首脳会談の資料で、日本側でつくったものだと思われますけれども、この資料に関係しております省庁の数も多うございます。それで私ども、もちろん関係省庁の間でもその資料がどういうように報道関係に渡ったのかということを調べましたけれども、残念ながら、どこからどういうように出たものかについては確認できなかったということでございます。
ただいま外務大臣から御答弁がございましたように、内部の資料でございますので、私どもとしましては、もちろん気をつけまして番号等をとってあるわけでございますけれども、この種資料につきましては 従来ともあくまでも部内の資料であるということで公表を差し控えさせていただいておりまして、御容赦をお願いしたいと思います。
一般論として申しますと、関係の省庁でございますが、配付先を含めまして、個々の点についてはこれまで公表を差し控えさせていただいております。これは、外務大臣から御答弁があったとおりでございます。
現在、外務省の職員は、平成五年度末をもちまして四千六百三十六名でございます。
ただいま柿澤大臣から御指摘のありました情報収集、ＯＤＡの実施体制の強化等に加えまして、例えば邦人保護の面での体制の強化、それから在外公館の機能を拡大強化していくということを重点的な分野と考えております。 それから、もちろん国際貢献ということで、環境であるとかあるいは人口、エイズといったような国際的な課題にこたえていくということ、それから文化交流等の面につきましても力を入れていきたいと思っておりますし、そういう意味では、政治、経済、文化という主要な分野におきまして全般的に体制を強化してまいりたいというように考えております。
平成六年度予算政府原案でございますけれども、この中で在外公館施設の整備拡充のために計上いたしておりますのは百八億九千万円でございます。
日米首脳会談の内容につきましては、これまでも御説明申し上げることができる範囲内で御説明申し上げてきているところでございますが、会談の記録自体につきましては、この前、ただいま先生が御指摘になられました三月二日のこの決算委員会の場でも、外交上の秘密文書であるために公表自体は差し控えさせていただきたいということを申し上げたわけでございます。 そして、ただいま御指摘のテレビ番組については、私ども定かにはいたしておりませんけれども、いずれにしましても、基本的には同じように対応してきておりまして、私どもが国会に対する場合と、それからそういう商業的なものに対する場合とは、何ら変わっておりません。むしろ、国会に対しましては、国政調査権があるとい
ただいま御指摘のテレビ番組におきます書類なるものでございますけれども、私ども直接見ておりませんので、どういう資料をそのとき使ったのかについては定かではございませんので、この場では論評を差し控えさせていただきたいと思います。
現在までのところ、特に今の御指摘の点について調べたわけでもございませんので、定かではございません。それがどういう種類の資料であるかについては、この場ではちょっと申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
私どもができる範囲内において調べてみたいと思います。
外交上の秘密文書の取り扱いにつきましては、外務省の中にもその取り扱いにつきましての規則がございますけれども、この詳細な中身につきましては、ただいま総理からも御答弁がございましたように、特に外国政府との関係がございますので公表しないことになっているということで御理解をいただきたいと思います。 しかしながら、この規則の概要ということであれば申し上げることはできるわけでございまして、この外務省の秘密保全規則には、第一にこの秘密の定義、それから保全の義務、管理者、保持担当者等についての規定がございます。それから、秘密文書の指定というものをどういうような基準で行うかというようなことを取り決めているものでござします
ただいま御指摘のございましたような国政の調査権、それと政府として秘密をどのように扱うかということを決めております行政組織法上の規定がございます。したがいまして、この関係につきましては、守秘義務によって守られる公の利益と、それから国政調査権の行使によって得られるべき利益というものをやはり個々のケースに応じて比較考量していくということが必要だというように考えているわけでございます。 ただ、一般論として申しますと、政府としてはできるだけ国会の諸活動に御協力を申し上げるということでやっているわけでございます。しかしながら、先ほど申しましたようにほかの国との関係、あるいはそのことによって我が国の国益が害せられる場合、あるいは交渉がそのこと
外交上極めて高度な中身を持っております。例えば首脳会談等のことにつきましては、これは単に現在の細川政権のもとのみならず、従来とも同じような扱いをしてきたわけでございまして、これはすべて公表するというものではなかったわけでございます。
お答えを申し上げます。 戦争の時期等につきましては、ただいま総理それから条約局長から御答弁があったとおりでございまして、この開始等の時期につきましてその後検討いたしましたけれども、ただいまの御説明に尽きていると思います。 そういう意味では、検討状況につきまして迅速に回答を申し上げることがおくれましたことをおわび申し上げたいと思います。
お答えを申し上げます。 戦争犠牲者の数につきましては、事柄の性質上、客観的な数字を把握することは極めて難しいということについては御理解をいただきたいと思います。特に、いろいろ民間等で資料等が出ておりますけれども、そこに言及されております戦争犠牲者であるとかあるいは被害者というものも同一の基準に基づいて算出されたものではないというように考えられます。 したがいまして、外務省として各国の戦争犠牲者の数は把握していないという状況でございます。
これまでに関係各国政府が公式にそういう数字を発表したかどうかにつきまして、必ずしも私どもとしては把握はいたしておりません。 ただ、今後もし戦争犠牲者に関します各国政府の数字が公式に判明いたしました場合には、私どもとしてはそれは貴重な情報として受けとめていきたいというように考えているわけでございます。
私どもといたしましては、ただいま挙げられましたような数字につきましては、それなりに貴重な数字であり貴重な情報であるというように受けとめております。他方、先ほども申し上げましたけれども、戦争被害者あるいは犠牲者の数を算出いたします場合に必ずしも統一された基準というものはございませんので、そういった意味で数字を全体的に把握するということは極めて困難なことではないかというように考えているわけでございます。
国交正常化交渉は九一年の一月からこれまで八回行いました。そして最後が去年の十一月に北京で行ったわけですが、それ以来中断しております。この中断の経緯につきましては、時間もございませんので詳しくは申し上げませんが、李恩恵問題をめぐりまして、北側はこれに反発して途中で交渉を打ち切ったということがございました。そして、次回の交渉をいつするかということも決めずに終わったというのが現状でございます。 しかしながら、私どもは、先ほど防衛庁長官からも御答弁がありましたように、北朝鮮側の対応いかんではいつでも交渉再開に応じたいという構えでございますので、そういう意味では常に交渉によってこの問題を解決していきたいという基本的な姿勢は維持しているわけ
お答えを申し上げます。 初めに、日韓の貿易不均衡是正の問題でございますけれども、この問題につきましては、六日の日韓首脳会談の場におきまして、まず、経済論理を基礎として日韓間で新しい経済関係の構築を目指していこうという合意がございました。そして具体的には、一つは日韓経済人フォーラムというフォーラムがございますが、このフォーラムの関係者が最近報告書を出しました。そしてその報告書は、例えば、日本側におきましては、会長であります平岩座長から首相に提出されたわけでございますが、このフォーラムの提言に基づいて、今の貿易不均衡の問題を含めて日韓経済関係を解決していくために努力するということが一つ決まったわけです。それから、韓国側もそれに応じま
ただいまのロシアの海洋投棄問題につきましては、日韓首脳間での話し合いの際に、総理の方から、日韓で密接に情報交換を行っていきたいということと、今後日本、韓国、ロシアの三カ国の間で共同調査を行う方向で調整していきたいという発言がありまして、それに対しまして大統領の方からも、自分たちも基本的にそういうアプローチに賛成ですという返事がございました。 それで、日本と韓国とロシアによるこの共同調査というものをできるだけ早期に実施したいということで、事務レベルで現在三カ国の間で協議を開始しております。
