お尋ねの趣旨をちょっとよくくみ取りにくいのでありますが、外債についての考えを大臣が聞かれた際に、それに触れておりませんところから考えますと、大臣の気持といたしましては、国内債は発行しませんとはっきりお答えいたしましたけれども、外債についてははっきりとしたお答えがないというところからいたしますと、大臣のお気持は、やはりいずれかのときに外債に財源を仰ぐという底意があったのではないかと、これは私の想像でありますが。
先ほど法規課長からお答えをいたしておりまするように、いわゆる積極的な理由のもとにこの改正を御審議をいただいておるところでございます。と申しますのは、産投会計が、今まではあるいは臨時特別なものと見られがちであったと思うのでありますが、施行後十数年経過いたしております間におきます功績といたしまして、相当にこの会計のためにわが国産業がたいへんに発展をしてきておるという根本にも貢献をいたしておりまするところから、政府といたしましては、この制度を恒久化するということを考えまして、この改正をお願いしております。さて恒久化するという、積極的な前向きのことになりますというと、ほかの会計の関係はどうだというような比較検討もいたしました結果、予算をもち
ただいま議議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案外一法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 最初に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 政府は、昭和三十八年度税制改正の一環として、さきに提出いたしました所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案に引き続き、ここに、この法律案を提出いたす次第であります。 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。 第一は、利子所得及び配当所得に対する特別措置であります。 現行法では、本年三月三十一日までに支払いを受けるべき預貯金等の利子所得について、他の所得と区分して一〇％の税率により
法律の中におきます主務大臣は御指摘のとおりでございます。御提案の説明を申し上げましたのが開発庁の長官の関係であったということを御指摘いただいておるのでございますが、私どもといたしましては、やはり国会に対します分担と申しましょうか、主として中心になっているところというものがありますので、それに従いまして、北海道開発庁が主としてやっていただきます関係上、そういうことになったのじゃないかと想像いたします。
剰余金の問題は、決算終了後の剰余金と決算前の剰余と認められるようなものとございますね。決算前の剰余と認められるようなものは、あるいは補正予算等でお許しをいただいておきめをいただきまするが、決算後の剰余金につきましては、その行き先がちゃんと法律上きまっておりますわけで、それに従いましてやっておるものと思いますが、なお詳しいことは事務当局から御説明申し上げます。
専門家が参っておりませんで、たいへん手間どりまして申しわけございません。今のお尋ねのとおり、ことしのことについて申し上げますと、五月十五日で締め切ると、こういうことで、そこによって現われましたものは、剰余は三十七年度のものとして計上されてあり、そこに剰余を得たものは、いわゆる決算上の剰余といたしましてはその剰余金の行き先がきまっておりまして、三十八年度の財源として使うと、こういうことであるというわけでございます。いずれ詳しいことは専門家が参ってお答えいたします。
自由化の問題のお尋ねがいろいろ重なっておるのでありますが、御承知のように、自由化するということは世界の国々のお互いのつき合いと申しましょうか、世界の関係がそういうあらしに吹きまくられておるわけでございます。わが国といたしましても、国際的な関係におきまして自由化の線に沿って進ましていただいておるわけです。すでに御承知のように、八八％の自由化をいたしておりますし、今後におきましてもそれを強化して参ろうと、こういうわけです。ただいま御指摘のＩＭＦ八条国となりましてから後ガットの十一条国になると、こういうわけでございまして、したがいまして、輸入制限をしてはならない国であると、こういうことに進んでいくわけです。まことにそのとおりでありますが、
公務と申しましょうか、公務でないか存じませんが、旅行を二回いたしております。
私は国会議員の資格を得てから後、二回の海外旅行でございましたが、いずれも国会のほうでお世話をいただきまして、たいへん便宜といいますか、はかっていただいたかと思うのですが、一日四十五ドルでございましたか、そういう割合で外貨をお世話いただきました。
ただいま御審議をいただいておりまする酒税法の一部改正法律案におきましては、いろいろ御指摘のように、合成清酒の政令に移されておったものを法律に引き上げたことや、本みりんの内容をちょいとよろしくしたことや、あるいはまた暫定規定を当分の間延ばしていただくような、そういう今までいろいろと懸案となっておりましたような点の、改正といえばささいな改正にとどまっておることは御指摘のとおりでございます。酒類につきましては、お答えをいたしておるのでありますが、製造者、販売者の関係、及び消費者の関係並びに国の立場と、この三者が三すくみになっておりまして、その三者の利害関係が必ずしも一致しない関係にあることは御案内のとおりでございます。消費者の側から申しま
はい。
お尋ねのことは、事柄が具体的であり専門的でございますので、担当官から答えさせます。
お尋ねの点でございますが、先ほど来お尋ねがあり、御答弁申し上げておりまするように、わが国がＩＭＦによりまして八条国になるというようなことで、結局ガットの関係におきましても、輸入制限をしてはならないといったような国になっていくわけでございまして、政府といたしましては、物についての貿易の関係におきまする自由化を努力いたしまして、すでに八八％も実現をいたしておるのであります。さらにまた、自由化は進めて参るわけでございます。保険のこの問題は、先ほど調査官からもお答えいたしておりまするように、いわゆる免許制度ということによりまして規制をしておるわけでございまして、お尋ねのいわゆる自由化との関係いかんということになりますと、端的に申し上げますと
ただいま議題となりました外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 現行の法律によりますと、外国保険事業者が日本において保険事業を営むには、大蔵大臣の免許を受けなければならないことになっておりますが、免許を受けない外国保険事業者の締結する保険契約については、何人も日本において代理または媒介の行為をしてはならないとの規定を置くのみであります。昭和二十四年の立法当時の状況におきましては、このような規定をもって、免許を受けない外国保険事業者の日本の保険市場を対象とする活動を一応抑止することができるものと考えられたのでありますが、最近におきます国際間の交通、通信の急速なる発達の
専門的なことでございますから、担当官から詳しく御説明申し上げます。
ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 最初に、所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。 政府は、今後におけるわが国の社会、経済の進展に即応する基本的な租税制度を確立するため、昨年八月税制調査会を設けまして鋭意検討を加えて参りましたが、昨年末同調査会から、最近における社会経済情勢の変化に応じて現行税制につきさしあたって改正を必要とする事項について、昭和三十八年度の税制改正に関する臨時答申を得たのであります。その後、政府におきまして同答申を中心にさらに検討を重ねた結果、昭和三十八年度におきましては、中小所得
よろしゅうございます。
今のお尋ねにお答えを申し上げまする前に、特に委員長から先ほど来御発言も許されておりますので、ただいままでのお尋ね等と重複をいたし、あるいはまた政府委員からのお答えにも重複をするかも存じませんが、しばらくお許しをいただきたいと思います。 この前の委員会におきまして、皆さん方の御意見といたしまして、端的に申しますと、専売公社が持ち出したらどうだというお話、一、二の事例といたしましては、十円の募金についての募集費用を専売公社で出したらどうかという御意見、あるいは五十円プラス十円の六十円では、買う方々の不便もあるから、四十円プラス十円の五十円に格下げをしたらどうかというような具体的なお示しもございました。そういうお尋ねに対しまして、私は
意思表示と申しましょうか、政府委員といたしましてお答えをいたしておるのでありますが、前の委員会におきましてもお答えしましたように、この法案を御審議いただくにつきましては、いわゆる資金財団あるいは専売公社というところでよく御相談いただきまして、結局大蔵省におきましてもそれを研究し、なおかつ閣議決定の後にここに御審議をいただいておるわけでございます。
ただいま議題となりました外貨公債の発行に関する法律案及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュー・ジーランドとの間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 最初に、外貨公債の発行に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。 政府は、さきに、昭和三十三年度におきまして、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるため、戦後最初の米貨公債を発行いたしましたが、その後、数次にわたる政府保証外貨債の発行により、海外起債市場の開拓につき努力を重ねて参りました。そして今後は毎年度、ある程度外貨公債を発行し得る見通しを得ましたので、この法律案を提出した
