池田維

仰せのとおりでございます。

ただいま河野大臣の方から御答弁がありましたとおり、私ども、栗山大使がどういう文脈でどういう発言をされたか、ちょっと明確には承知いたしておりません。したがいまして、至急取り寄せて調べてみたいと思います。

現在我が国が設置しております大使館は全体で百八十三でございます。そのうち実館が百十一、兼館が七十二でございます。 　実館と申しますのは、任国に事務所を持っておりまして職員がそこで駐在している在外公館のことを申します。これに対しまして兼館といいますのは、任国に事務所が存在いたしません。すべての職員が併任の職員という資格でこの任務を行っているという在外公館でございます。

お答え申し上げたいと思います。 　実館とするかどうかにつきましては、その国との政治的・経済的関係、それからその国の持っております国際的重要性というようなもの、それからまた邦人の来往といったようなものを総合的に勘案して、実館とするだけの意味があるかどうかということを考えております。それからもちろん予算的な考慮というのは当然ございます。したがいまして、私どもといたしましては、本当に必要なものについてはできるだけ実館をつくっていきたいというように考えているわけでございます。

現在、外務省全体の定員は四千七百六十二名でございます。 　それから、御指摘のとおりでございまして、我が国といたしまして外交の重要性がますます増大しているということで、定員を初めといたします外交の実施体制の機能というものを拡充整備していく必要があるという認識で取り組んでまいったわけでございます。特に、平成三年に外交強化懇談会という懇談会が設けられまして、そのときの提言としまして、速やかに一千人を増員すべきであるという提言がございました。それに基づきまして、平成四年度以降につきましてかなりの程度着実に増員が図られてきているということでございまして、私どもとしては、これは大変ありがたいことだと思っております。 　平成七年度予算につきま

お答え申し上げます。 　今回の震災に際しましては、世界のほとんどすべての国から見舞いの言葉をいただきました。そのうち、今日までのところ支援の申し出のあった国・地域は七十四でございます。これは大別いたしますと、災害救助隊や医療チームの派遣等の人的な支援、それから毛布であるとかビニールシートであるとか食料品であるといったような物的な支援、それから義援金というように分けることができると思います。 　今日までのところ、具体的な支援を受けました国・地域は四十二でございます。具体的にはアメリカ、スイス、フランス、タイから災害救助隊、地震専門家あるいは医療チームの派遣といったような人的な支援を受けてまいりました。それからその他三十八の国・地域

お答えを申し上げます。 　神戸市には、ただいま東先生御指摘のように、六つの総領事館がございます。韓国、ドイツ、オランダ、インドネシア、フィリピン、パナマでございます。これら六つの総領事館はいずれも、程度の差はございますけれども、被害を受けました。なお、大阪の十六の総領事館については、被害はございません。 　この六つの総領事館の状況でございますけれども、韓国とインドネシアにつきましては、損傷は受けましたけれども既存の事務所で執務を再開しているという状況でございますし、一応、全面的ではありませんが、一部機能は再開しております。それから、パナマにつきましては、既存の事務所で業務を再開する準備中ということでございます。それから、フィリピ

外務省といたしましては、地震発生後、現地に本省から儀典の担当の事務官を派遣いたしまして、各総領事館と連絡をとらせまして実情を把握し、それから総領事館側の要望を聴取いたしました。そしてその要望事項を兵庫県であるとか神戸市に迅速に伝えまして、それからまた、外務省あるいは日本政府全体としてやるべきことについては可能な限りの支援を行っていく、行っていきたいということでやっております。 　ただいま御指摘のございました、例えばドイツの総領事館について、入っておりましたビルが一部倒壊して、そこのビルの中の公的な文書であるとか物資がとれなくなっているということで、その点につきましても、兵庫県、神戸市と連絡をとりまして、その後何とかそこから物を出す

外務省といたしましても、情報機能の強化のために予算とか定員等で努力をいたしておりますけれども、ただいま御質問のどの程度の予算があるかということにつきましては、これは一つの局に限定されているわけではございませんけれども、情報機能の強化のための予算ということで五十二億円が平成六年度でついております。これは、ちなみに平成五年度に比べまして二三％の増ということになっております。 　それから、ただいま御質問の国際情報局につきましては、現在、現有員六十名でございます。

局の名前は国際情報局です。

外務省といたしましても、ただいま防衛庁長官が御発言になりましたとおりに考えております。

ただいま官房長官から御答弁がございましたように、天皇皇后両陛下の外国御訪問につきましては、日本国の象徴としてのお立場で我が国と御訪問国との友好親善関係の増進を目的として行われるというものでございます。 　したがいまして、国際親善の実を上げるにふさわしいものになるように、相手国からの招請であるとか、あるいは国公賓の来日等の相手国との交流の現状であるとか、あるいは相手国の状況、それから地域的なバランス、それから国内の行事等々を考えまして、さまざまな角度から検討した上で閣議で決定されて御訪問をお願いするということになっております。

スペイン側に対しましては、本件によりまして迷惑をおかけしたということを外交ルートできちっと伝えたわけでございます。そうして、せっかく両陛下の御訪問によって一層深められました日本とスペインとの友好関係というものが今回のことによって損なわれることがないように引き続いて日本側としては捜査に全力を挙げますけれども、スペイン側においてもよろしく協力をお願いしたいということをスペイン政府側に要望いたしました。

スペイン政府からは、その後一番新しいところは二十一日でございますけれども、引き続き調査中であるという回答をいただいております。

お答え申し上げます。 　現在防衛駐在官は四十人でございます。

在外公館の名前で申しますと、一名のところがインド、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、パキスタン、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、パナマ、オランダ、スウェーデン、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ユーゴスラビア、ルーマニア、イギリス、豪州、イスラエル、イラク、イラン、トルコ、エジプト、イタリア、軍縮代表部等。それから二名のところが韓国、三名のところがロシア、六名、米国となっております。

防衛駐在官の方々には、私ども、在外公館におかれまして十分に高い士気のもとで大使館の一員としてお仕事をしていただくということで、その環境整備のためには努めてまいったつもりでございます。そして、現在のところも全体としまして高い士気を持ちながら仕事をしていただいているというように理解いたしております。 　先ほど大木先生から御指摘もございましたアーリントン墓地での防衛駐在官の配置等のプロトコル上の問題につきましては、これは一部報道等はございましたけれども、実際には先例に基づいて先例どおりの処置をとったということでございます。

今回領事館として廃止されますのはエンカルナシオンでございますが、他方そのエンカルナシオンにつきましては駐在官事務所という新しい形をとります。そういう意味で、全くなくなってしまうということではございませんで、実態上においては変わりのない措置をとりたいと思っているわけでございます。 　これは、当地の政府との関係、あるいは日系人社会との関係等におきましても、行政サービスの面では全く変わりのないようにしたいと思っておりますし、それから人員数におきましても、今まで二名の実員でやってきておりましたのをそのまま二名ということでやることになっておりまして、実態上は変更はございません。

ただいま大木先生から御指摘がございましたとおり、外務省といたしましては従来から本省、在外公館の間、それも平時のみならず緊急の有事の際にも対応できるように情報と通信機能の強化を行いたいということで努力してきたわけでございます。 　特に、昨年八月には外務省の局を、それまでの情報調査局という局を改組いたしまして、情報分析機能に特化する、それも特に情報の面に重点を置くということで現在国際情報局というものをつくりまして、それが新しく活動を始めている状況でございます。したがいまして、本省それから在外公館を含めまして、情報収集、分析能力の向上のために努力しているということでございます。 　それから、特に通信網の点でございますけれども、これは平

私どもといたしましても、特にほかの省庁の方々あるいは民間の方々等の人材を集めまして外務省の機能強化のために努めたいと思っておりますし、特に情報収集の面でも遺漏なきを期したいと思っているわけでございますが、実際には他省庁あるいは民間との人事交流というのは相当進んでおりまして、現在外務省全員で四千六百余名でございますが、そのうち約八百名が他の省庁と民間から来ておられるという状況でございます。