池田克也

実は、いじめの問題で、「時の動き」という政府の広報ですが、これの十二月一日号に、法務省の人権擁護局長が「子供たちの「いじめ」をどうなくすか」というインタビューをしておられるわけであります。新聞でも随分いろいろな例が出ておりますが、この中にこういう記述があります。 　私どもで扱った事件の中には、例えば小学校三年生の子供に対して、後片付けをしなかった男の子にはズボンとパンツを、女の子にはパンツを膝まで下ろさせて授業をしたという事件、つまり先生の行為であります。 　先生が学級会で、忘れ物をした子には皆で雑巾をぶつけようじゃないかと提案して、忘れ物を繰り返した生徒を黒板の前に立たせて、三回雑巾をぶつけて見本を示して、こういうふうにやろう

具体的な名前はお出しになれないということでございますが、この体罰の問題は、法務省の人権擁護局が出しております「体罰をなくそう」というパンフレットによりますと、「体罰の態様は、「殴打」が小・中・高校を通じて最も多く、全体の七六％を占めています。この殴打は、約半数が平手で行われていますが、中には、平素から竹刀や木棒を持ち歩き、それを用いて殴打したものや、テニスラケット、アルミパイプ、金属バットなどを用いて殴打したものもみられます。」大変すさまじいことが起きているわけであります。 　そういうような状況というものが単なる説示ということで、説示というのは専門用語なので私はよくわかりませんが、この次からは気をつけなさいみたいなことではなかろう

これは法務省にもお伺いしたいのですが、さらに、繰り返して行われるとか悪質であるということに対して、このパンフレットの中にも説示以外にも勧告というのが一つの例として挙がっておりますが、説示の次のステップがどんなふうになっているのかお答えをいただきたいと思います。

教室の中では一人の担任の先生が責任を持って子供を教育しているのだと思います。先生も人間ですから、子供の反発によってかっとなさることもあるだろうと思います。そうした異常な出来事が起きた場合に、学校全体の中では一体どういう仕組みになっているのだろうかと親は心配するわけであります。臨時教育審議会の議論の最初のころ、自由化の論争があったときに、先生を選べない、先生に当たり外れがあるというふうな意見がありまして、先生を選ぶ自由、学校を選ぶ自由という議論がございました。今こうしたいじめの状況の中で、文部省としては、別の学校に移らせるとか、学校へ来なくてもいい、つまり登校をしばらく見合わせてもいいという救済的な措置、いわゆる教育的な弾力運用と申し

きょう時間がありませんので詳しいお話ができなかったのですが、私の友人が「いじめ」という本を出しました。大臣にも後ほどお届けしますのでぜひごらんいただきたいのですが、五千人の子供たちにアンケート調査をしておりまして、非常におもしろいデータがたくさん出ております。いろいろなアンケートの結果、点線と実線で並べているのですが、実線がいじめっ子、点線がいじめられっ子というようなデータなんです。困ったときに親に対して相談するかとか、お母さんは食事のマナーについてうるさいかとか、いろいろ日常的なことを聞いているのです。大体いじめっ子といじめられっ子のカーブは同じなんです。 　この調査の結論の一つに、いじめっ子といじめられっ子は共通したものがある

予算委員会でも私取り上げました学歴社会の是正の問題に関連いたしまして、いわゆる青田刈りと言われる問題についてお伺いをしたいと思います。 　予算委員会でも大臣から答弁をいただいておりますが、私は、今問題になっている教育改革の一番根本は、大学有名校偏重、それに向かっての幼稚園からと言われるような教育の過熱ぶり、こうしたものがいろいろなところで問題を起こしてきたという認識を持っているわけでございます。 　労働省お見えになっておりますか。冒頭、労働省にお伺いしたいのですが、ことしは大変過熱をいたしまして、七月ごろから企業と学生の間に、内々定であるとか、あるいはそれの取り消しであるとかというふうなことがあったようでございます。時には、決定

今御答弁がありましたけれども、整理して単純化しますと、口約束だけではそれは意味を持たない、学生の方にもきちっと会社側からの、君を採用するという意思表示を何らかの文書でもらっておきなさい、こういう指導をする必要があるという趣旨を労働省は考えていらっしゃる、こういうふうに理解していいでしょうか。

それは具体的には労働省から何かの機関を通じて各大学あるいは就職担当者に徹底をされるような御方針なのでしょうか。

いわゆる就職協定というものがまた問題になってきております。これは大臣にお伺いしたいのですが、労働大臣との間でいろいろ協議がなされている。総理からも、非常に重要な問題なのでできるだけ早期に手を打つように努力させたい、こういう答弁をいただいておりますが、この就職協定についてその後何らかの進展は見られているかどうか、お伺いしたいのでございます。

十月二十六日付の日経新聞の報道でございますが、労働大臣が二十五日に高知市内の記者会見で、青田買い問題について、「労働省、文部省、経営者団体と実務者会議を行っており、年内には何らかの新たな取り決めをしたい」、こう語ったということですが、年内に何かめどをつけたいという意向を労働省は持っていらっしゃるのでしょうか。

今早口でおっしゃったのでもう一遍確認をしたいのですが、労働省としては年内に何らかのめどをつけたい、こういう目標であるかどうか、そのことだけお伺いしたいのです。

これは文部省にもお伺いしたいのですが、要するに、大学としての学生に対する指導も当然必要だろうと思います。私は先ほど大臣からも協定が守られなかったという御答弁をいただいておりますが、やはり守られなかったというのは大学です。社会の秩序、正義、公正ということを教える場です。そこで協定が守られないで、ある時期いわゆるノンルールになってしまったということ自体、大学が教育の機能を放棄したというふうに私は厳しく受けとめてもいいぐらいの内容ではなかったかと思うのです。事柄は、企業が学生に接触をして、君、こちらに来ないかという状況があった。それについてだんだんとその時期が繰り上げられていって、学生にしてみれば、自分だけがいいポストを得ればいい、人のこ

企業と学生の間、これはお互いに自由な契約だという御趣旨かもしれませんが、教育を今改革しようという時期です。しかも、学生は、特に大学教育に関しては、国は巨額の金を投じて足りないところを補い、学生の経費を負担して、国家の将来を担わせる人材を育成している。言うならば国家の財産だと私は思うのです、大卒の人材――大卒だけではございませんけれども。したがって、それを企業が企業の利益のために、ある意味では恣意的に教育にまで踏み込んだ時期にそうした交渉を行わせるというのはいかがなものか。むしろ、文部省は、教育行政をつかさどる上ではっきりこの時期までは困るのだ、交渉してはいけない、学生にも接触をしてはいけないと言うくらいの構えが必要だし、そのために前

もう時間がなくなってしまいました。それは確かに、大臣がおっしゃるように、卒業以前から、中退でも採ろうということであればこれは仕方のないことだと思います。しかし、問題は、今大卒ということが対象になっております。しかも、卒業見込みということで、学生の側から見ますと、六月とか七月とかいう時期はまだかなりの年数が残っている状況ですから、見込みはあるかもしれません。しかし、自分もそういう思いを持って企業と接するということは、学生の姿として余りいいことではないのじゃないか。したがって、それについて学生がその行動をどうするかは別ですが、大学側にもきちっとそれについて指導するようなキャリアガイダンスのような機会を設けるべきだということを前々から申し

終わります。

公明党の池田克也でございます。 　きょうは参考人の先生方には当委員会においでいただきましてありがとうございます。なるべくタブらないようにお伺いをしたいと思いますが、最初に、今やむにやまれぬということで談話を発表されたというふうにお話がありましたいじめの問題でございますが、いじめの問題の解決策、岡本先生、天谷先生、有田先生、お一人ずつから、どうしても今これだけは手をつけるべきだということについて、対症療法で結構ですが、御答弁いただければと思います。

せめて自殺ですね、本当に子供たちの小さな未来をはらんだ生命が失われるということについては私は非常に残念なことだと思うのです。この自殺ということを私はいろいろ考えるのですけれども、人間の生命、それ以上とうといものはないと思っておりますが、教育基本法にも個人の尊厳ということがうたわれているわけでありますが、この個人の尊厳というものを突き詰めると生命の尊厳ということになるんじゃないかと私は思うのです。 　そうした面で教育基本法を見てまいりますと、第九条に宗教の問題が出てまいります。人間の今日までの長い長い歴史の過程の中で宗教心というものは当然だれしも持っていることだろうと思います。そして、死後の生命という問題についてもさまざまな議論があ

ありがとうございました。 　問題をほかへ移したいと思います。 　臨教審には、第一次の答申がもう既に出ているわけでありますが、第一次答申がその後どうなっているかについて文部省とチェックする、そしてその進捗状況を見ながらこれからの答申に向けていく、こういうふうな動きというのがおありなのかどうか。私の申し上げたい趣旨はおわかりだと思いますが、次々といろいろな注文が答申として出ていくだろうと思います。先ほど、お話を伺っておりますと、いわゆる基本答申にはかなり精緻なものが出るということでございますが、課題はたくさんあるわけでございまして、非常に膨大なものが次には出てくるのではないか。そうなってまいりますと、それを受け取る側の文部省の方も大

その実施状況ですが、満足でいらっしゃいますか、まあまあこんな程度だろうというふうにお考えですか。 　もう一つ重ねて伺いますと、明年度にこの教育改革のためにどれだけの予算の概算要求がなされているか、会長、御存じでいらっしゃいますか。

やはり会長が、どのくらいの予算がかかり、どのくらいの予算が今の財政状況の中で認められる、それを御存じなければ、いろいろな注文を出しても絵にかいたもちになるんじゃないか、国民はそう思うと思うのです。私は前にも、この問題で一貫して予算予算というふうに申し上げているわけです。中教審の当時と比較して、財政は極端に厳しくなっていると言われております。そういう状況の中で教育改革を進めるのには、やはり必要な経費というものをにらみ合わせながら答申を書いていかなければならないだろうと私は思うのでございますけれども、その問題は指摘をするだけにとどめたいと思います。 　そこで、具体的な問題についてお伺いをしたいと思うわけでございます。 　まず最初に、