外務省におきましては、特に語学の訓練あるいは研修ということの重要性をつとに認識いたしておりまして、制度として研修制度というものが始まったのはもう相当古いわけでございますけれども、今でも例えば上級職二十数名から三十名の者が、入省後一年後でございますけれども、在外に二年ないし三年間研修の期間を与えられるということになっております。これは、上級職につきましては七つの言葉でございます。 それから、その他極めて多くの言葉、一般に特殊語と呼ばれておりますけれども、三十数カ国でございますけれども、これはそのときどきの必要性にもよりますし、定員の制約にもよるものですから毎年というわけではございません、年によって違いますけれども、例えばある年には
エンカルナシオンにつきましては、領事館という形は終わりますけれども、かわりに駐在官事務所という形でこれまで領事館がやってきておりました業務内容あるいは行政サービス、特に日系人に対します領事面でのいろんな仕事につきましては実態として全く変わらないように措置をとりたいということを考えております。
お答えを申し上げます。 在外公館全般の外交機能の強化ということで私ども拡充充実ということを図ってまいっているわけでございますが、同時に厳格にスクラップ・アンド・ビルドの原則を適用するわけではございませんけれども、やはり全体としての見直しというものも常時やってきております。 このエンカルナシオンにつきましては、実は七〇年代にできまして、それ以降若干行政面で仕事量自体が低減傾向にある。例えばビザの発給量であるとかあるいはパスポートの発行量、そういうものも少し落ちておりますし、それから実際には実員二名でやっておりますけれども、領事館の規模からいいますと一番小さい規模であって、エンカルナシオンにはアルゼンチンとブラジルの総領事館があ
在外公館の設置あるいは廃止ということを考えますと、例えば旧ソ連邦の後で幾つかの国に分かれましたときに、三つの新しい公館を設置いたしましたときには特に廃止ということは行っておりません。それから廃止というのは、長いこれまでの在外公館のあり方から見ましても、カナダのウィニペグの総領事館の廃止とそれからナホトカ総領事館の廃止、これはウラジオストクに実態的に事実上仕事が吸収されるという意味で、二つだけ実は最近の例としてあるぐらいでございまして、それに比べますとやはり増館ということが一般的でございます。 したがいまして、そういった意味で原則を必ずしも機械的に適用してないわけでございますが、事実上、今、椎名先生が御指摘になられましたように、領
外務省で毎年、それぞれの担当の地域局にどこに増館を希望するかということでリストを提出させて、中では検討はいたしておりますけれども、一つの局で一カ所か二カ所ぐらいございますので、全体として通常毎年十ぐらいの公館についての増設の希望は出ております。その中で優先順位をつけまして、本当に必要なものを一つ二つに絞って政府全体でそれを要求するという形にいたしております。
そのとおりでございます。まず、各局の中で優先度をどう決めるかということに絞りまして、それからまた、今度集まりましたものの中でどういうように絞るかということを省全体として優先順位をつける。そして、その結果を一つとか二つに絞るというのが通常でございます。 もちろん外務省としましては、できるだけ多く、必要性に基づきまして増設をお願いしたいと思いますけれども、やはりおのずから一定の人員、あるいは予算上の制約もありますので、常に一方的に増設だけというわけにはまいりませんので、そこのところは見直しも十分にやりながら、しかしどうしても必要なものについては認めてもらうという形でやってきております。
細かい数字が手元にございませんので、正確にお答えすることができないわけでございますが、後ほど調べまして御報告いたしますが、一般的な印象として申しますと、ただいま先生御指摘になられたとおりでございまして、戦後の、それも占領期に外交の必要性というものが一時非常に少なくなったという時期がございまして、そこが一つの出発点になって少しずつ上がってきたというところではないかと思います。したがいまして、出発点そのものがかなり低かったということもございますし、ある段階で各省庁間の横並びという議論が出ましたときには、もともとの出発点が低いわけですから、そういう意味でやや低いものに抑えられてきたという現状はあったかと思います。 ただ、幸いなことは、
ただいま多方面にわたって大変御理解の深い知識と御経験に基づいた御指摘がありましたけれども、まず会計を初めとしますいろんな外交活動全般を支える裏方の要員ということで、会計であるとか電信であるとか文書であるとかといったような人々、こういう要員の充実化といいますか、質量ともにこれを強化しなきゃいけないということは私ども常々感じておりまして、そういった意味でも定員の増というものを要求しているわけでございます。 それから、料理人につきまして御指摘がございましたけれども、これも確かに大使が料理人を探して連れていくということはこれは大変な負担でございまして、何とかできるだけ負担を少なくしなければいけないということで努力はいたしております。しか
平成六年二月現在で在外公館数百八十一のうち、国有された事務所は全体の二九％、五十三件でございます。それから公邸につきましては全体の六〇％、百八件でございます。
公邸につきましては、できるだけ国有化の率を上げてまいりたいというように考えております。また、事務所につきましては、場所によってもいろんな事情はございますけれども、もちろん一部借り上げというものが適当であるということもありますけれども、やはりこれも国有化の率をもう少し上げるべきであるというように考えております。
ただいま御質問のございました在外職員の旅費の関係でございますけれども、これは昨年度で十二億円の規模になっておりますが、その他諸謝金あるいは庁費等を入れまして前年度に比べまして若干の増を示しております。そういった意味では少しずつ外交機能強化のために効果が出てきておりまして、これは諸先生方の御協力のたまものだと考えておりますけれども、私どもさらに外交活動を強化いたしますために一層の改善を図っていきたいというように考えておるところでございます。
エンカルナシオン領事館の最近の状況でございますけれども、邦人、日系人数約二千七百名がエンカルナシオンに居住いたしております。そして、戦後これらの方々は集団入植をされたわけでありますけれども、大部分が農業に従事されておりまして、大豆とか小麦の大規模栽培に従事して、概して安定した農業経営を行われているというように聞いております。 それから、エンカルナシオン領事館自体は、その管轄地域内の情報収集であるとか、あるいは邦人保護であるとか、あるいは旅券の発給、査証の発給等々、在外公館におきます必要な所掌事務を行っているということでございます。そして、現在のところ、この領事館には、本官二名それから現地補助員約八名ということで業務を行っておりま
ただいま御指摘がございましたとおり、エンカルナシオンの領事事務自体は、二千数百名の日系人社会を相手にしておりますので、依然としてかなり重要性を持っているわけでございます。ただ最近、業務がやや減少傾向であったということはございます。 それから、一般論といたしまして、限られた予算とか定員の中で最大限有効に業務を行っていく必要があるわけでございまして、そういった意味で今回の法案の中で、このエンカルナシオンにつきましては、実態を変えないまでも、領事館から駐在官事務所に変えざるを得ないということはあるわけでございます。 ただ、ただいま先生御指摘になられましたような必要な範囲での業務というものに全く支障が出ないようにということで十分に配
在外公館につきましては、厳格な意味での相互主義というものは私どもとっておりません。しかしながら、おのずから関係国間の均衡のとれた領事関係というものはあると考えているわけでございます。 例えば、厳格に相互主義が貫かれていないということで申しますと、アジアの場合、韓国につきましては、大使館を除きますと日本の場合は釜山に一つ総領事館がございますが、韓国側は日本の国内に十カ所の総領事館を持っております。それから中国につきましては、我が方の領事館は三カ所でございますが、中国側は日本国内に四カ所持っております。その他、国によっていろいろばらつきもございます。しかしながら、私どもとしましては、数ではなくて、やはり中身において均衡がとれていると
日本と中国の間では口上書をもって在外公館の設置につきまして意思を確認し合っておりますけれども、その中で、日本側の総領事館が中国側に比べて一つ少ないということを挙げまして、日本としてはあと一つ設置することを留保しているという形になっております。
ただいまの先生の御質問にすべて答える資料はちょっと手元に持ち合わせておりませんけれども、一つの例といたしまして、在外公館で働いております現地職員の給与面でどういう比較ができるかということを申しますと、給与格差の調査結果でございますが、例えば全体的には、地域によって多少の差異はございますけれども、欧米各国公館の現地職員あるいは現地に進出しております日系企業において雇用されております現地職員に比べましても、我が国の在外公館の現地職員の給与が多少下回っているというのが現状でございまして、できるだけ優秀な現地職員の確保を行うために、財政当局の理解を得まして、着実に給与面での改善を図っていきたいということで努力をしているというのが現状でござい
ただいま虎島先生から御指摘くださいましたような幾つかの警備上の問題はあるわけでございますけれども、私どもとしましては、治安の情勢が必ずしもよくない場所において職員が勤務するためにできるだけの警備面での対策をとっていきたいということで、まず基本的に第一次線、それからさらにより望ましい第二次線、そしてできればこの範囲までやりたいという意味で第三次線というように考えていろいろ対策をとっているわけでございます。 例えば一つの在外公館をとってみますと、そこの玄関口をどういうようにするかとか、あるいは受付にどういうような装置をつくるかといったようなことがございます。それから第二次線的になりますと、例えば守衛等の役割をどういうように行うかとい
ただいま上原先生からいろいろ御指摘いただきましたけれども、外務省の在外公館機能を全体的にどういうように強化し充実させていくかということで引き続き私ども努力はいたしております。 まず一つ、治安警備面でございますけれども、一部の国におきましては治安警備の面において大きな問題を抱えております。例えば最近、不幸にしてブラジルのベレンで我が外務省の職員が災難に遭うという事件が、大変痛ましい事故がございましたが、こういう治安等の問題も含めまして、どういうように警備強化を図っていくかということで、私どもとしては、在外公館全体としての治安強化、それから個々の職員が、それぞれ自分たちが住んでいる場所の中でどういうように環境の十分な保全を図っていく
お答えを申し上げます。 在外公館の警備につきましては、治安状況によりまして、私ども必ずしも現在の体制が十分であるとは考えておりません。したがいまして、その必要性と効果というものを考えながら十分に対処してまいりたいというように考えているわけでございます。
お答えを申し上げます。 一般に、国会におきます審議のために必要な資料等の提供につきましては、これは政府として可能な限り協力すべきものであるというように考えておりまして、これはただいま先生御指摘の国政調査権ということからいいましても当然であるというように考えているわけでございます。しかし、要求された事項が職務上の秘密に属するものであるという場合には、要求の資料の公表を控えざるを得ないという場合があることについては、御理解をいただきたいと思います。 そして、ただいま御指摘になられました具体的な点でございますが、一つは、二月の日米首脳会談そのものの内容でございます。この点につきましては、公表できるものについては公表するということで
