日銀の見通しは一月で、ずれがあるということです。それは認めましょう。 　しかし、政府経済見通しで政府がゼロ％、日銀がマイナス二％というその差。二％という乖離は甚だ大きいと思うんですが、与謝野さん、どうでしょうか。

毎年やっているからという話ですが、これは見直すというか、やり方を含めてちょっと考えた方がいいんじゃないかという印象を今受けました。 　時点のずれとかいろいろおっしゃいますが、見通しに織り込まれる米国経済の二〇〇九年の見通しは、十二月時点のマイナス一・一％から、一月時点ではマイナス一・六％、〇・五％下方修正されたわけです。しかし、政府と日銀の経済見通しの差二％という乖離をこれでは説明できないと思うんですよ。 　私も、政府の経済見通しは政府の経済財政政策を前提にしているということはわかっていますよ。それを考慮しても二％という乖離は僕は説明できないと思いますが、いかがでしょうか。

民間の予測ではなくて、政府の経済見通しは、それをもとにして、ベースにしていろいろな施策を検討、実施するわけです。時期のずれというのもわかります。しかし、それだけでは説明できないと私は思います。政府の経済見通しは極めて甘いと私は思います。 　しかし、これだけの世界同時不況の中でこれからいろいろな施策を打っていくんですから、今後の新しい政策を打ち出すときには、やはり新しいベースとなる経済見通しをつくっていく必要があるのではないか。これは余り今まで例はなかったんですが、そういうこともやっていいんじゃないかと思うんですが、与謝野さん、いかがでしょうか。

政府の状況認識ということでは、麻生総理の発言についてちょっと取り上げざるを得ないと思うんですよね。 　麻生首相は、二月九日の予算委員会で、ここに出席している我が党の中川委員ら二人の質問に答えて、我が国の経済の状況は他国に比べたら傷は浅い、日本の場合は痛みは少ないと述べています。本当ですか。さきに公表された四半期のＧＤＰ成長率を持ち出すまでもなく、状況は深刻だと私は思います。与謝野さんの見解をお尋ねしたいと思います。

率直な物言いで、何か党内から批判が出ているような報道もありましたので、与謝野さんも慎重になっていらっしゃると思うんですが、やはりこの総理大臣の発言は、これはいただけませんよね。日本の場合は痛みは少ないとか、今、実体経済、特に雇用とかそういう面で起きていることに対する認識は本当に甘いんじゃないかと私は思います。 　先に話を進めますが、この点について言えば、アメリカの大恐慌のときにフランクリン・Ｄ・ルーズベルトが、恐怖それ自身を恐れると言った。これは有名な言葉ですが、逆に私は、麻生首相に対しては、いいかげんな認識を恐れる、このように申し上げたいと思います。 　次のテーマに移りたいと思うんですが、プライマリーバランスについて取り上げて

私は昨年から、政府、内閣府の〇八年の参考試算のシナリオは生産性の上昇率や名目成長率を高目に見積もっているので、二〇一一年にプライマリーバランスを黒字化するというのはできない、このように考えておりました。 　さて、こういった大目標、政策課題が達成できないときはどうすべきか。やはり政策目標をおろして、いわゆるレビューといいますか、総括を行ってけじめをつけるのが筋ではないかと思うんですが、端的にお答えをいただきたい。

つけ加えるのもなんですが、できもしない目標を、失礼ですが、旗はやや破れぎみ、汚れぎみだが、旗は立てていく必要があると。これは文学的とも言えないと思うんですが、政策になじまない表現で努力目標として維持するというのは、明確に、はっきり言って無責任だと私は思います。財政の現状認識について、やはり国民は与謝野さんの今のその考え方と逆ですね。このことが逆に国民をミスリードするものではないか。この前、大臣の答弁を聞いて、正しい対応とか正しい態度というのをおっしゃっていたと思うんですが、これは正しい態度とは言えないんじゃないかと私は思います。 　それで、次の私の質問をしたいと思うんですが、財政健全化の目標について、資料二を見ていただきたい。十年

ぜひ私の提案を採用していただきたいと思います。破れぎみ、汚れぎみで、意味のないと言っては失礼ですが、今の目標よりずっとブランニューの新しい目標ですから、国民に対するメッセージでも非常にいいんじゃないかと思いますので、その点をよく考慮していただきたいと思います。二〇一八年度というのでなくて、もうちょっと慎重に幅を持って考えたいというのであれば、二〇一〇年代後半にプライマリーバランスを黒字化するという目標でもいいわけです。財政規律を保っていくためには、やはりそういった目標を置く必要があると私は思います。 　さて、今、少し与謝野大臣がおっしゃいましたが、長期金利と名目成長率の関係についてちょっと議論していきたいと思います。 　財政健全

資料の三を見ていただきたいと思います。各国のこれまでの状況でございますが、主要国では、一九八〇年前後から押しなべて長期金利が名目成長率を上回っている、もう一目瞭然ですね。 　〇四年の二月の予算委員会で、この問題について、私、当時の竹中大臣と論争、論議をしました。ちょっと手間がかかりましたけれどもね。竹中氏はここにいないから、多くは私申し上げません。しかし、彼は、過去三十年等、長期的な傾向で見ると私は名目成長率の方が高いと認識していると述べ、最後に、長期的な姿として名目成長率の方がわずかに高い姿ではないかなと言ったんですけれども、結局、誤った認識を認めようとしませんでした。その結果いろいろなことがあって、また別の機会に取り上げたいん

その点は、与謝野大臣と私、全く見解を一にします。しかし、長期金利が名目成長率を上回る、こういう傾向が続くと、悲観論を言うわけじゃありませんけれども、プライマリーバランスの黒字化を達成しても、よっぽど黒字幅が大きければ別ですけれども、財政再建というのはもう至難のわざではないかと思うんですが、どうでしょうか。

私も地道な歳出歳入改革は当然必要だと思うんですが、この財政状況を打開するのは生易しいものじゃありませんよね。どうすべきか。何か抜本的な対策というものはお考えですか。

これに関連して、消費税の引き上げについて少し取り上げてみたいと思います。 　所得税法改正法案の附則に、消費税を含む税制の抜本改革を行うと明記していますが、消費税の引き上げの時期は、しからばいつになるのでしょうか。

実施に当たっての判断基準として、附則には「景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、」と挙げておりますが、暮れにつくった、年末につくった中期プログラムでは、潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているかどうかを判断基準に挙げているわけですね。 　比較試算のこのＡシナリオでは、一番上段の方でありますが、二〇一〇年度には実質成長率が潜在成長率を上回ってくる、一・三に対して一・五。ＢとＣのシナリオでも、二〇一〇年には潜在成長率と同程度になってきます。 　そうしますと、潜在成長率という判断基準を重く見れば、二〇一〇年度末までに引き上げの実施を判断して、そして二〇一一年度に引き上げ実施ということになると思うんですが、どうですか。

総合判断ということは認めるにしても、よく総合判断と言うときは、余り判断基準を示さないでえいやでやるときが多いんですが、ただ、潜在成長率を中期プログラムに明記した、その当否は別として、それをカウントするということは客観的な指標としては悪くはないですよね。これから類推すれば、私がさっき申し上げたように、一〇年度末に判断して二〇一一年度から実施するというふうにも読み取れるわけです。ですから、せっかく中期プログラム、年が明けたら忘れたというんじゃ困りますので、その辺の判断基準というのはもっと明確にして、実際適用する場合にはよく縦横考えてやらなければいけないと私は思いますよ。 　それから、消費税の引き上げ率の問題です。 　このシナリオ、去

今、段階論に言及されましたが、附則では「段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行う」と言っているわけですね。また、比較試算のシナリオでは、毎年度段階的に消費税の税率を引き上げていくというものが多くなっている。 　これは、シナリオ作成上そうなったかもしれませんが、実際の消費税の引き上げというのは段階的に行うんですか、与謝野さん。

資料四をごらんになっていただきたい。財務省に頼んで、主要国における付加価値税の推移をまとめてもらいました。日本、イギリス、ドイツ、フランス。これはシナリオにあるような段階ではないですよね。例えば、八％をずっとやっていて一五％にして一七・五％にして、ブラウンが今度、果断に二・五％下げた、これはイギリスの例ですけれども。 　ですから、今回実施するのは、五年間も逐次上げるという段階論ではなくて、もっと、単年度かあるいは二、三年度とか、どんな形になりそうなんですか。

シナリオにはＢのケースを用意してあるんですよね、二〇一三年度に三％、その後に一％ずつと。これは、やはり消費者の行動を予測して考えなきゃいけないと思います。 　自民党の方では、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、複数税率を検討すると言っていますが、これはどうなんですか。

それは改めてお聞きすることになると思うんですが。 　ちょっと与謝野大臣に聞きたいんですけれども、この所得税法の附則、大分論議されましたよね。自民党の伊吹元幹事長は、これは税制抜本改革を断行できる法律の整備を一一年度までにしておくだけのことだ、施行は景気の状況を見て別途法律を出せばいいと言いました。多分与謝野さんの考えと大きく違うと思うんですが、こういうことが伝えられておりますが、与謝野大臣のお考えはどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。

こういう大事なことを附則に書くというのがそもそもおかしいので、しかも、解釈といいますか、それもばらばらでは困ります。やはりもうちょっとしっかり経済財政運営をやっていただきたい。 　冒頭申し上げたように、政府経済見通しも甘い、それから麻生総理大臣も危機感がない、そういう点を厳しく受けとめて事に当たっていただきたい。それから財政再建ですが、これまでの手法といいますか、こういうやり方でいくと極めて暗い、トンネルからなかなか出られない。ブレークスルーがあるはずですから。我々はいろいろ考えていますよ。ぜひその点もよく考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。