お尋ねのないのに発言を許されましたが、沖繩は、御承知のように、わが国の領土であり、潜在主権があり、なお国民は日本人であることは、もう御案内のとおりであります。ところが、残念なことに、平和条約によりまして、施政権をアメリカ側が持っておりますので、現在のところ沖繩の施政の主体は、何と申しましても、アメリカであるわけです。わが国といたしましては、琉球国民の方々に、それぞれ日本の貴重なお金を出しまして、補助とか援護とか、いろいろやりたいということがありますが、遺憾ながらわが国の法律が直ちに適用されませんのです。恩給等におきましては、直接やっているのもあるのでありますが、いろいろと沖繩政府を初め、アメリカともよく相談をいたしまして、毎年々々わ
国連局長からお答えいたします。
内地でございましたら、文部省が担当でございます。
総括を申し上げます。教科書の無償配付と申しましょうか、贈与と申しましょうか、すでに国会の御承認を得ました予算の中に七億円というものがございます。したがいまして、それは本年の四月一日から一年生に上がってこられまする児童全員に対しまして無償でお渡しをする、こういうことになっておる次第でございます。なお細部にわたりましては、文部省からお答えいたします。
三十九年度はまだ今のところ……。三十八年度の予算にございます。三十九年度の四月一日に入りまする一年生から三年生までを対象といたしまして無償でお渡しをする、こういう予算の要求をしておりまして、ただいま国会で御審議をいただいております。
私の私見にわたりますが、憲法にもありまするように、義務教育は無償であるとありまするところからいたしましても、義務教育に在学しておられまする方々には、国の手で少なくとも教科書くらいは無償でやりたいという気持で私はおります。御承知のように、法制として発足して参りましたのは、ことしの四月一日からであり、三十九年度の四月一日からのことも先ほど来申し上げましたが、そういう態勢をずっと進めていきまして、四十年度におきましては、もっと高学年まで無償でお渡ししたい、こう私は考えます。
給食を普及することは、なかなか大事なことでございまして、今までもやっておりますが、それでも不徹底でございますから、年々歳々国会のお許しを得て拡大強化いたしております。その内容につきましては、文部省側からお答え申しますし、給食の源材料の物資については、農林省当局からお答えしていただきます。
予算編成の筋道まで入って参らなければなりませんが、この給食の問題につきましては、文部省、農林省、その関係両省の要求に基づきまして大蔵省と相談をいたしまして、四十億円ということをきめて、皆さんの御審議をいただいているわけでございます。私個人のことを申しちゃ申しわけございませんが、数日前任命を受けましてここにまかり出ておりますので、お答えが間違ってはいけませんので、文部省あるいは農林省の詳しい当局からお答えを申し上げます、こう申し上げておるのであります。
ただいま議題となりましたオリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明いたします。 日本専売公社は、昭和三十六年法律第百三十八号をもって公布施行されましたオリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の規定に基づき、昭和三十九年に開催されるオリンピック東京大会の円滑な準備及び運営並びに大会に備えての選手の競技技術の向上のために必要な資金の調達に関し、財団法人東京オリンピック資金財団に対し、従来から協力してきたのでありますが、このたび、さらにその資金調達の確保をはかるため、日本専売公社が寄付金付製造たばこを販売することができ
オリンピックは、申すまでもなく国民の祭典であり、国際的全人類の祭典でございます。ですから、人類おのおのが協力をしていただくということが望ましいわけでありまして、政府といたしましては、その施設、道路、環境施設等オリンピックに関連のありますることにつきまして、御承知のように税金の中から莫大なる投資——費用を出していただきまして、だんだん整備しつつあるわけです。ところが、やっぱりオリンピック当局におきましても相当のお金がかかるのが事実でありまして、したがいまして、募金の財団等もできておるわけです。そのことに協力を申し上げるためにこの法律をお許しをいただいて専売公社の建前から御協力を願うと、こういうことであるわけです。その内容等につきまして
専売のことでございまして、もうけるということに当たるかどうかわかりませんが、五十円の範囲内におきましては、ほかの五十円のたばこと同じような格好に積み重ねて計算がしてある。したがって、国家財政にそれだけオリンピアスのほうも協力する、こういう建前になっておるわけです。今、河野先生のお話は、そういうことでなくて、専売公社自体がこの財団のほうに何がしか協力するようにせよと、こういう御意見でございます。御意見のほどは十分拝聴して参ります。今までの経過を申しますと、専売公社と財団のほうと、そしてまた大蔵省も関連をいたしまして、それぞれ研究に研究を重ねてでき上がっており、したがって、それをもちまして閣議決定をして法案の提出をいたしております経過を
たばこは、御承知のように専売でございますので、専売公社が事業をする限りにおきまして何がしか国家財政に貢献するという建前で制度化されておりますことは御案内のとおりでございます。したがいまして、この特別のたばこにつきましても、そのやり方によりまして準備を進めておるところでございます。
このオリンピアスの定価五十円、寄付金十円と、こういう表示をいたして売り出すわけでありますが、お買いいただきまする方は、十円は財団に寄付するという御意向のもとにやっていただくのでありまして、その十円そのものは公社の収入にならないわけのものであります。したがいまして、小売りのところに十円が入りますというと、それは人様のお金でありまして、その御本人の所有者のところに返すと、こういうことになっておりますし、残りの五十円の分につきましては、先ほど来申し上げておりますように、ほかの五十円のたばこを売り出す際におきまする公社の歳入と申しますか、純益と申しますか、純利と申しますか、そういうもので計算してあると、こう申し上げておるのであります。
売り渡しについての収入の問題でありまして、具体的なことになりますので、監理官からその点をまず答弁させていただきます。
この法案の御審議をいただいておりまするそもそもは、専売制度を維持しながら専売関係におきましてオリンピックのほうにも寄付的な御協力をすることができるようにということで御審議をいただいておりますのでありますが、お許しをいただきました後、その方針はどんどん進めて参るわけでございます。 ただいまの御設問は、私がさっきお答え申し上げましたこの法律によりまするオリンピアスそのものは、この法律の寿命がなくなると同時に売りどめをさせていただきますと、こう申し上げました。それから後の他のお尋ねが先ほど田中委員からあったのでありますが、それは、もしオリンピアスの内容そのものがたいへんよくて国民の嗜好に合い、国民の要望等が旺盛でありまする際におきまし
この存続するような内容のもの、生命のものであるように専売公社は努力していたすわけです。余ったらということでありますが、それは国民の嗜好に合わない、国民からも悪評を買うて、あるいは寄付金のもとに買うていただくことが少なかったというのでありますと、この法律は期限つきでありますから、その日において残ったものはこの法律によるたばことして存続させることができませんので、そのたばこはほかのたばこの原材料にいたしますと、こういう答弁を監理官がいたしたわけでございます。もちろん日付によって変わると思いまするのは、まず明らかに変わってこなくちゃならぬのは、寿命が続くといたしましても、名前を存続するといたしましても、少なくとも表装の中の寄付金十円という
まずあとのほうの監理官のところから監理官をして答弁させます。
今の時点におきましては、政府といたしましては、これがよろしいんだということをもちまして国会の御審議をいただいておるところでございます。したがいまして、今の時点におきまして、どういうふうにするからそれでいいかとお尋ねがあったといたしましても、お答えする用意を持っておりません。しかしながら、国会におきまして慎重御審議の結果、さらにまた、他にいいお考えがありまするならば、それを国会の御意思として御決定いただきました以上は、私ども政府といたしましては、これに従うということが当然でございます。
お尋ねの御趣旨はよくわかります。しかしながら、財政法の関係でございますとか、いろいろとその研究をしなくちゃならないということを総裁も言うております。 なお、公団が具体的に寄付をするという際に、大蔵大臣の許しを得るという手続等はないように承知いたしております。
先ほどのお尋ねも同様な御趣旨でございまして、お答えいたしましたのでありますが、今の時点におきましては、これが最善なりと御審議をいただいておりまするので、今の御設問については、お答えを申し上げる自由を有しておりません。
