お答えではございませんが、ただいままでの質疑応答を拝聴しておりまして、全国税の個々の方々の中で組合を脱退された方があり、あるいはまた新しく組合を結成された事実のありますることは拝聴しておりまするが、これにつきましては、木村長官お答えしておりまするように、御本人の御自由の御意思でそうなっておるのでありまして、いわゆる役所といたしましては全然介入をいたしておらないところでございます。 なお、木村長官以下国税関係の職員は、国民に奉仕する熱意の最も旺盛な方々をそれぞれ適材適所に配置いたしておりますことを申し添えておきます。
ただいま議題となりました金融緊急措置令を廃止する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 金融緊急措置令は、戦後のわが国金融の緊急事態に対処するため制定されました緊急勅令でありまして、預金の封鎖、金融機関に対する融資の制限及び禁止、封鎖預金に関する債権関係の特例等を規定しているものであります。 しかしながら、封鎖預金に関する規定につきましては、金融機関再建整備法に基づく最終処理が完了し、新旧勘定区分が消滅したことによりその実質的使命を終え、また、金融機関に対する融資の制限及び禁止に関する規定につきましては、戦後十数年を経過し、経済情勢が当時と著しく異なり、これを存置することを適当としない情勢となりましたので、この際、この措置令
ただいま議題となりました「地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税務署の設置について国会の承認を求めるの件」につきまして、その提案理由を説明いたします。 大阪国税局の西税務署は、大阪市西区、港区、大正区を管轄する税務署として西区に設置されているものでありますが、最近における管内地域の経済的発展は、都市計画事業の進捗等とも関連しめざましいものがあり、これに伴い同署管内の納税者及び課税物件等は年々増加して参りますとともに、また、税務署の事務量、人員ともに過大となり、事務管理上も支障が多くなって参りました。 したがって、西税務署の管轄区域のうち、港区及び大正区を分離して、新たにこの地域を管轄する港税務署を設置し、納税者の利便
国際間におきまして、貿易を通じて有無相通じて、そのおのおのの国の繁栄をはかり、その国民の生活向上、民生の安定を進めていき、しこうしてまた世界人類の福祉を増進していこうというのが、もう世界の大勢であります。この関係におきまして、そういうような国際的な関係を深めていこうというような方向に向かっておるのでありますが、わが国といたしましても、わが国だけ全くそういうものに関せずえんであり得ることはできないのでありまして、したがいまして、先ほど来御質問になっていただいておりまするように進めて、自由化等を進めておるわけです。 ところで、一方、わが国におきましては、わが国の産業経済というようなものを保護するというようなことが自由化の根本でなけれ
ただいまの御発言は、私ども政府に重大なる示唆をお示しいただきましたものでございます。先般来の国債あるいは政府保証債等におきます御審議におきましても、わが国の国際的な信用が高まりまして、その売れ行きが海外でよろしいということを御報告申し上げておるのでありまして、これはまことに御同慶にたえないのであります。しかしながら。一方、御指摘のように、外国資本が国内に導入されるということに相なるわけでありますが、これはつまりわが国の資本と競争する、こういう立場になることは御指摘のとおりであります。貿易につきましても、わが国の産業を保護するということが、自由化の根本であると申し上げましたように、資本につきましても同様に考えております。したがいまして
御指摘のように、税法が多岐多様でありますることは事実でございます。政府といたしましては、年々歳々その整備改善を期しておるのでございますが、各税法についての沿革等もありまして、現状といたしましては御指摘のとおりになっておると思います。もっとも、専門的な問題でございますから、以下専門の担当しておりまする政府委員からお答えさせます。
酒類にいたしましても、たばこにいたしましても、その生産者と販売者と、これを消費する側と、そしてまた国家の立場、すなわち税金をちょうだいする国家の立場、その三つのものがからみ合って現在の価格が織り出されておるわけです。でありまするから、一般消費者にしてみれば、安くて内容のいいものがよろしいですし、生産者、販売者にしてみれば、その収益がふえるようにしたほうがよろしいんだし、国の立場といたしましてもある程度の税金を確保したい、こういうような気持があるわけで、この三者の利益というものが必ずしも一致しない立場にあることは、もう説明するまでもございません。 ところで、その税が国の一般歳入の大きな柱になっておりまするところから、直ちにもって減
ただいまの御指摘は、現在の税制が多岐多様にわたっておることを御指摘いただいたものだと思います。今日のこの実情は、従来やって参っておりまする沿革等もありまして、この実情になっておると思うのでありますが、政府といたしましては、税制調査会等に毎年々々諮問をいたしまして、税制の改良整備に努力をいたしておるわけです。なお、今後におきましても、その努力を続けて参りたいと思います。なお、専門的なことでございまするから、専門の政府委員からお答えをいたします。
減税をするということは政府の従来とって参っておる方針でございまして、過去におきましてすでに一兆二、三千億円の減税をいたしておりまするし、ただいま御審議中のこの国会におきましても、減税のことをお願い申し上げております。したがいまして、われわれ政府といたしましては、なるべく税を少なくするようにという方向で整理をいたしておるものと御理解いただきます。
ただいまの御発言は、私ども政府にとりましてまことに重大なる示唆をお示しいただきまして、深く感謝を申し上げます。この法律を御立法いただきました後におきましては、予算の定めるところによりまして、その年における外国債発行の限度がきまって参ります。これを実行いたしまするのは大蔵大臣でありまして、大蔵大臣は外国市場の模様等を勘案いたしまして、それをその年度内に何回募集するかというようなことを運ばしていただくわけでございます。 つきましては、外国債の募集に当たりますわが国を代表する機関と申しますか、これが外国から信用を与えられるものでなければならぬことは今御指摘のとおりでございます。ところが、現状におきましては、御不満をいただいておりますよ
今の資料の御要求は、先日の委員会でちょうだいをいたしております。それにこたえた意味かどうか知りませんけれども、とにかく一応は出しておりますが、その中で御要求になりました業種別という点が漏れておりますることは、まことに遺憾に存じます。その後、政府におきましてもそれぞれ努力いたしまして、調査をしておると思うのでありますが、政府一体でございまして、どの事務当局でそれをやりますか、私ども内部でも促進をいたしまして、御期待に沿うようにいたします。
事務当局から御答弁申し上げます。
資料の御要求に対しまして、ぴったりした資料提出がおくれておりますことは、まことに遺憾に存じます。私ども誠心誠意、各部局、政府一体となりまして努力をいたしておるんでありますが、私たちとしてこういうことのありましたことは、まことに申しわけなく存じます。国会を軽視しておるのでは絶対にないのでございまして、その点はあしからず御了承願います。
中小企業はわが国経済の根幹であると私は申しております。わが国が高度成長をいたしますには、経済が進んでいかなければなりませんが、大企業は目に見えるところの幹や葉や枝であると思いまするし、中小企業は土の中に埋まっております根幹である、こういうふうに私は理解しております。このことにつきましては、与野党とも、国会も政府も国民も、わが国経済の高度成長を期して努力していただいているところです。特におくれております中小企業の振興の面につきまして、皆様方の御協力をいただいておりますことを、まことに政府は喜びにたえません。でありまするから、今の中小企業高度化政策並びに資金の面につきまして、この国会にただいま御審議をしていただいておりまするように、今後
ただいま議題となりました昭和三十六年度一般会計予備費使用総調書（その二）外四件の事後承諾を求める件につきまして御説明申し上げます。 昭和三十六年度一般会計予備費の予算額は二百二十億円でありまして、このうち、財政法第三十五条の規定により、昭和三十六年五月二日から同年十二月十九日までの間において使用を決定いたしました百三十八億八千万円余につきましては、第四十回国会にその事後承諾を求める件として提出いたしまして、すでに御承諾を得ましたが、その後、昭和三十七年一月十二日から同年三月二十九日までの間におきまして七十七億八千六百万円余の使用につきまして決定いたしました。 そのおもな事項は、国会の会期延長等に伴う国会の運営に必要な経費、国
予備費の性格等につきましては、今御指摘のとおりでございます。本来国の経費は予算によりまして支出をしていくのが本筋でございますが、予備費の性格にもありまするように、予見しがたい出費の場合に設けられておるのでございます。したがいまして、予備費支出につきましては、事後におきまして国会の御承諾をいただく、こういう仕組みになっておるのでございます。さて、大蔵大臣が各省大臣の要求によりまして予備費支出のことに踏み切りますことにつきましては、いろいろなる案件が各省から要求されるわけです。その中におきまして、緊急やむを得ないというもの等、すなわち普通の予算におきましては待ち切れないといったようなものについては、予備金の中から支出をさしていただきます
ただいまから昭和三十八年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算についてご説明いたします。 まず、一般会計歳入予算額は二兆八千五億八百万円でありまして、これを前年度予算額二兆五千六百三十億九千万円に比較いたしますと二千八百六十九億千七百万円の増加となっております。 以下、歳入予算額のうちおもなる事項について内容を御説明いたします。 第一に、租税及印紙収入の総額は二兆三千五十三億二千四百万円でありまして、前年度予算額に比し千二百六十九億二千四百万円の増加となっております。 この予算額は、現行の税法によって見積もった場合の租税及び印紙収入見込み額から今次の
オリンピアスの問題につきまして、当委員会は種々御熱心に、しかも御慎重御審議いただいておりますことを深く敬意を表します。私ども政府といたしましては、提案の理由にも申し上げておりますように、資金財団の募金に専売公社の事業を通じまして、御協力を申し上げましょうと、こういうことにいたしまして、この法案の提案をいたしておるわけです。各委員におかれましては、それよりももっともっとよりいいものにしよう、そうして資金財団のいわゆる寄付金を少しでもよけいにしよう、こういうありがたいところのおぼしめしからいたしまして、いろいろと各方面からの御質疑がございました。私ども政府の者といたしましても、その御質疑を拝聴いたしまして、これにまた御答弁を申し上げてお
ただいまたいへん示唆に富んだお尋ねを拝聴いたしましたのですが、私がこの法案に関係をつけられたのは先月でございます。先月政務次官に任命されまして、片桐監理官でございましたか、こういう法案が出ておって、委員会に出てほしいという内輪におきます説明を聞いたことが始まりです。その際私説明を聞いておりまして、専売公社は幾ら持ち出すのだ、こういう質問をまず第一着にやったのです。ところが、専売公社といたしましては持ち出しがないのであると、こういう説明でありまして、今まで答弁をいたしておるとおりのことだと思います。ところで田中委員の御指摘になりました手数料の問題でございますが、これが初めは八分見当を見ておったのを、三分でもよろしいということにきまった
具体的の内容につきましては監理官からお答え申し上げます。
