お答えを申し上げます。 昨日、プノンペンにおきましてＳＮＣの非公式会合が開かれまして、その場にはシアヌーク殿下は出席しておりません。 そして、明石代表から最近の状況につきまして、全体の治安状況が悪くなっている、そして暴力行為あるいはテロ活動がふえているということで各派に対して自制を呼びかけるということで、参加した各派に対して強く自制の要請がございました。そして、そのときにこれまでの犠牲者の数というものも明石代表から紹介されたというように聞いております。
ただいま御指摘になりました点につきましては、私ども承知いたしております。
カンボジア問題について大変造詣の深い井上先生の御指摘でございまして、私ども、確かにそういう面があるというように考えております。 確かに、パリ和平協定で想定されておりました当時と現在の状況を見ておりますと、選挙に至ります和平のプロセスが当初予定されていたように必ずしも順調に進んでいないという面があることは事実でございます。 しかしながら、他方、ただいま外務大臣から御答弁がありましたとおり、そういう状況にもかかわりませず、カンボジア全体として全面的な戦闘が行われているわけではないということでありまして、パリ和平協定の基本的な眼目というものはまだ支えられているわけでございます。これは日本政府だけがそう言っているわけではございません
私どもが承知いたしておりますところでは、ただいま御指摘のありましたような武器返還についての要求というものが明石代表に提出された、それに対しまして明石代表は検討を約したということでありまして、まだ結論的なことは何も言っておられない、そして、明石代表としては国連の本部とも十分に相談したいという態度を表明されているというように承知しております。
私どもは、現在のところ、結論が出たというようには聞いておりませんが、ただいま御指摘ありましたように、在外公館を通じて至急情報の確認に努めたいと思っております。
カンボジアへの武器の搬入につきましては、ＵＮＴＡＣが責任を持って監視いたしておりますが、ＵＮＴＡＣも、これまでのところ武器がパリ協定締結以来外国から搬入されたということは報告いたしておりません。もちろん私ども関心を持っておりますし、関係国の動向も見てまいりましたけれども、パリ協定締結以降そういう事態はないというように確信しております。
日本政府としましては、個別にそういう話し合いをしたことはございませんけれども、いろいろなレベルでの関係国との情報交換あるいは意見交換のときに、これまでカンボジアに武器を搬入していた関係国がすべて口々に自分たちはパリ和平協定を遵守しているということを言っているということでございまして、そのことについてはその言葉どおりに受けとめていいと私どもは考えているわけでございます。
我が国政府は、ＳＮＣが正式に発足いたしましたときに、これを暫定期間におきます正統政府として承認したわけでございまして、それまでのいわゆる三派連合政府から切りかえてＳＮＣを正統なものというように承認したということでございます。
ミャンマーにつきましては、現在の最大の問題は民政移管をどういうように進めていくかということでございまして、民政移管のためには新憲法をつくる必要がある、そしてその憲法をつくるために国民会議を開こうという動きがございまして、一月に既にこの国民会議が一度開かれましたけれども、現在休会中となっております。そして来月、六月に再開される予定であるというように私ども理解しております。 それから、このミャンマー政府の民政移管の具体的時期、手続等についてはまだ明らかにはされておりませんが、我が国としては、これまでも種々の機会を使いましてミャンマー政府に対して早期に民政移管が実現されるように、それから人権状況が改善されるようにということを働きかけて
後の御質問の趣旨がちょっと想定いたしかねますが、私どもの理解しておりますミャンマーの地勢学的な重要性というのは、確かにインドシナ全体の中でも、その位置であるとか歴史であるとか資源であるとか、あるいは少数民族が四〇％程度に達するとか、そういった点で、いろいろな面から見ましてもインドシナにおける一つの重要な国であるというように認識いたしております。 それから、さらには日本との関係で見ましても、これまでも日本に対してミャンマーの人たちは比較的親日的な感情を持ってまいりましたし、日本からもミャンマーの人たちに対して親近感を持ってきた、そういう関係にあるというように承知しております。
ミャンマーの中の一部反政府勢力に対する政府側からの攻撃あるいは一部難民の流出等につきまして、基本的にはミャンマーの内部のことでございますので、私ども関心を持って見守ってまいりましたけれども、特にそのことについて内政干渉に当たるような発言あるいは申し入れをしたということはございません。しかし、一般的な意味でミャンマーにおきます安定あるいは政治の民主化ということを日本としては強く希望しているということは申し入れてまいりました。
私どもも具体的なただいまの事態の状況につきましては承知はいたしておりませんけれども、最近いい方向に動きつつあるという一般的な感触を得ております。したがいまして、もしミャンマーの内政の安定に資するということに日本政府が何かできるということであれば、これは日本側としても協力していくべきではないかというように考えます。
午前中に井上先生から御質問のございましたカンボジア問題に関係しました武器返却の点につきましての一番新しい情報につきましてお伝え申し上げたいと思います。 その後、我が方の在プノンペンの大使館それから在ニューヨークの我が方の代表部を通じて情報を徴収させたところ、その結果は大体以下のとおりでございます。 在プノンペンの我が方大使館からＵＮＴＡＣの担当者に連絡をとりました。そして、ＵＮＴＡＣとしましては、本件については、まず武器の返却について正式な要望文書が提出されたのは、カンボジア各派のうちのうナリット派、つまりＦＵＮＣＩＮＰＥＣのみであって、ＵＮＴＡＣとしてはほかの派からの正式な要望文書提出を待っている状況である、そしてほかの派
お答えを申し上げます。 シアヌーク殿下の救国構想につきましては、三月一日の段階でシアヌーク殿下から声明が出されておりまして、その内容につきましては、必ずしも具体的ではございませんけれども、四派の首脳会談の開催であるとか四派の国民和解暫定政府の樹立、四派統一国軍の結成といったようなことを含んでいるというように承知いたしております。しかし、その後、殿下自身がこの構想を撤回されまして、五月八日に私自身直接伺いましたけれども、今の状況ではこの構想は白紙であるということでございました。 ただ、シアヌーク殿下自身大変な求心力の持ち主でございますから、そういった意味で、今後、シアヌーク殿下が幾つかの情勢を踏まえながらどういうような構想を出
シアヌーク殿下の構想自体が余り具体的ではない、しかも現段階では撤回されたということもございまして、私どもは、三月一日に出されました声明については承知いたしておりますけれども、現在具体的にコメントすべき段階ではないというように考えているわけでございます。 ただ、一般論としまして、シアヌーク殿下はカンボジアの民族和解の上で大変に重要な役割を果たす中心的な人物であり続けられるであろうという想定からいいますと、私ども、シアヌーク殿下の構想には大きな関心を寄せております。 しかしながら、ただいま高沢先生が御指摘になられましたように、パリ和平協定との関連とか、そのあたりのことをどういうように殿下が今後考えていかれるのかということにつきま
現在は、北京のいわゆるシアヌーク公邸におられます。
日朝交渉の事実関係でございますけれども、これまで約二年の間に八回にわたって国交正常化交渉を行ってまいりました。そして、第八回目が去年の十一月に北京で行われたわけでございますけれども、最終的には結論を見ないままに別れたという格好になっておりまして、この国交正常化交渉の次回をいつに行うかということについては現在めどは立っておりません。 他方、今回の北朝鮮側のＮＰＴ脱退の決定を踏まえまして、我が方としては、日本側がこのことについてどのような考え方を持っているかということを伝えるために北朝鮮側と接触しようということで、今月の初めに北京の我が方大使館と先方の大使館の間で接触を試みたわけでございますけれども、向こうが接触を断ったという経緯が
三党間の宣言につきましては、私どももそのような事実があったということを尊重し、それを踏まえて別途政府間の交渉を進めるということでございます。
ただいま先生が御指摘になられましたように、本件は、一つの核不拡散体制そのものに対する大きな問題でありますし、同時にこの地域の安全にとって大変重大な問題を提起しているわけでございます。したがいまして、私どもとしましても、この点につきましては、できるだけ話し合いを通じて円満に解決したいという感じでおりまして、これまでにもアメリカ、韓国と緊密に協議をしておりますし、それから北朝鮮と深い関係にあります中国ともいろいろなレベルで話し合いを続けてきております。 そして、ただいま御指摘になられましたようなアメリカと北側との間でどういうような話し合いが行われるかというようなことにつきましても、私どもの間で、日米間でもいろいろな協議がございますけ
そのとおりでございます。
