池田清志

私は先ほど来るる申し上げておりまするように、九州縦貫自動車道の南のほうであります小林市付近から終点鹿児島、この線におきましては、至近距離に建設をしていただきたいということを強く要望しておるものです。このことは、よけいなことかも存じませんが、鹿児島県といたしましては県一致と申しまして、県民大会などを開きまして、その代表団が大臣のところにも陳情に伺っておるわけであります。それはぜひ実現をお願いしたいわけです。 　一方、東のほう、宮崎県のほうにどういう道路をおつくりになりましょうが、それは私どもは絶対反対するものじゃございません。むしろその建設に御協力を申し上げまして、南九州の開発全体が促進されるということを念願しておるものでありまする

私ども災害特別委員及び災害特別委員会は、その災害がどの地域に発生したものでありましても、そしてまた、災害の原因がいかなるものでありましても、その復旧の迅速ならんことを進め、また罹災者に対し物心両面からの助成をいたしまして早く立ち直っていただくように努力をいたしておるものでございます。ただいまはひょう害の問題並びに台風二十三号の問題につきまして報告を聞き、山口君、高田君、武藤君の緊急質問を伺いました。その緊急質問の中において高度の要請、要求なるものがございました。この高度の要求、要請は、委員長及び政府におかれましてこたえていただくように私からもお願いを申し上げておきます。 　私は、台風十五号の関係におきまして先般の委員会で総論的な数

鹿児島、熊本だけでいいです。

いずれの災害におきましても同様でございますが、激甚災害の指定をしてほしいという要望が地元といたしまして強くあらわれますることは、御承知のとおりであります。国といたしましてはどこまでも激甚災害として扱うというべきであると思うのでありまするけれども、現在のたてまえにおきましてはそれに一応の基準があってどうこうということに区別をされてしまうというわけであります。しかしながら、罹災者の立場から申しますると、たとえ自分一個だけの罹災でありましても、激甚であり、あるいは激甚でないということが言えるわけでありましょう。そういうふうに地域的な災害というものを基本とするか、あるいは罹災者——人間と申しますか、罹災者そのものを中心として激甚をきめるかど

激甚災害の指定をしていただきたいという地域の要望及び関係者の要望といたしましては、法律の上におきまする抽象的なお考えというものは、いまおっしゃったとおりであると思うのですけれども、それでは満足しないのです。しからば、災害のつど政府が検討いたしまして、法律の趣旨に合うような具体的な線を出してくる、こういうわけ合いであろうかと思うのでありますが、私は、台風十五号も激甚災害の指定をしていただきたい、こういう気持ちを持っておるものでありまするから、参考のためにお尋ねしておきまするのは、六月及び七月の災害に対しまして激甚災害の指定をされましたその標準というか、その実質的な数字と申しましょうか、家屋にしては何ぼ、災害が何ぼとかというものを二、三

前の六、七月の災害等に対しまする基準並びに台風十五号についての適用の一部をお話がございました。ですから、厳密なる指定の基準から申しますとはずれてしまうところが非常に多いわけです。いまおっしゃいました住宅につきまして、同じ鹿児島県下の災害を受けたところの中で川内市と宮之城市だけが拾い上げられるというようなことになりましては、同じ被害を受けておりまする隣接の町村といたしましては、それだけ格差がついてしまうわけ合いであります。あるいは厳密なる市町村単位の基準から申すならばそうであるのでありましょうけれども、そのやり方がよくない、こういう考えのもとに私は申し上げておるのでありますが、災害総額にいたしましても、家屋の災害にいたしましても、ある

六月、七月の災害につきましては、その被害総額を一括せられまして同じ措置をとられました。つまり、激甚災害と指定せられ、政令等を出しておられます。八月以降の災害、すなわち台風十五号の問題、あるいは九月四日のひょう害の問題、あるいはまた昨日の台風二十三号の問題、これは別々の災害といえば、そうでありましょう。しかし私は、十五号台風などの被害総額が足らぬということでありまするならば、八月以降に起こりました諸災害を一括していわゆる激甚災害の指定をする、こういうことがしかるべきであると思う次第でありますが、そこのところの感触をお尋ねしておきます。

一括してやるという御努力もしていただくというのでありますが、現行法制に基づいてそれは無理だというようなことでありまするならば、この問題はいわゆる立法上の問題であるということを提起しておきます。 　次に、市町村長が住民の被害者に対しましてお見舞いをいたすことが実情でございます。災害でなくなられた、あるいはけがをせられた、家が倒れた、商品がいたんだというようなところの罹災者に対しまして市町村長としてお見舞いをしておられます。鹿児島県下におきまする台風十五号の災害の後におけるこの問題として、市町村長としては——町村別にいろいろと金額に差がありまして、ある町村におきましては三百円、ある町村におきましては一万円、こういうようなかっこうになっ

鹿児島県下の実例を申し上げて、非常な格差がついておると申しました。市町村がこれを出すことについては特別交付税で見るということでありますから、ぜひそうしていただきたいのです。特別交付税で国が見るからには、各市町村別に格差がついてよろしいかどうか。しかもはなはだしい格差がついてあらわれておるのですが、それでいいかどうか。さらに進んで申しまするならば、自治省の指導によって、幾らぐらいといったような基準等もお示しになるのが親切じゃないか、こう私は思うわけでありますが、この点についてはどうでしょう。

この受けるところの罹災者をたてまえとし、あるいは、出しまするところの市町村というものをたてまえといたしました際、同じ隣しておりまする市町村の間でそういう格差というものがひどくあっていいかということを私は考えるわけでありまして、一つの問題として、自治省がこれをいかに指導すべきかということを提案いたしておきます。 　市町村は、災害のために、いま申しましたような見舞い金の支出がある、あるいはさっき質問応答ありましたように、公租公課の減免によりまするところの市町村あるいはまた都道府県の減収がある、さらにはまた、市町村といたしましては、災害のために情報を収集いたしましたり、罹災の救済をいたしましたり、災害復旧等に必要なる積極的な出費もふえて

先ほど私は、災害対策を罹災者本位とすべきか、あるいは、ある地域本位とすべきかというようなことを申して、私は、罹災者本位であるべきだ、こういう理想を持っている、こう申しました。現在は、地域の関係、あるいはまた被害額の関係を基準といたしまして法制がなっておりまするから、その結果、罹災者におきまして非常なる不公平があらわれておることは、もう御承知のとおりであります。災害救助法の適用されたところと適用されないところ、罹災者にしてみれば非常な格差がついてまいります。激甚災害の指定を受けたところと受けないところ、これまた差がついてくる。天災融資法の指定を受けたところと受けないところ、これまた非常な格差がついてくるわけです。これらは、どちらをたて

先ほど申しましたように、台風十五号の鹿児島県下のあらわれ方といたしましては、いわゆる建物災害が多いのであります。ことに住宅が全壊、半壊、たいへんな被害を受けております。これに対しまするところの公営住宅あるいは仮設住宅等は、政府関係におかれましてそれぞれやっていただいておるわけです。感謝を申し上げます。そこで一つ問題でありまするのは、政府のきめまする建築単価というものが、実際の実情と合わないということにあらわれておるわけであります。これについては、建築単価の引き上げを頼むという声になってあらわれるのでありますが、政府といたしましてはこれに対してどういうお考えでありますか。

鹿児島県下の台風十五号の罹災者が同情すべき方々が多い、こう申し上げました。これに対しまする制度といたしましては、世帯更正資金の貸し出しでありますとか、母子福祉資金の貸し出しでありますとか、いち早くやっていただいております。これはありがたいわけでありまするが、さらにもっと増額してくれぬか、こういうような要望もあるわけでありますが、これに対しましては、どういうお考えですか。——おりませんか。いなければいいです。 　次に、建物の災害の中で、目に見えて被害を受けておりまするのが学校関係の施設でございます。従来学校に対しまする災害の復旧といたしますと、原形復旧という制度で進んでまいっております。しかしながら、鹿児島県のごとく災害の多いところ

いまのお答えでよくわかったのでありますが、念を押す意味合いにおきまして、申請者の側において、改良復旧を頼む、こう言うてきたら、それをお許しいただく、こういうことでございますね。

農林漁業の関係につきまして、先ほど来お尋ねもあったのですけれども、重ねて申しますることは、天災融資法の適用を急いでほしい、こういうことでございます。これにつきましては先ほど来もいろいろとお尋ねがあったのでございますが、台風十五号の関係におきましても全く同様のことで、ぜひ天災融資法の適用を早く急いでいただきたい、こういうことを頼んでおきます。 　さらにまた、病虫害の防除でありますとか、農薬の補助でありますとか、散布機の配付でありますとか、いろいろ農林省系統でやっていただいております。その中で、鹿児島県に発生いたしました具体的な問項としてお尋ねをいたしまするのは、アリモドキゾウムシという、日本で初めて発生したかのごとく新しいところの被

支出するように検討しておりまする間にカライモがやられてしまうのですから、一日も一分も早くやってくださるように頼むわけですが、これはどうですか。

まだ具体的な問題でお尋ねしたい事柄もあるのですけれども、正午も過ぎてしまいまして一時前になりましたから、これできょうは終わらしていただきます。

先ほど私が質問の際に担当の方が不在のためにお答えのなかったことについて、この際お答えを求めます。 　台風十五号におきまして、鹿児島県といたしましても、熊本県といたしましても、建物の被害が多いわけです。鹿児島県といたしましては、その建物災害を受けた方々は、生活保護家庭でありますとか、あるいはまた、ボーダーライン層であるとか、母子家庭であるとか、いろいろ同情すべき方々が多いのです。これに対しまして、政府といたしましては現行の法制を活用いたしましてそれぞれやっていただいております。たとえば世帯更生資金でありますとか、母子福祉資金であるとか、いち早く処置していただいております。私は、その二点について、現在までやっておられまする処置の大要、

台風十五号につきまして、政府から御報告があり、なお、地元鹿児島、熊本両県の議長さんからそれぞれ熱烈なる御陳情を拝聴いたしまして、いかに激甚であったかということを想察いたすわけであります。政府の御報告によりますと、とうとい人命をなくされた方も多数いらっしゃいますが、私は、質問に入るにあたりまして、そういう方々に対し、つつしんで御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹災者の方々に対し、熱烈なる、しかもまた、衷心から御同情を申し上げます。 　これらの処置につきましては、政府及び各市町村がそれぞれ適宜の処置をとってまいっておられ、現行法制のもとにおいてはできるだけのことをやっていただいておるものと考えるわけであります。しかしながら、この際、

ただいまの御報告によりまして、台風十五号というものが、いわゆる風台風であるということでございます。そのことは、現地の大坪鹿児島県議長の御陳情の中にも発言がございました。私のところにありまする資料によりましてちょっと申し上げますが、鹿児島県の資料だけしか持っておりませんので、鹿児島の資料によりましてこの特色を明らかにしてみたいと思います。 　鹿児島県で被害総額といたしまして百五億というものを計上いたしております。そのうちで、風の被害を受けたところの建物災害、これが五十億でございます。また、農林災害が三十二億、公共関係が八億、こういうわけであります。幸いにいたしまして雨を伴わなかったから、不幸中の幸いであるといえばそれだけであると思い