カンボジアの選挙につきまして、四派ともに参加できるような形ができましたらこれはもちろんよいわけでございますけれども、実際には、ただいま御指摘のありましたように、最近ポル・ポト派は選挙に出ないということを表明しておりますし、しかし、このポル・ポト派の参加、不参加にかかわらず選挙を予定どおりに実施して和平プロセスを進めていこう、そういう合意は、既にＳＮＣ、それからそれを踏まえて安保理等で存在するわけでございます。 つまり、ことしの一月二十八日に北京で行われましたＳＮＣの会合では、これはポル・ポト派のキュー・サムファン代表も出席しておりましたけれども、選挙を五月の二十三日から行うということについて反対はいたしておりません。そして、この
パリ和平協定では、確かに各派とも七〇％の武装解除を行うということに合意いたしております。したがって、それが行われるということがもちろんパリ和平協定を実施する上で最も望ましいことでございますけれども、現実はそういう形にいかなかったわけでございます。 しかしながら、これは既に先生の方よく御案内のとおりでございますけれども、一派が抵抗したためにすべての和平のプロセスをおくらせることはできないという合意が国際的にでき上がったわけでございまして、しかも、その国際的合意に至ります前には、関係各国が多大の努力を行ったということがございます。 その中では、日本もタイと一緒になって、去年の夏から秋にかけまして四回にわたってキュー・サムファン代
確かにポル・ポト派はプノンペンの事務所を閉鎖いたしました。これは私どもとしても一つの憂慮すべきことだというように考えておりまして、非常に残念でございます。しかしながら、その後ポル・ポト派のスポークスマンが正式に報道いたしておりますけれども、自分たちも、ＳＮＣから脱退する考えはない、それからパリ和平協定を遵守するということを言っているわけでございます。 したがいまして、そういう状況を踏まえますと、残念な状況はございますけれども、全体的には総選挙に向かって事態は進みつつあるということでございます。
パリ協定の附属書によりますと、確かに全地域において選挙を行うということが合意されているわけでございますけれども、このカンボジア和平の過程でいろいろな話し合いとかあるいはやりとりというものがございまして、結局国民大多数の、有権者の九割以上が選挙に熱意を持っているということでありますし、ポル・ポト派は支配地域が、恐らく昼と夜とちょっと違うかと思いますが、例えば夜が一五％で昼が一〇％にいたしまして、その他の三派側のシアヌーク派とかあるいはソン・サン派の支配地域というのもございます。 したがいまして、恐らくプノンペン地域等を入れましても、まあ八五％から九〇％というのは有効に支配されている地域である。そして、ここの大多数の国民がやはり早く
ただいま御指摘になりましたように、確かに、選挙は全土にわたって行われるということがもちろん理想的なわけでございますが、この附属書の「カンボディアの全地域にわたって、州を基礎として、及び政党が提出する候補者の名簿に基づく比例代表制に従って行う。」こういう規定がございますが、この規定の精神に照らして、現在の状況がこれに違反しているかどうかということにつきましては、基本的に、ＵＮＴＡＣ、それからＳＮＣ、それから関係諸国、それから特にこのパリ和平協定をつくった主要国、すべてがどういうように見るかということが重要だったわけでございまして、単にＵＮＴＡＣのみならず、ポル・ポト派を含めましたことしの一月二十八日のＳＮＣの会合において、選挙を行うと
お答えを申し上げます。 ただいま御指摘がありましたようにポル・ポト派の動向につきましては、四派ともに平等に選挙に参加する機会というものを与えられていたわけでございますけれども、結局、最終的にこの選挙に参加しないということを表明いたしまして、プノンペンの事務所も閉鎖するということになったわけでございます。これは非常に遺憾な事態でございます。しかしながらポル・ポト派も、まだＳＮＣのメンバーとしてはとどまる、あるいはパリ協定を遵守するということを申しております。 他方、全体的にカンボジアの中で治安情勢が悪化しているという事態がございます。これは、テロ活動であるとか武装集団による襲撃事件というものにあらわれているわけでございます。し
ちょっと事実関係に関係いたしますから、私から御答弁させていただきます。 私どもも忍耐強く、話し合いを通じて北朝鮮側に今回の決定の撤回を求めていくということをやっております。そして、例えば一つの努力といたしましては、もちろん日米韓等で緊密に協力する、それから中国と話し合う、それからロシアと協議をするというようなことをやっておりますし、その他もちろんＩＡＥＡを通ずる多国間の場を使っております。 それから、日本と北朝鮮との二国間の間で申しますと、今月の七日に在北京の我が方の大使館から先方の大使館に対して連絡をいたしまして、私どもの本件に対する考え方、つまり本件問題を円満に解決するために日本としては今回の決定を撤回をすることを強く求
シアヌーク殿下の救国構想については、そういう御発言がございましたけれども、その後三日ぐらいしましてから撤回されておりますので、今シアヌーク殿下がどういう構想を持っておられるか、そこの点はわかりません。しかしながら、そういう考え方は、将来新しい政権ができたりしたときにどういう格好のものになっているかということで、私どもとしては十分に参考にしながら和平プロセスを進めていきたいというように考えているわけでございます。
ＳＮＣの開催の場所につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、各派の立場とか思惑がまだ一致しておりません。そういう意味で結論が出ていないというのが現状でございます。 それで、このＳＮＣの会合を含めまして、やはり全体的にパリ和平合意をどういうように進めていくかということにつきましては、フランスとインドネシアの両議長国が中心になりまして関係各派とも話をして、何が現状でやれるのか、やるべきなのかということを話しておりますけれども、具体的な結論はまだ出ておりません。
正直申しまして、ここの見通しはなかなか難しいわけですが、二十九日に開かれるかどうかにつきましては私どもも確たる見通しはございません。しかし、できましたら選挙の前にはそういう会合が開かれることが望ましいのではないかというように我々としては考えておりまして、そういうことで関係者と話し合いは進めております。
私ども現在のところは、カンボジアは全体的に不安定な要因は強まりつつありますけれども、同時にＵＮＴＡＣが主導権をとりまして、ただいま先生が御指摘になられましたような有権者登録であるとか、あるいは難民の帰還であるとか、そういうものを終えまして選挙のための準備をやっております。そうして、国際的な支援もここにあると思いますので、予定どおり五月二十三日から選挙は行われるものと確信しております。
いわゆるシアヌーク殿下の救国構想というものは、シアヌーク殿下が発表をいたしました後数日後に撤回されておりますので、現在の状況でどういう形になっておるのか、そこのところは不明確でございます。しかしながら、シアヌーク殿下が従来考えていたというラインでもございますので、この構想が将来どういうような形で生きていくのか、あるいは受け入れられるのか、これは選挙を行いまして、その結果成立します制憲議会の中で十分に議論される話ではないかといういうように思っております。
先の見通しを述べますことは必ずしも易しいことではございませんが、新しい政権ができたということを仮定して考えますと、新しいカンボジア政権が国連からの協力をどういうふうに考えるかがまず一番重要だと思います。それから、関係主要国の対応ということもまた必要になってくると思います。そういうものを踏まえまして、全体の総意として国連からの協力を何らかの形で引き続き続けていくことがカンボジアの和平をさらに進めていくために必要であるということであれば、やはりその段階でいろいろ検討されることになるのではないかというように考えております。
私ども、これまで続けてきております国際協調という姿勢、これを通じてカンボジア和平を進めていきたいという気持ちに変わりはございませんし、そのために努力していきたいと考えております。ただ、具体的な国際会議というものがどういう形でできるのかにつきましては、これは関係各派の立場とか思惑もいろいろ異なっておりますし、また関係主要国の立場も若干違いもございます。したがいまして、引き続きインドネシア、フランス等の議長国との接触を通じて日本として努力を続けていきたいというように考えております。
ただいま御質問の、どこで、あるいは時期、関係各派との関係等につきましては、現在のところ事務的に話し合いは進めておりますけれども、最終的な結論を得るには至っておりません。しかしながら、関係諸国それから関係各派とも十分に話し合いを続けていきたいと思っております。
できるだけ早急にということで、選挙の始まります前には何とか国際会議を開きたいというように考えているわけでございます。
先生の御指摘のとおりでございまして、プノンペンで開くことができないとかあるいは北京で開くことができないというような事情であればその他の適当な場所がないかどうか、これは両議長国を中心にして話をまとめていくということでございますので、日本としては両議長国と十分に相談しながら協力していきたいというように考えております。
ポル・ポト派は地下放送を持っておりまして、いろいろな公式、非公式、あるいは撹乱的な情報も含めまして情報を流しております。したがいまして、どれをもって正式な見解と見るかということは難しい点がございますし、この点につきましてはカンボジア問題に造詣の深い田先生、十分御承知でございます。 四月五日のただいま御指摘のポル・ポト派の地下放送につきましては、私どももそういう放送があったということは一応聞いておりますが、内容は詳細には存じておりません。しかしながら、正式な見解を示したものというようには理解していないわけでございます。例えばその後、四月十六日にポル・ポト派が最新の公式見解を示すものということでキュー・サムファン議長の声明なるものを
私どもも最近の全体の事態が治安の悪化の方向に向かっているということで憂慮しているわけでございます。特にテロ的な活動であるとかあるいは武装集団による暴行事件というものがふえているということは事実でございます。ただ、それではカンボジア全体が軍事的に非常に大きな緊張状況に入ってきたのかといいますと、その面ではそれほど大きな全面的な戦闘ということではないのではないかというように見ております。 ことしの二月ぐらいにプノンペン政権軍とポル・ポト派軍の対峙というものが北の方あるいは西の方でちょっとございました。しかし、こういう軍事面でのことはその後、鎮静化しておりますが、先ほど申しましたそういう個々のテロ的な活動はふえているということは事実で
パリ和平協定が守られているかどうかというのは関係各国それから関係各派の総意でございますが、しかし基本的にはその総意を踏まえてＵＮＴＡＣが第一義的に判断をするというように考えております。
