池田克也

公明党の池田克也でございます。よろしくお願いいたします。 　私は、ただいま審議しておりますこの暫定予算に至る経過を見ておりまして、去る三月三十日に与野党間で、「六十三年度の減税の規模については予算成立までに結論を得る。」また「六十三年度減税のための法案は今会期中に処理するように最大限努力をする。」こう合意をされていながら、一日にはこれがほごになってしまった。まさに公党間の約束をいただいたことが具体的な姿を見ないままこういう事態を迎えた、非常にこれは遺憾な事態だと思っております。国政の運営にも支障をもたらした責任は重大であると痛感をいたしております。総理は、与党の最高責任者としてこの事態をどう認識していらっしゃるか、冒頭総括的にお伺

大蔵大臣と官房長官にお尋ねをしたいのですが、これはマスコミの報道ですが、今回の与野党国対委員長確認事項は与党自民党と政府の間で詰めたものではなかったという論評があるのですが、事実はどうだったんでしょうか。

これは新聞の報道ですから、いろいろ御議論があろうかと思いますけれども、「宮沢蔵相は同日午後、首相官邸に竹下首相を訪ね、十分間余り会談した。内容は明らかにされていないが、政府首脳によると、蔵相は、この日の与野党国対委員長会談における四項目合意について自民党から詳しい説明を受けていなかったらしく、蔵相は首相に対し、大蔵省としては①（六十三年度減税の規模については予算成立までに結論を得るとした）三項目めは不可能である②従って、四項目め（減税法案の今国会提出を最大限努力）はできないこととなる―との考えを伝えたという。」こういうような報道がございまして、大蔵大臣が総理に対してこの与野党合意は無理だ、こうおっしゃったと伝えられているのですが、こ

今、見通しを総理にお話しになった、こういうふうに御答弁をいただきましたが、その見通しは、明るいものであったんでしょうか暗いものであったんでしょうか。

そういたしますと、定性的にはできるけれども定量的には無理だ、与野党間では「規模」という表現がなされておりまして、我々のつもりは、金額というものがなければ具体性を帯びてこない、こういう認識は持っておりました。しかし一部、私は直接その交渉に当たったんじゃないのですが、税の種類、この税とこの税は具体的に何とかなるというものであってもある程度交渉が進んだんじゃないか、こういうふうに私は間接的に聞かされていたんですが、この点はどうでしょうか。

先ほどから定性的というお話が大蔵大臣から出ているんですが、もうちょっとその定性的というのはどういう答えになるのかお聞かせいただきたいのです。

そうすると、合意については誠実に実行するというお答えが定性的という意味だ。国民から見ますと、じゃ一体幾ら減税は出てくるのかということがはっきりしない。私どもも国民からの負託をいただき、そして三党があわせて減税を要求している以上は、それに対してどうなのかという期待は国民が持っている、これにどう説明するか。誠意を持ってやりますと言うだけではこれは納得をさせられない。となると、結局、大蔵大臣が三十日の午後でしたか、総理のところへおいでになって、定量的は無理だ、定性的はあり得る、定性的とはどういうことかというと誠意を持って実施するというだけだ、ということになりますと、財源の協議をしましょうとかいろいろその他の項目があったことについて一歩も前

そうしますと、合意文書の中に、六十三年度減税について「野党三会派の要求する減税は実施する。」この「要求する」というのは、野党側は文書をもっていろいろ項目を立てて要求をしているわけですね。ですから、ここに「要求する減税」ということが合意されている以上、野党側から見ますと、その項目がそれぞれその金額の大小、その評価の違いはあるにせよ、それなりに検討されて、そして返事が出てくるということが普通に考えれば予想されるものじゃない 　いわゆる政策担当者のお話をずっと聞いておりますと、最初は大型間接税が入るか入らないかという議論で一日つぶれた、それから野党側が提案したものについていろいろ説明をした、それについての評価があった、さあ自民党さんの方

六十三年度に減税をする、こういうふうな合意があった。もしも野党が要求した不公平税制是正を柱とした財源が、実施時期等の関係もあって減税要求に及ばないというのであれば、その根拠をお示しになって、その上で六十三年度における可能な減税規模というものをお示しになってもよかったのじゃないのか。三兆円を掲げたのだから、それが一つの目標ではあります。しかしながら、これは国民の声を背景にしてやったので、決してこれだけが一つの交渉、これでなければならぬと。確かにそういう要求です。要求ですが、いろいろこちら側も税目を挙げて、こういうことでもって財源は出ませんかということを申し上げている。しかも協議の場が整った、そして協議をされて一つ一つ検討をされたと私は

この税収の見積もりの問題についてはまた後から伺うことにいたしまして、これも報道によりますと、自民党側は合意案として、野党が要求している中で、所得税一兆二千五百五十億円と相続税四千億円は実施するという案をお示しになった、こういうふうに報道されておりますが、大蔵省はこれを御承知でしょうか。

総理にお伺いしますが、今後の問題としてこの減税問題の処理、与野党間の亀裂が今日非常にあるわけですけれども、いろいろこれから法案を処理していく過程もありまして、いつまでもこの状態は好ましくないと私も思います。この三十日合意の三項目目が守れないまま予算は成立することになるわけですが、予算成立後には、まあ今六月にならないと計算ができないと大蔵大臣はおっしゃっていますけれども、しかしそれはそれとして、今日までずっと推移しているわけですから推定というものはできるだろうと思う。推定という条件つきででも減税の大枠というのは示せないのかどうか、お伺いしたいと思います。

推定は無理だということでございますが、さて、いろいろ議論したいところですけれども、今までの政策担当者間でいろいろな数字が示されていると思うのです。野党三党は、国民の不公平税制是正の声を反映すべく九項目の柱を立てて要求をいたしました。自民党側は第一回の会談で、野党が概括的に例示した極めて限定的な項目に絞って財源の補てんについて答えを出されたようですが、かなり意図的に消極姿勢を示されたのではないか。自民党側が説明した内容は大蔵省が計算したというわけですけれども、私はその積算根拠あるいは資料等をこの委員会にでもお出しいただいて、少なくとも野党が提案した幾つかの項目、九つの項目ですが、それについて政府はどう判断しているのか、これをお示しにな

有価証券の譲渡益課税の問題を一つの例として考えますときに、与野党とも、政府側も、原則課税の方向を示されていると思います。あくまで総合課税として、その第一歩として当面の措置、みなし源泉分離課税を採用する。個人の株式売買に、年間約五十兆円と言われておりますが、一％としても五千億ある。野党はこれを四千億というふうに文書には示しているわけですが、こうした数字は妥当だというふうに私は考えます。 　このみなし分離課税については我が党の和田参議院議員が参議院でお伺いをいたしまして、小倉税調会長等も可能性をほのめかされたように私は記憶をしております。こうした一つ一つの問題について具体的に数字を挙げ、またその具体的なやり方について詰めていくことは意

また、税の自然増収について減税財源に挙げております。大蔵省が三月三十一日に発表した二月末の税収実績によりますと、税収は法人税、物品税を中心に好調で補正後の見積もりを大幅に上回り一兆五千億円に上る、こう報道されておりますが、六十二年度の税収見込みをお示しいただけますか。

確かにそうした慎重な姿勢は重要だと思うのですが、政治的な判断と申しましょうか、これもまたあると思うのです。国民のこうした大きな税の不公平感というものを総理もお認めになっていらっしゃいます。減税を強く期待する声も強いわけでございます。そして国会の審議というのはこういう時期に限られて開かれておりまして、いつまでもあるものではございません。したがって、私どもがこうやってお伺いをする、六月にならないと大蔵省としてはしかとしたお金の入りぐあいがわからない、そうするとその時期に国会があるかといえば御承知のとおり国会はある時期で閉めることになっておりまして、国民から見ますと、この時期に日本の国はどういう税の見込みを持ち、それがどう還元されるかとい

私が申し上げているのは、今大蔵大臣の御答弁もよくわかります。しかし国民が持っている大型間接税についての心配というものを考えますときに、税収見積もりというものをどう立て、どの時点で把握し、そしてそれをどう使っていくのかということと、不公平税制を目いっぱいやって、そして足りるのか足りないのか、ここのところは私は国民によく示し判断を仰ぐべき部分ではないか。国会をこれで閉めて、秋に国会を開いてそこで税の案をお出しになるかどうか、これもお伺いしたいところですけれども、そこでぽんと出てくる以前に、今の時点で税収の見込み、そして不公平税制、ここまで目いっぱいやった、これだけの額がある、景気はこうなる、このことを数字の上で示し、それを私どもこういう

時間がございませんので、内職減税のことをちょっとお伺いしたいと思います。 　野党要求の中にも内職者減税について触れておりますが、国税庁は、パートと内職のバランスに意を用いる、こう国会でもお答えになっておりますが、郵便等で申告する方もおりまして十分ではないという声があるわけでございます。三割という概算の控除をやっていらっしゃるようですが、これを引き上げるとか、あるいは給与所得控除の最低保障額である五十七万に引き上げるとか、こうした具体的なこれら内職者についてのいわゆる措置というものについてどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

これは大蔵大臣、いかがでしょうか。与野党合意の中にこの問題は触れられているのですけれども、これからいろいろ作業なさるような御予定でしょうか。

同じく災害遺児育英対策の問題についても触れられております。先般、この委員会で我が党の坂口政審会長からも御質問いたしまして、総理からも災害遺児育英制度の創設と申しましょうか、それについていろいろ協議を進めよう、こういう御答弁を伺ったように記憶をしておりますが、新聞報道でしたが、新しいものを創設せずにいわゆる現行の育英会の制度を若干緩和するというふうになっておりますが、現在の育英会制度はたしか成績を一つ基準にして、平均点が三・三とか三・五とかいうことで有利子とか無利子とか、成績がかなり基準になっております。災害の子供たちの苦しい生活から見ますと、アルバイトをしたりしておりますので、成績が基準になってくるとなかなか厳しいという面がありまし

問題を移しまして、アメリカとの建設の公共事業等の交渉があったわけでございますが、これについて、時間もございませんが若干お伺いしたいと思います。 　勧奨という耳なれない言葉が出てまいりましたのですが、日本の制度に今まであったのか、これを持ち出した法的な根拠とか制度上の問題はどこにあるのかとかについてお伺いしたいと思います。