三公社五現業を初めといたしまし政府機関が五十数個ありますことは、御案内のとおりでございます。これらの機関の所管いたしまする事柄は、ずっと前におきましては政府行政部の直轄をしておった事柄が多いのであります。つまり、言葉をもって申しますならば、現業と申しましょうか、事業と申しましょうか、そういうことを進めていただいておるのでありますが、これを政府直轄とするよりも、特別の専門機関を設けて、しこうして国家の財政を大部分それにつぎ込んでやるほうが、なお一そう効果があるであろうという考えのもとに、国会のお許しをいただきまして五十数個の機関ができておるわけです。でありますから、それは現業、事業というような趣旨が多いところの機関であるわけです。そう
先ほども御説明を申し上げましたように、現業事業の関係で民間の体験者からいい人をお願いしたいと、こういうことでいろいろと政府が努力をしておることは御案内のとおりです。民間からおいでをいただきまする際におきまして、まず第一の問題となりまするのは、給与でございます。民間におきましては、相当の社会的地位あるいは事業的の地位があり、相当の月収、給与を初めその他の月収を得ておられる方々でありまするから、それを一切かなぐり捨てて専門に就任していただくにつきましては、やはり給与を考えなくちゃならないのです。したがいまして、これもるる御説明を申し上げておりまするように、民間においでのときと同様な給与をそのまま確保するということはなかなか困難であります
国民金融公庫が生業資金を貸し出すことによりまして、国民の中でこれを利用していただく方が非常に多いわけでございます。したがいまして、政府といたしましては、国民金融公庫の原資を年々歳々できるだけ増額をいたして、国会で御承認をいただいておることも御案内のとおりであります。たとえば政府出資により、あるいはまた借り入れ金の増額によりというような方法はありますが、今回二十億円の原資の増額を見ておりまするゆえんのものは、先ほど来大臣も述べておりますように、一般国民の需要増加もありますが、その中に特に——特にと言ってはあるいはお気持ちに沿わぬかもしれないのでありますが、旧地主の方々の需要がずいぶん多くあり、しかも旧地主の方々の中には、今日現実の問題
二十億は国民金融公庫法の貸し出しのもとをそれだけふやしたのでありまして、これはきちんと二十億でございます。貸し出しいたします相手といたしましては、一般国民が本来の対象でございます。その中におきまして旧地主であった方々について相当に配慮をいたしまして貸し出しをしよう、こういうことになるわけでございますが、その際におきましては貸し出し申し込みの人数とかあるいは金額とかいろいろございましょう。ですからその際におきましては、先ほど来もいろいろと答弁をしておりまするように、二十億できちんと切るのではないのでありまして、二十億以下のこともありましょうし、あるいはそれから幾らかふえるということもございましょう。
貸し出し需要の状況によりますわけでございますから、一億ふえたからちょん切るとか、五千万円でちょん切るということを今日予定しておりませんのです。
そういうようなことを今度大臣とか私どもの場面で数字的にきちんときめておるわけではございません。つまり貸し出しについての五千万円ふえたとか、五千万円減るというようなことでちょん切るとかいうようなことではございませんで、一応二十億というようなものを頭に置きまして、国民金融公庫法の実際上の操作でお願いしようというわけでございます。したがいましてそれから先の資金需要等のこともございますから、そういうことを勘案して、貸し出しの当局においては取捨選択よろしきを得て進むことと思います。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とマラヤ連邦との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案について、提案の理由及びその内容を御説明いたします。 政府は、今回、マラヤ連邦との間に所得に対する租税、すなわち所得税及び法人税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約に署名し、その締結の御承認方につき別途御審議を願っているのでありますが、この条約に規定されている事項のうちには、さらに法律の規定を要するものがありますので、これにつき所要の立法措置を講ずるため、ここにこの法律案を提出することとした次第であります。 この法律案は、配当に対する所得税法及び法人税法の特例
金融緊急措置令は、御案内のとおりに、終戦後のわが国の経済界がこんとんとしておるときにおきましては、預金の封鎖でありまするとか、融資の制限、禁止でありまするとか、そういう大事な役目をつとめて参ったわけでございます。だんだん経済界がよくなって参りまして、それらの措置といたしましては、同令による必要がなくなって参り、したがいまして、同令といたしましてその任務が大体終了して参っておるわけです。ここにおきまして、今お示しのように、大蔵省におきましては、数年前からこれを廃止いたすべく、いろいろと調査あるいは関係省との相談やら準備を進めて参ったのでありますが、それがこの国会におきましてそのことを国会にお願いをしているわけです。なお、詳しくは専門の
お尋ねの御趣旨ごもっともだと思います。事故がありました際に、それを多数の人々がお互いに負担し合うといういわゆる共済制度といたしましては、ますます拡大していくべきであると私は考えております。 損保につきましても、同様でありまして、いわゆる加入者がふえるように指導を進めるということは、損害保険の指導として必要なことだと思います。
いまのお尋ねも御趣旨同感でございまして、そういう趣旨によりまして指導を申し上げたいと思います。
ただいま議題となりました昭和三十七年度一般会計予備費使用総調書（その一）外二件の事後承諾を求める件につきまして御説明申し上げます。 昭和三十七年度一般会計予備費の予算額は二百億円でありまして、このらち、財政法第三十五条の規定により、昭和三十七年五月二十二日から同年十二月二十五日までの間において使用を決定いたしました金額は百三十億三千四百万円余であります。そのおもな事項は、板付飛行場拡張用地提供に伴う周辺整備に必要な経費、文教施設災害復旧に必要な経費、農業施設災害復旧事業に必要な経費、港湾施設災害復旧事業に必要な経費、河川等災害復旧事業等に必要な経費、選挙の公明化運動推進に必要な経費等であります。 次に、昭和三十七年度各特別会
予算の問題は、普通の予算でありましょうとも、暫定予算でありましょうとも、その科目、使途、内容及び金額等を事前に政府できめまして、これを国会に提案をいたしまして、御審議を得て、お許しをいただいております。予備費は、御承知のように、憲法の定むるところによりまして、予見しがたい出費につきまして、政府の責任において支出をさしていただき、その事後国会の御承諾をいただく、こういう仕組みに相なっておるわけでございまして、予算を編成して、正式に予算といたしまして提出することのできないような緊急の事柄等について、えてして予備費の支出をいたしておる次第でございます。
今お示しの御趣旨は、全く御同感申し上げておるのでありますが、政府といたしましても、補正予算として提出することができるような状態のものにつきましては、その道をたどって御議決をいただいておるのです。先ほど来申し上げましたように、緊急やむを得ない事柄について予備費の支出をお許しいただいておるのですが、先ほど事例がございました警察官の増員等につきましても、御案内のとおり、交通その他の関係で警察官の増員をする必要が急激にふえたということでもありまするし、なおかつ、警察官は採用してその日から直ちに一人立ちの警察官になるのではございませんし、募集にも月日がかかりますし、教養にも年月がかかるわけでございまして、そういうわけでございますから、将来にお
災害にあたりまして、これを迅速に復旧するということは、政府が最も腐心しておるところでございます。その第一着といたしましては、災害の真相を早く把握するということでございます。これがためには、両政務次官からお答えをいたしましたように、災害が発生いたしまするというと、直ちに査定官を派遣いたしまして、実地を見聞して、実相を調べて、そうしてそこにおいて被害の状況を把握する、こういうわけです。その際におきまして、財務当局——大蔵の関係におきましては、財務官をそれに参加せしめまして、現地に参加せしめまして、やはり早く被害の数字的な関係が明らかになるということに努力をいたしております。なお、政府一体といたしましての災害本部とか災害官とかいうようなも
災害が地域的に格差があるというお話は、そのとおりでございます。私は鹿児島県でございますが、鹿児島県は台風の銀座通りと言われておるくらいに災害の多いところでございます。そういう格差のありまする地域に対しまして、いわゆる公共施設の面において、何と申しましょうか、差をつけると申しましょうか、そう言っちゃあ語弊があるかも存じませんが、災害の多いところにはあらかじめ公共施設費等を余計突っ込んで災害がないようにすべきであると、こういうお尋ねでございましたが、その御趣旨全くごもっともでございます。ところが、予算の面におきましては、各省々々からの概算の要求を受けまして、概算要求に従いまして大蔵省で取りまとめをいたしておるわけでございますから、もとも
予算の執行につきましては、政府が責任を持って、国会で御議決をいただきましたとおりに進めて参るのが政府の責任でございます。なお、そのとおりにいっておるかどうかということを、政府外の会計検査院におかれまして、中立、厳正な立場で御審査をいただきました、その結果を国会に御提出になっておるわけです。それによりましての今までの御指摘でございますが、不正支出等がありますることは、私ども政府といたしましても、非常に困る次第でございます。ことにお金の関係でありまする大蔵省におきましては、全く困り抜いておるところです。しかし、政府といたしましても、自己反省を大いにやっておりまして、各省は各省でも自己監査をやり、現地につきましては、なおまた監督等もやかま
予備費の支出は、御案内のように、予定しがたいこと、いわゆる緊急であることを前提といたしまして、今御指摘の問題も、政府といたしましては緊急なりと認定をいたしまして予備費の支出をいたしたわけです。緊急なりと認定いたしまするにつきましては、時間的な関係が相当要素になるわけでありますが、警察官の問題について、これを増員しなくちゃならないという客観的な実情につきましては、お認めをいただけると思うのです。それに対応いたしまする増員等の問題は、時を争って早くやる必要があるわけです。ですから、警察官には、さっきも申しましたように、教養の期間等もありまして、相当の訓練もしなくちゃなりません。したがいまして、増員をいたしましたものを募集するということに
予備費の支出につきましては、お示しのとおり、政府といたしまして、なるべくこれを避けていくよう、そして予算の関係において御審議願うということで進んでおりますことは、お示しのとおりでございます。今の警察官の問題につきましては、時間的関係から緊急と政府が認めたということを申し上げているのでありますが、そのとおりでありまして、私どもの気持といたしましては偽りないのでございます。これ以上お答えする理由と申しますか、特別のことを隠しているわけでございません。
衆議院の決算委員会におきまする今御指摘の場面につきましては、私は所在しておりませんでしたし、私は政務次官といたしましては、まず参議院のほうを担当しろということでございまして、主として皆さんのところにお伺いをいたしておるわけです。今御指摘の衆議院の決算委員会におきまする委員長と大臣との問答は、そのとおりであると思います。委員長が指摘されましたように、こういう支出は事前に国会の議決を経べきであるという御指摘は、これは予算の形でもってこいと、こういうことを一面主張しておられると思います。これにつきまして、大蔵大臣が、憲法の関係からいたしまして、今後におきましては慎重に取り扱うようにいたしますと、こういうことをお答えしておるわけでございまし
五月の二日の政務次官会議において、ちょっと私忘却をいたしておるかと思いますが、そういうようなところまでお話があった覚えを持っておりませんです。
