池田清志

柴谷委員の御高見拝聴いたしまして、ごもっともだと思います。先般また現地を御視察までいただきまして、現地におきまする新しい知識を持っての御発言でございまして、大いに私ども尊重したいと思います。ところが、今回御審議をいただいておりまするのは、上の鉄橋をかけかえようというのでございます。これはもう御承知のように、皇居造営のための資材等を運搬するために、強度が弱っているから、そこにかけかえまして、なおその橋が将来に残るようにしよう、こういうのをとりあえずやらしていただいておるわけであります。 　皇居造営は、御承知のように数年にもわたりまするので、皇居造営を中心といたしまして、皇居内全般の整備もいたさなくちゃならないということを、私どもも大

昭和三十五年度大蔵省所管決算及び大蔵省関係各政府関係機関決算の概要につきましては、お手元に印刷物をお配りしてございますのでそれによって御承知いただきたいと存じます。 　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

ただいまは木村委員から最も貴重なる傾聴すべき御発言を拝聴いたしまして、私ども大蔵省の者といたしましては、ほんとうに感謝を申し上げておるところでございます。年々歳々の検査院の報告に、不当事項、是正事項、そういうものを指摘されますることは、まことに申しわけないことでありまして、私ども大蔵当局といたしましても極力そのことなからしめるために努力をいたしておるわけです。たとえて申しますと、大蔵省に来ていただく方々について、入省についての人物の考査等もいたしておりますし、入りましてから後におきます事務の訓練、指導、そういうようなこともいたしておりますし、なおまた金銭の収支あるいは財物の収支等につきましては、省内におきます自己監査というようなこと

ただいま鈴木委員からの御発言がございまして、用語の問題として正確を期しまするならば、政府といたしましては国会の決算の承認を求めておるところであります。承認ということをしていただきまする間におきまして、経過におきまして、いろいろ使われたことについてあるいは前向きのことについて御質問等があるわけであります。

この法律を御審議いただいておりまする理由につきましては、すでに提案理由でも御説明を申し上げておりまするし、法律の方にもあとの方につけてあることによって御理解をいただいておるわけでございますが、実質的に二、三の点を申し上げますと、産投会計の中に一般会計から資金といたしましても出資することができるようにしたいということと、そのつど法律によってお願いをしておりましたことを今回は予算措置によってそのことができるようにしよう、こういうところに重きを置いてこの提案をいたしておる次第でございます。

これは今まで法律で御審議をいただいてお許しをいただいておったのでありますが、予算措置によりましてその目的を達するように立法を直していただきたい、こういうわけでありますけれども、国会の立場におきましては、法律の場合におきましても予算の場合におきましても、ともに国会のお許しを得なければならないことでありますので、結果的には同じことが実現される、こういう考えのもとに、私どもといたしましては、予算の措置によってお許しをいただきたい、こういうお願いをしておるわけであります。

その点につきましては前からも御説明申し上げたと思いますし、私も単刀直入にお答えを申し上げておりまして、政府は予算措置によってお許しを願う方がよろしい、こういうふうに考えて参っておるわけです。

政府といたしましては、御提案の通りにする方がよろしいということで考えておるのでありますが、なおまた、事務的な関係においても二、三の事柄があろうかと思いますから、担当の者から御説明させます。

ただいまのお言葉でございますが、野党の皆さんからやかましく言われるから、あるいはまたうるさいから口封じのために予算の措置でお許しを願いたいというふうにしておるのではないのでございまして、先ほど来申し上げておりますように、いろいろとまた御理解もいただいて参ったと思いますが、政府といたしましては、ここにこの法案を出しておるわけです。

法規課長からも御説明を申し上げておりますし、今までも問答があったやに伺っておるのでありますが、私ども政府といたしましては、産投の資金を充実するというような建前からいたしまして、三十七年度にありますところのものを産投の資金に繰り入れて、その中で二百五十七億円を三十九年度の産投の資金の中に確保しておこう、こういうのがねらいであるわけです。剰余金の問題につきましては、決算上の剰余金については財政法の定むるところによって措置するのでありますが、いまだ決算前のことでございまして、この法律によりましてその処置を許していただきたい、こういうわけです。

三十九年度におきます減税の問題等につきましては、三十九年度のいわゆる財源でありますところの租税、印紙収入及び専売納付金並びに三十七年度からの剰余金などが大元になりまして、幾ら減税するかということが案出されるわけであります。この配分にあたりまして、すでに産投につきましてこれだけの資金を確保しておるのでありますから、いわゆる歳出の面におきまして、産投について資金が少ない場合においては考慮されるであろうということが想像されます。

財政投融資が、御審議をいただいております三十八年度の予算におきまして、イイワクナ、一兆一千九十七億円というものがございます。これにつきます相手も計画されておるわけでございます。有馬委員のお尋ねは、今まで融資してきた先が返済と申しましょうが、そういうことが滞っておる事実がいろいろあるじゃないか、これはおかしいことだ、こういうお尋ねであります。まことにごもっともでございます。政府といたしましては、国民のお金をお貸ししておるのでありますから、それが有効に活用せられまして、わが国経済の基盤がいよいよ強化するようにということでお貸ししておるわけです。しかしお貸ししたお金でありますから、借りた方におきましては、これを返すというのは当然なことです

産投会計は、有馬委員御承知のように見返り資金二千九百十九億円というものを引き継ぎましたのがそもそもの勘定でございます。財投の中の一翼をになって、今日まで産投が努力して参ったこともおわかりの通りでございます。御質問の中に、ガリオア・エロアの関係におきまする対米債務支払いの問題もちょっと御指摘になったのでありますが、そのことについて申し上げておきますと、このガリオア・エロア物資は、国民はそのときに買ったのです。お金を払ったのです。そのお金を政府が所管しておりまして、そのつどつどアメリカに払っておらないわけです。と申しますのは、政府といたしましては、アメリカのメモランダムによりまして、支払いの額をどうするということも将来相談をする、こうい

酒類についての税金が高いというお示しであり、具体的にはビールをもっと安くしてビール麦をつくっている農家方面に一本ずつでもよいから配ってほしい、こういうお話でございます。これは釈迦に説法でございますが、税金をとりますことについて法律もでき、皆さんの御協賛を得ておりますわけでありまして、この税金は、御承知のように一般歳入の中の三つの税の一つの柱であるわけでございます。何しろ、国といたしましては、歳入そのものをふやすように努力しなくちゃならないという政府の立場もございまして、ただいままでのところおきめいただいておりますこういう税率が妥当であるのではなかろうか、こう考えております。

酒類を需要する方々がずいぶんふえまして、その消費量がふえて参っておることは、先ほど谷川政府委員からお答えした通りでございます。従いまして、税率を変えない限りにおいてはそれだけ増収になっておる理屈です。一方、国といたしましては、いわゆる歳入をはかりまして歳出面に相当の仕事をする必要があるわけです。国の仕事は年々歳々ふえて参るわけでありますが、御承知のように、それをまかないまする大元は三税並びに専売益金、そういうものが柱になっておるわけです。三税のうちの一つがこれであるわけです。従いまして、私個人としては、酒を飲む池田清志としては安いお酒がよろしいのですけれども、政府の立場におきましては、ただいまにおきましてはやはりそれをいきなり下げる

お話のように、この法案は限時的立法で、毎年々々お願いを申し上げておるわけです。したがって、三十七年度産米穀につきましても、前例等を勘案いたしまして、ここに御提案を申し上げております。 　この法律が立法せられました後、減税、非課税になりまするものは、国税において約十億、地方税におきまして約二十億というものが見積もられるわけでございます。その額そのものは多くはないのでありまするけれども、事農村に対しまする特例でありまする関係上、政府といたしましてはこの法律の必要を痛感いたしまして、ここに御審議をお願いしておるわけです。

御指摘の点ごもっともなことに考えるのでありますけれども、政府といたしましては、農村の方々の上に非課税にされるというところに重点を置きまして、今直ちにこれをどうこうするというような検討をいたしておらないことを申し上げます。

ただいま議題となりました日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び中小企業高度化資金融通特別会計法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 　まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 　日本開発銀行は、昭和二十六年四月に設立されて以来、長期設備資金の融通により、わが国経済の再建及び産業の開発の促進に努めて参っておりますことは御承知のとおりでありまして、今後とも同行の業務活動に期待するところはきわめて大きいものがあると考えます。 　現在、日本開発銀行が行ないます倍り入れ及び外貨債券発行の合計額につきましては、法律上自己資本の二倍以内ということに制限されております。しかるに、最近におけ

昭和三十六年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同国税収納金整理資金受払計算書及び同政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また、昭和三十六年度末における国の債権の現在額について本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和三十六年度予算は、昭和三十六年四月一日に成立いたしました本予算と昭和三十六年五月三十一日及び昭和三十六年十月二十一日並びに昭和三十七年二月十六日に成立いたしました補正予算とからなるものであります。 　昭和三十六年度本予算は、国際経済の動向に即応しつつ、通貨価値の安定と国際収支の均衡を確保し、経済の適正な成長に資することを目途とし、財政の健全性を保持する

ただいま議題となりました昭和三十六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和三十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 　昭和三十六年度中に増加しました国有財産は、行政財産千五百六十七億円余、普通財産二千五百二十一億円余、総額四千八十九億円余であり、また本年度中に減少しました国有財産は、行政財産五百七十五億円余、普通財産九百四十二億円余、総額千五百十八億円余でありまして、差引総額において二千五百七十一億円余の増加となっております。これを前年度末現在額二兆九千三百九十二億円余に加算いたしますと三兆千九百六十三億円余となり、これ