お尋ねの点、ごもっともでございます。豪雪の対策といたしまして、各省庁がそれぞれ担当の部面を通じまして一生懸命やっておることは御案内のとおりです。その省庁のやっておりまする根本は、それぞれの法律に基づいてやるわけです。したがいまして、その法律の中には補助の問題も書いてあるわけです。あるいはまた、自治省におきましては、特別交付金というようなものも持っておりまして、いち早くこれを処置いたしております。なおまた、中小企業の面につきましても、中小金融機関の三行を通じまして、第四四半期二百億円、さらにまた二十億円というものを追加いたしまして出しております。さらにまた、地方財務局を通じまして、都道府県、市町村の使いまするところの融資のもとでありま
一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員長から御紹介をいただきました池田清志でございますが、今回はからずも大蔵政務次官に任ぜられ、政府委員を命ぜられました。もとより非才浅学、至らぬ者でございますが、皆様方の御指導、御鞭撻によりまして、大過なきを期したいと念願しておる次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 簡単でございますが、一言ごあいさつを申し上げました。（拍手） —————————————
お許しをいただきまして、ゆっくり提案理由の説明を申し上げさしていただきます。 ただいま議題となりました「国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件」外六件につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 最初に、「国有財産法十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件」につきまして、御説明申し上げます。 本件は昭和三十八年度予算に予定しておりまする皇室用財産の取得について、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるものであります。 次にその概要を御説明申し上げます。 第一は、二重橋の新設であります。現在の二重橋は老朽化しておりまするので、皇居造営の機会にこれをかけかえよう
池田清志でございますが、私、このたび全くはからずも大蔵政務次官に任命せられまして、感激をいたしております。 もとより非才浅学、何一つ取り上げることのできない私でございますが、幸いにいたしまして、皆様方の御指導、御鞭撻によりまして大過なきを期したいと存じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 簡単でございますが、ごあいさつを申し上げます。（拍手） ————◇—————
アメリカの国防次官がおいでになり、明日お会いすることにいたしておりますが、どういうことで来られるのか、特別に手紙を前もってもらったわけではございません。ただ、日米安保条約を結んでおる関係上、国防上につきましての向こうの意見なんかを開陳されると思います。また、そういう点について聞かれれば、こちらもこちらとしての意見を言うつもりでございまして、今、どういう目的で来るのだということを、さだかに受け取っておりません。
ポラリス潜水艦が日本に来ることを要求するような報道は聞いておりません。
ポラリス潜水艦の日本への寄港は断わるということを、もう今国会でも前の国会でもたびたび申し上げておるのでございます。従ってまた、そういう日本の政府の気持はアメリカにもはっきりわかっておりますから、そういうことを要求することは全然ないと私は思います。ただ、原子力を推進力とする潜水艦につきましては、先般もお答えした通りに、私は寄港を認めてもいい。ただし、損害のあった場合については補償をするとか、また、灰の処理その他につきましての十分の措置をするという条件で寄港することを認めるにやぶさかでないということは、答えた通りであります。 それから、中国が核爆発の実験をするということにつきましては、世界で一、二年のうちにやるのではないかというふう
御質問の点が、ＮＡＴＯ並みに日本が自衛力を強めろという要求か、あるいは、日米の防衛に対しまするいわゆるアメリカの援助額を減らせ、こういう要求か、二つの問題があるように御質問でございましたが、日本がＮＡＴＯ並みに防衛力を持つということは、日本の国情からしてそれはできないことでございます。一般の国民所得に対しまして、ＮＡＴＯのやっておるようなことはとうていできませんから、これはわれわれは、防衛力漸増計画で、国力の許す範囲内におきましての最低限度の自衛力を持つ、こういうことはもうきまった方針であるのであります。しこうして、それならば、第二段の、いろいろな防衛力の機械その他の整備につきまして、日本でつくるものについてアメリカの援助がございま
われわれは戦争を望みません。絶対に回避しなければならない。そのためにこそ、安保条約によって日本を守ろうとしておるのであります。日本がアメリカのたてになるのではございません。日本の安全をアメリカの力によって保障しようとしておるのであります。
昭和五十六年にサンフランシスコ平和条約を結び、日米安全保障条約を結び、そうして二年半前にまたこの国会で安保条約の改定をして、日本の国防につきましては、もうはっきりきまっておるのであります。安保条約体制で今のところいく、これは、私は、もう国会での承認を得まして、国民もそう考えていると思っております。
御質問の点がはっきりいたしませんが、たとえば伊勢湾台風あるいはずっと前からの台風による民間の被害につきましての処置は御存じの通りでございます。ただ問題は、豪雪のための被害が普通の風水害と変わった点があります。そういう点につきましては、建設大臣あるいは自治大臣がお答えしたように、新しい事態につきましての態度につきましては、今後国、地方の負担等につきまして今検討をいたしておるのであります。
お話の点は、私には了解できます。もちろん今国鉄の固定資産というものは二兆数千億円になっております。これは国民の税金からと言いますか、もう国債はほとんど償還しておりますが、これだけ出しているのを、今度新たにまた国民の税金からこれをやっていけということは、近代的企業経営ではないと私は思う。やはり今のような状態で、自己収入と、そして償還し得べき見通しのある借入金でやっていくのが本筋だと考えております。ただ新線その他初めから採算のつかぬものにつきましては、ある程度国庫が見ていくことも例外的措置としてやむを得ぬと思いますが、原則として、国民の税金で新線建設とかあるいは改良工事をやるということは企業自体の筋でないと考えております。
国全体を考えてやっておるのであります。今の豪雪地方の鉄道の改良にいたしましても、実は昭和三十二年からだったと思いますが、北陸地方複線の計画を立てまして、そして福井までは早くというのでやっておったのですが、いろんな国鉄の経理状況、賃金の値上がり等によりまして、あるいは三十二年に運賃の値上がりをいたしましたが、それで計画してある福井までの複線も非常におくれる、こういうことで、最近はトンネルもできてだんだん計画をしておりますが、やはりものには順序がございます。豪雪があったから、今までやっていかなかったのが悪いのだと言われるが、今までもやるように努力しておるのです。北陸線につきましては、三十二年から複線の計画を立ててやっておるわけであります
直接利益を受ける人が分担する建前でございます。間接的に利益を受ける、すなわち、製造業者が製品を送るときには、製造業者が直接鉄道の利益を得る、しかし、そのときに製造業に働く人も利益を受けるんだから、運賃に対しての分を労務者が負担するということは、これは今の経済の建前からしてできないことだと思います。
まだ災害が起こりつつあり、そうしてその結果を見てからでないと御返事はできません。御承知の通り、予備費もあることでございますから、いろいろな調査を待ってから決定すべき問題だと私は思います。
もう答えが済んでおるかしれませんが、私の気持を申し上げておきます。石川県並びに福井県、北陸の豪雪に対しましては、私も心をくだいておったのであります。しこうして、官房長官、日曜日は防衛庁長官が行かれるから見舞に行ってきたらどうか、そして、往復とも防衛庁の飛行機では、これはやはり党人だから、もし選挙ということにあれをつけられるといかぬから、雪見舞に行くのだからそのときは防衛庁の飛行機で行ってもいいだろう、しかし、帰りは防衛庁のに乗っちゃいかぬぞということを特に厳命いたしましてやっておる。私はそれだけ心を使っておるのであります。その点は、やはり非常に苦労だったですけれども、私はそういうふうに言いつけまして、あなた方の非難のないように前もっ
法治国ですから、そういう知った人とか知らぬ人によって法を曲げることはできないことは当然のことです。ただ、いろいろなことをやる場合におきまして、こういうことがやりたい、ああいうことがやりたいというときに、法律の範囲内において、よく知り合っておれば、それはこの方がいいのじゃないかと、いろいろな相談もできる。それによって、県政に対してわれわれの経験・知識も参考に言い得られるわけです。それを、全然知らぬということになりますと、しゃくし定木になるということは、これは人情ではありますまいか。それは政党政治のいいところではありますまいか。私はそれを言っておるのであります。もちろん、仕事ができぬことはございません。交付税その他のことにつきましても、
私は、民主政治におきましては、陳情請願の政治は、請願は私は当然のことだと思います。ただ、問題は、陳情の手段についての問題である。民主主義で陳情政治を私は否定するわけにはいかないと思います。ただ、手段の問題である。しこうして、ドイツは、御承知の通り、日本とは違いまして、各州が非常な独立的なあれを持っておりまして、日本のような、中央と地方とがほとんど一体になり、地方の財政というものはその八割あるいは県によっては九割近くも国のあれということはございません。国柄が違います。アメリカのような民主主義のところで陳情がないかといったら、これは日本と同じように、やはり代議士に対しての陳情は相当ある。イギリスなんかもそうでございます。だから、日本の東
まず財政担当の大蔵大臣から答えるのが筋だと思います。足らなければ私が答えます。
こまかい問題ですから、私答えます。また大きい問題でございますから。 日本の金融正常化で一番やりにくい点は、日本に国債が少ないということでございます。日本に国債や社債が少ないということが、日本の国の金融正常化に一番やりにくい点である。それだから日銀が社債や国債を持つことが少ない。従って銀行の手形だけにたよっておる。どこを見ましても、アメリカは国民所得の五千五百億ドルに対しまして、国債は三千億ドルをこえておる、七割を占めております。イギリスはやはり国民所得の五割増しぐらいになっておる。日本は国民所得十六、七兆円というのに、国債は四、五千億円しかございません。世界に例がない。だから非常にやりにくいのでございます。そこでまた、財政法につ
