池田元久

池田元久でございます。 　私は、今話題となっておりますいわゆる定額減税についてお尋ねをしたいと思います。まず財源から聞きたいんですが、この減税の財源はどうするのか、中川大臣に端的にお尋ねをしたいと思います。

新聞報道によりますと、十月十五日の参議院予算委員会で中川さんは、財源として財政投融資特別会計の準備金の活用も検討するということを示唆したということでありますが、どういうことですか。

中川大臣は、このときはいろいろ丁寧に説明されておりますよね。金利変動準備金の必要額を超えた部分は概算要求段階で三・〇兆円あるということですが、特別会計法の規定によると、国債整理基金特別会計に繰り入れることになっております。 　要するに、国の借金返済に充てるお金を減税に回すということは、赤字国債の発行と同じじゃないですか。

その説明は説明としてはわかりますけれども、私が聞いているのは、要するに、国の借金の返済に充てるお金を使って減税するというのは、赤字国債の発行と同然ではないかということを聞いているわけです。

質疑がかみ合っておりませんが、今私が申し上げたように、国の借金の返済に充てるお金を減税に回すということはどういうことか。もうよくおわかりじゃないですか。これは赤字国債の発行と同然じゃないですか。 　公明党は、将来にツケを回すことになる赤字国債の発行に頼らないと言っておりますが、事実上赤字国債の、新規発行ではありませんが、発行と同じですから、これは詭弁のたぐいだと私は思います。 　そして、今中川大臣がおっしゃったように、金利変動準備金を減税などの財源に使うことは法の規定に反しております。もしやるのであれば、おっしゃったように、特別会計法の本則を改正するか、特例法を新たに別途つくらなければならないと思うんですが、そこはどういう考えで

財務大臣の立場からいえば、財政の節度、規律を守るためにはこのような改正はすべきではないと私は申し上げたいと思います。 　次に、減税の効果についてお尋ねをしたいんですが、定額減税の効果をどのようにお考えでしょうか。

財政がこれだけ危機的な状況にあるのに二兆円も使うわけですから、効果はどうかということは定額減税の方針が最終的に固まった段階で明らかにしていただきたいと思いますが、大臣どうですか。

しっかりと示していただきたいと思います。 　先ほど出ていたのですかね、内閣府の昨年一月にまとめたレポートでは、このレポートに二兆円を当てはめますと、ＧＤＰの押し上げ効果は〇・一％。また、民間のみずほ総合研究所、ニッセイ基礎研究所のレポートによりますと、二兆円減税によるＧＤＰの押し上げ効果は、八年度と九年度を単純に足し合わせると、それぞれ〇・二一％、〇・一三％としているわけですね。 　つまり、減税でふえる所得のかなりの部分は貯蓄に回ることになると見ているわけです。二兆円はＧＤＰ比で〇・四％ですから、内閣府のレポートによれば四分の三が貯蓄に回ることになるわけです。これで、皆さん、政府・与党としては、そういう施策をやるという自覚を持っ

自民党の衆議院議員のお立場もありますからお聞きしたわけですが、連立のコストといえば、二〇〇〇年初めに配られた地域振興券があります。自民、公明連立へのお土産と言われました。交付総額は七千億円、事務費は七百億円、七千七百億円を使ったんですが、ＧＤＰの押し上げ効果は〇・六％ないし〇・一％。中小企業の多数の社にアンケート調査をしたところ、売り上げにほとんど影響がなかったという答えが大半でありました。 　このときも、連立のコストは大変高くついた。当時の民主党の代表は、七千七百億円の国対費だと言いました。今度は選挙の前に大盤振る舞いをするわけですから、自民党は公明党、創価学会票を当てにしているから、二兆円の選対費用と言っても言い過ぎでないかも

七千七百億円とか二兆円を使う。直接使えば、その四分の一とかそういうお金で済むわけですよ。 　それは効果が全くないとは私も言っていませんよ。そんなことは当たり前でしょう。効果が極めて少ない、こういうことを言っているわけであります。 　二〇〇〇年二月の衆議院の予算委員会で、私が地域振興券を取り上げたんですよ。そうしたら、公明党の続総務庁長官はこう言いました。地域振興券に真剣に取り組み、参議院選挙で八百万票いただきたいとお願いをした、さあどうでしょう、七百七十五万票をいただいた、結果は、キャスチングボートをいただいたわけですと述べて、参議院選挙で八百万票を獲得するための選挙目当てだったことをみずから暴露したわけです。これは会議録にも載

皆さんは、本音として納得していただけると思いますが、本当に、国民、納税者を甘く見ちゃいけないと思うんですよね。こういう政治はもうやめましょう。やはり、しっかりとした財政政策、金融政策をやっていくということが日本の国にとって必要であると私は強調したいと思います。 　財政政策として、税の増収がある場合などに減税という政策手段があるのは当然です。しかし、今、国、地方合わせて公債残高が八百兆円に迫る現在、国家の財政に二兆円も穴をあけていいのかということを申し上げたいと思います。大臣、いかがですか。

公明党の続さんがもう白状しちゃっているわけです。そういう選挙目当ての政策、しかもばらまいて国民の歓心を買うような政治のレベルを、それはやはりみんなで上げていきましょう。我々はそういうことを申し上げたいと思います。 　二兆円も穴をあけていいのかどうか、皆さんによく考えていただいて、私の質問は終わりたいと思います。

民主党の池田元久でございます。 　まず、白川さんと西村さん、御就任おめでとうございます。国民のために重要な職責をしっかりと果たされるよう、お祈りをしたいと思います。 　まず、総裁不在という事態の中で就任されたお二人に就任の抱負をお尋ねしたいと思います。端的にお答えをいただければ幸いです。

白川さんにお尋ねしますが、お二人の仕事の割り振りは当面どうなっているんでしょうか。

新日銀法の施行直後に審議委員を務めた中原伸之さん、御存じだと思いますが、東亜燃料工業の社長、会長を務めた中原さんは、著作の中でこう言っています。 　政策委員会の構成も、見直すべきだと思います。総裁はともかく、副総裁の二人制は機能しているとは思いません。一人で十分ではないでしょうか。このように言い切っています。 　白川さん、どう考えますか。

日銀法の改正に私も多少かかわりはあるんですが、改正前は総裁一人、副総裁一人、中原さんは十分機能すると。しかも、副総裁を内外それぞれ分ける、そういう話もやっていらっしゃらないようでありまして、今の総裁代行と副総裁一人で十分に実務はできる、こう評価していいと思うんですが、いかがでしょうか。

日銀といえども、組織のスリム化といいますか、そういう視点はやはり大変重要だと私は思います、しかもベテランの中原さんがおっしゃるわけですから。 　その中原さんの著書を、ついでと言っては恐縮ですが、少し引用しますが、「今や「世界の中央銀行」化しているＦＲＢと比べても、日銀の幹部の報酬はかなり高い。ＦＲＢ議長は年収十八万三千五百ドル、副議長を含む他のメンバーは十六万五千二百ドル」、最近はほんのわずか上がっているようですが、「これに対して、日銀総裁は、旧法時代は五千万円以上でしたが、新日銀法施行時で約四千万円となり、その後少し下がって現在は三千六百万円ほど。二人いる副総裁はそれぞれ二千八百万円クラス、審議委員が二千七百万円ほど。こうした報

これからよく考えていただきたいと思います。 　次に、お二人の就任に合わせて残念なことが起きました。内部資料の流出問題であります。金融政策等について私は議論したかったんですが、先週末、日銀松江支店の検査資料が流出し、金融機関が破綻懸念先とした企業の名前が明るみに出たという大変な事態が起きたわけです。事実の経緯を聞きたいと思います。

その私物のパソコンに入っていた情報の内容と数はどうですか。それから、流出した資料の内容と数もあわせておっしゃっていただきたいと思います。

大事なところが欠けていますよ。その三十九のファイルのうち、要注意としたファイルが十五もあったということであります。 　白川代行、この事実を知ったのはいつですか。