どっちも真理なんです。国債の発行をしなくても今までやってこれたし、三十九年度も国債の発行をせずにやっていけましょう、こう言っておる。しかし、国債を非常にきらうということは、今の世界の財政のやり方としてこれは少し古いのだ、古いんです。しかも日本は、先ほど申し上げましたように、よその国よりも非常に国債の額が少ない。あまりに国債を発行しちゃいかぬというんで、社会資本がおくれがちであった。これをわれわれは反省しなければならぬ。国債の発行即これがインフレになるかという議論は、もう五、六年前で、国債を発行したからすぐ不健全だという古い考え方は改めなければいかぬ。ことに日本では国債や社債の発行高が少な過ぎるということは、もうだれが考えてもわかるこ
今のところは発行せぬつもりでございます。しかし、非常に社会資本がおくれ、その他必要な経費が要ったときに、国債発行をしませんと言ったから、日本の国はどうなっても、どんな迷惑があっても国債発行しないというような議論は立ちません。こういうことでございまして、これは今まで言っておる通りでございます。国債発行を罪悪とお考えなさるな。しかし、国債発行をせずに今までやってきて、これだけのことをやったのは国民の努力と財政経済政策が当を得た、こう言っておるだけであります。
借りかえのときには、原則として前の金利でいっておると思います。そうしてそれが甲号五分利であろうが、いろんな、昭和の初めごろの国債であろうが、あるいは臨軍費であろうが、金に違いはないのであります。それが臨軍費だから早くやれとか、その前の金だからおそくてもいいとか、金融財政というものは、そういうものじゃございません。感情でいくべきじゃなく、実質でいくべきであります。
お話の通りで、一般会計からは出しておりませんが、政府保証債というものは、経済的には国債発行と似たあれがあるのであります。ただ、直接でないだけでありまして、金融的には似たところがございます。しこうして、先ほど申し上げましたごとく、日本には公債とか政府保証債、金融債あるいは一般社債が少な過ぎる。そこで、日銀の貸し出しを見ましても一兆二千億か一兆三千億というもので、ほとんど買いオペをいたしましても千億か千五百億、よその国の中央銀行とは違うのです。一般の社債やあるいは政府保証債が日銀の担保貸しで悪くて、銀行の引き受けた手形がいいんだとは限りますまい。そこで私は、先ほど申し上げましたように、今後公社債の流通機構を設け、これを拡大して、それの働
三十六年度中をごらん下さいましたら、三十六年度は三千数百億の引き揚げ超過になっておったと思います。この原因は主として輸入超過によるものでございます。外貨の関係が主たる問題でございます。しこうして三十七年度におきましては、ただいまのところ相当散布超過になる見込みでございます。これだってインフレ傾向とは言えません。おおむねそれは十八億八千万ドルに外貨がふえておる。十五億足らずから三億なんぼふえたということなんかも原因しております。だから私は、政府の関係の散超、引き揚げ超過によって、すぐそれがインフレとかなんとかいうことにつながるものではないと思います。しかし、総体にして経済の規模が大きくなれば、ある程度の散超、ある程度の引き揚げ超過とい
経済の状況、その他日銀券の過去の発行状況から見まして、一応大蔵大臣が日銀総裁と相談してきめることになっておるのであります。 これは余談かと思いますが、実は去年のきように比べて、正確に言うと、おとといでございます、二日前の去年と今年と比べますと、貸し出しは千億ばかり減っております。しかし、日銀券は二千億ばかりふえております。これは、一兆四千億の日銀券が適正かどうかということになりますと、私は去年なんか一兆二千億という日銀券が少な過ぎる。フランスやイタリアがこのごろ非常に栄えておりますが、これは国民所得の一八・七％を占めております。日本は国民所得が十六兆円といっているのに、一兆四千億ということになりますと、列国に比べましても少し少な
通貨の発行限度というのは、基準は、先ほど申し上げましたように、金融の情勢、経済の動き、過去の日銀券の発行高等を参考にいたしましてきめるのでございます。法律にこういうふうなことできめると書いておりません。情勢を見ながらきめることになっておるのでございます。 それから日本の金の保有高、すなわち貿易額に比例しての外貨の保有高ということになりますと、イギリスと日本は大体似ております。フランスはちょっと今好景気でいいようでございますので、日本よりちょっと上のようでございます。ただ御質問の点は、外貨十八億八千万ドルのうち金が三億ドルくらいしかないじゃないかということですが、これは実際少ない。少ないということは、やはりユーザンスの関係等々がご
国鉄あるいはその他のものにつきましては、労銀というものが相当のウエートを持っておるわけでございます。私鉄のときには、今後は労賃はあまり上がらないということも私は聞いております。希望的意見かどうか、そういうことを聞いておる。しかし、国鉄につきまして上がらないという保証は——われわれは上がらないことを望むのですが、しかし、ある程度上がっても、運賃上昇に影響のないような上がり方をしてもらいたいということを私は常に思っておるわけです。だから、大幅な賃金の値上げがありますと、これは運賃に響くということは経済の原則ですから、私はそういうことがないことを望んでおるというのが腹にあるから、そう言っておるのであります。
総裁としても総理大臣としても申し上げまするが、農地被買収者に対しまする補償はいたしません、これはもうはっきり言っておるわけです。そこで、この前の通常国会の終わったときに私も言っておりましたが、被買収者に対しまする報償については何らかの措置をしなければならぬということは、もう議員総会でも言っておるわけであります。 そこで、報償と補償とはどう違うかということは、昨日も大蔵大臣からやはり説明したと思いますが、補償というのは、法律的な義務を持って賠償責任を果たす場合が補償でございます。報償とは好意的だというのですか、恵みといいますか、向こうに請求権はございません。補償とは違います。従いまして、好意的の措置をやるかやらぬか、何か方法を講じ
私は、昭和三十二年度の予算で、大蔵大臣として引揚者に対する給付金の給与法案を出しまして、いたしました。一応引揚者に対しましてはこれで済んでおることと自分は考えて、あのときに立案いたしたのであります。しかし、これも引揚者に対する補償ではございません。あくまで給付金、給付ということで、補償の観念ではいっておりません。しこうして、いろいろな議論があるようでございますが、われわれは今この重大な農地報償の問題について調査しておるので、間接的にいろいろな議論、要望なんかも世論調査でやってみたいと思いますが、今のところ、私は農地報償につきまして調査費を要求し、そうして世論を聞こうといたしておるのであります。
これより会議を開きます。 法務行政及び検察行政に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出があります。これを許します。坂本泰良君。
御参考までに申し上げます。 理事会の申し合わせによりまして、明後三日月曜午前十時、委員打合会を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時五十一分散会
昨年六月アメリカへ参りまして、ケネディ大統領と会見し、沖縄における施政権返還を強く要求いたしますと同時に、それが直ちに実現できない場合におきましては、やはり、沖縄を内地並みに、いわゆる経済の復興、福祉厚生施設の充実等につきまして、アメリカ政府はもっと力を入れるべきであり、そうしてまた日本もそれに協力を惜しまない、しこうして、経済あるいは福祉の充実のみならず、自治権の拡大等々、日本人である沖縄同胞のためにもつと積極的にアメリカは尽くすべきだという強い要求をいたしましたが、ケネディ大統領もその線に同意してくれまして、調査団を派遣し、いろいろ沖縄の実情を調査しまして、今回の声明を出したのでございます。 声明の点につきましては、外務大臣
先ほど申し上げましたごとく、昨年六月ケネディ大統領との会談におきまして、私は最も力を入れて沖縄問題について折衝したのであります。私の気持は十分ケネディ大統領にも通じておると確信しております。従いまして、去年の今ごろは日の丸さえあげることができない、これはもう全然あのときから改善された。しこうして、今回のものをごらんになりましても、今までのアメリカ政府の沖縄政策はよほどわれわれの言うことを聞いてくれておるのであります。しかも、あなたは、発表前において日本と全然交渉がなかった、こういうふうに独断されますが、発表前に日本に発表文を持ってきております。しこうして、それを見まして、われわれの意のあるところを申し伝えまして、その点は全部これに入
アメリカの農産物は、お話の通り、農業政策の上からいって買い上げをいたしております。これは終戦直後ばかりでなしに、今でも相当の滞貨。しかし、アメリカが農業政策で買い上げた品物だから、これはただで人にやっていいとアメリカではきめてはおりません。これはドッジ氏ともよく話しておりますが、これはアメリカ国民のいわゆる納税者に対しての説明だけでございまして、これが過剰物資で買い上げ物資だからただでやっていいとドッジ氏は言っていないと思います。
お答え申し上げます。私は、あなたのお考え方は、当時の事情をつまびらかにしていないからそういうお考えが出てくると思う。あの当時におきまして、どこの国が日本に、延べ払いと申しますか、あるいは払うか払わぬか不確定の債務——不確定と申しますか、そういうものをどこの国がやってくれたでしょう。アメリカならばこそ、ああいうふうにして、われわれの食糧危機、そして経済復興のためにやってくれた。ほかにやる国がないからアメリカがそうなったのでございます。だから、われわれも国会におきまして輸入物資の放出に対しまして、ほとんど全会一致で感謝したじゃございませんか。それを、今になって、アメリカが日本の経済を独占するためにやったんだということは、私は、いかがなも
アメリカの農民が作られた小麦、大豆、あるいは鉱業者の出した石炭等々、それはアメリカ政府が買いましょう。それはアメリカ国内における政府と民間業者との関係です。しこうして、アメリカ政府が買ったものを日本に送ってきたのでございます。アメリカの業者がもうけようともうけまいと、これは別問題でございます。しかも、向こうの計算では十九億何千万ドル、こちらの計算でも十七億九千万ドル、この分を四億九千万ドルで済まそうというのでございますから、あなた、業者がもうけたとかなんとかいうことは、私は問題にならないと考えておる。これは、一般の常識から申しまして、日本政府が農民から買ったものを政府でよそに売ったって、これは農民がもうけておるから、日本の政府がそれ
黒田さんはもう十年近くこの問題についてお聞きになっていると思います。しかも、横路委員のお問いになったのは、債務と心得るという言葉はいつごろから使い出したか、しかも、池田は昭和二十四年の四月何日にはガリオア・エロアはもらったものか借りたものかまだはっきり言えませんという言葉を使っておりながら、今では債務と心得るという言葉を使い出した、その使い出しの言葉はいつごろかという質問に対して答えたのでございます。で、はっきり、この援助物に対する支払いの方法、計算は追ってきめるということは、昭和二十一年の七月に出ておるのでございます。しこうして、計算、支払い方法は追ってきめるとある。このときにもらったものもありましょう。まだはっきり——ガリオア・
昭和二十四年の四月に、私が、今お話しのように言っておるようであります。「ガリオアとかエロアとかの資金を贈与なりや貸与なりやという問題は依然としてきまっておりません。」、——このもとはどこから来ているかというと、昭和二十一年の七月に、援助物資についての支払い方法あるいは計算についてはあとからきめる、こうなっておるのでございますから、このガリオア・エロアの分は、もらう分もありましょうし、貸与の分もあろう、こう答えておるのであります。貸与の分もありましょうということは、やはり債務と心得るという意味と通ずるのであります。しかも、極東委員会の決定で、降伏後の対日基本政策のうちに、日本の輸出代金は非軍事輸入の費用に使用することができる、これはも
違いません。私は違わないという気持で答えておるのでございます。言葉使いが悪いというなら別でございます。事実は、先ほど申し上げましたごとく、この援助物資の支払い条件、計算は追ってする、こう言っておるのでございます。これは一応債務と心得る、これは貸与と見るべきでございましょう。しこうしてまた、アメリカの方では、商務省の雑誌にはグラントとしながら、これはクレジットも含んでおる、こう言っておるじゃありませんか。これは社会党の方々の引用されるアメリカの商務省発行のブレティンによっておる。これは一応グラントと書くが、クレジットの分もある、貸しておる分もある、こう言っておる。同じことなんです。しかも、債務性をはっきりさせておるのは、日本の輸出代金
