米中の首脳会談がシアトルで行われるであろうということは私どもも承知いたしておりますが、第三国間同士のことでございますので、具体的にどういう中身が議論されるかということについて正確に申し上げることはできませんが、米中の二国間関係、それから、アジア・太平洋における米中の協力といいますか、国際問題についての論議になると思います。 最初の米中の二国間関係ということになりますと、想像できますことは、やはり現在の二国間で問題になっている懸案として三つぐらい挙げることができると思いますが、一つはアメリカ側から見た人権の問題、それから拡散の問題、例えばミサイルの部品拡散、それから米中間の貿易不均衡の問題というようなことではないかという感じがいた
今までのところ、そういう構想があるというようには問いておりません。
台湾の問題につきましても、日本で首脳会議が開かれるという前提でのお問い合わせかと思いますが、今大臣から御答弁がありましたように、そのものについてはまだ決まっておりませんので、今の段階で余り具体的に申し上げることはできないと思います。
台湾の扱いにつきましては、例えば、今回アメリカでどういうふうに中国と台湾の代表が扱われるかといったようなことが前例になると思いますので、それに従えばいいのではないかと思います。といいますのは、さらに具体的にはどういう形になるかということで、今の段階では想像の域を出ませんけれども、首脳レベルなのか閣僚レベルなのかというそういう使い分け、そういうものを含めて、シアトルで開かれます前例というものを参考にすればいいのではないかと思います。
今まで私どもが承知しておりますところでは、出席しないということでございます。
ＥＡＥＣにつきましては、私ども、最近ＡＳＥＡＮ諸国の中でこれをＡＰＥＣと関連づけようとする動きが出てきておりますので、こういった努力そのものは評価しているわけでございます。 それで、もしＥＡＥＣというものがアジ了・太平洋そのものを分断するような形にならない、むしろアジア・太平洋の協力というものを促進する方向でできるということであれば、これは好ましいことではないかと思っておりますが、現在の段階におきましては、まだＥＡＥＣというものがどういう形で具体的にワークするのかということも余り明瞭ではございません。それから、例えば参加国の範囲をどうするのかということもはっきりしておりません。あるいは、アメリカ、豪州がこれに入りたいという希望を
ただいま加藤先生おっしゃいましたように、日本にとりましてアメリカとの関係というのは、これはもう非常に重要であります。これはもう外交の一つの基軸をなしているということでございます。他方、日本がアジアの一国であるということもこれまた厳然たる事実でありまして、そういった二つをまたにかけている日本として、この二つの間の調整あるいは二つの間をうまく調和させていく、そして、日本の国益にとって一番望ましい形に持っていくというのがいいのではないか。そういたしますと、やはりアジア・太平洋という大きな枠で考えましたときには、ここにはアメリカも入っておりますし、それからアジアも入っている、そういった意味で、私は、余り小さな枠ではなくて、やはり全体としては
ただいまの御発言は大変示唆に富んだ御意見と承りますが、同時に、例えばオーストラリア等もこの問題については非常に強い関心を持っております。したがって、アメリカ、オーストラリア、カナダなどもどういうように考えるかということもやはり重要な点かと思っております。
ただいまの御質問は大変難しい問題でございます。 といいますのは、各国の事情が大変異なっておりますので、それぞれの国の政治的な安定度とかあるいは市民運動とか学生運動とかそういったもの、あるいはただいま御指摘になられましたミャンマーにおけるいろいろな少数民族の存在とか恐らく各国によって事情が異なりますので、どの国についてはどうであり別の国ではそうではなかったというように、余り断定的なことを申し上げることは必ずしも適当ではないかと思います。 しかし、ミャンマーにおきましては、八八年に学生の運動がございまして、それを軍側が鎮圧するということで多くの犠牲者が出たわけで、その点については我々は非常に遺憾なことであったというように考えてい
ただいま厚生省から御答弁がありましたように、中国残留日本人の帰国に関します口上書につきましては平成二年から交渉を始めておりまして、現在もう最終的な段階に入っております。この交換の具体的な時期については未定でございますが、私どもといたしましてはできれば今月中にも口上書を交換したいというように考えているわけでございます。 その内容につきましては、日中友好と人道主義の立場に基づきまして、日中両国政府がとるいわゆる中国残留の日本人の日本への帰国、その問題の解決のための措置、あるいはそれらを円滑に行っていくための方策といったようなものについて扱うということになるものと考えております。
お答えを申し上げます。 中間地点としましての上海の価値というものが商業的に非常に高いということがありまして、現在のところ、上海と大阪間の輸送につきましてネパール側で一定の制限が課されているわけでございますけれども、これにつきましては、ネパール側の完全な了承を得た上でやったわけでございます。 そして、我が方の路線につきましては、御指摘にございましたとおり、当面具体的な運航が行われないということもありまして、そのような制限の要否について規定する必要がなかったということでございます。
我が国の乗り入れが実際に始まります前には、ネパール側と再度交渉いたしまして、機会均等の原則ということから、再交渉を行うということを考えているわけでございます。
東シナ海におきます不審船によります発砲事件につきましては、政府といたしましてこれまで大変重視して、事件が起こりますごとに中国側に照会をいたしましたし、中国側の公船が関与しているということがはっきりしましたときには、その都度抗議をいたしております。 ただ、私どもとしましては、いずれにしましても、事件の再発防止という観点から取り締まり当局間で何とか協議を行うということで中国側に対して申し入れをしてきておりました。その結果本年六月の三十日から七月三日の間に第一回の協議が実現をいたしました。この中で、我が方としましては、洋上での交信の方法であるとかあるいは連絡の窓口の設定といったようなことで今後の具体的な取り締まりの協力について話し合っ
私ども第二回目の協議を年内に行うという考え方で現在具体的な日程を調整中でありますが、その協議が調いました場合には、ただいま古堅先生が御指摘になられましたような点を念頭に置きまして、特に中国公船の識別の方法であるとか、海上におきます日中の公の船の間の連絡の方法であるとか、あるいは今後の連絡の窓口を設定するといったようなことで、中国側が国際的かルールを守っていくようにという方向でやっていきたいと考えております。
まだ正式には決まっておりませんが、いずれにしましても、できるだけ年内にと。いう方向で現在話し合っております。
ただいま外務大臣から御答弁がありましたとおり、尖閣諸島は我が国の固有の領土でございまして、中国には中国の言い分はあるかもしれませんけれども、私どもは、これは歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土である、しかも、それを有効に支配しているということでございます。したがいまして、この点は極めて明確でございまして、中国側の言い分を受け入れることはできないという立場をとってきております。
これまでのところ日本側の立場は極めて明確だというように私ども確信しておりますし、しかも、実際に尖閣諸島は日本が有効に支配をいたしているわけでございます。もちろんこの問題でいたずらに日中関係を悪化させるつもりはございませんけれども、日本側のこれまでの立場というものは明確であるし、ただいま御指摘の二月の動きがございましたときには、その後も、そのような中国側の動きについては我が方としては受け入れることはできないということは明確に申し入れをしてきたわけでございます。したがいまして、今後とももし必要があれば、機会に応じて同じような立場を繰り返すということだと思います。 しかし、重要なことは、ただいま日本がこの海域を実効的に、完全に支配して
本件をめぐりまして、私どもといたしましては、いたずらに日中関係を悪くしたいとは思っておりませんけれども、日本側の主張は明確だというように考えております。 したがいまして、昨年の二月にそういう動きがありました後も日本側の立場を明確に申し入れ、中国側は、ただいま御指摘になられましたような規定はございますけれども、その海域において一切動きを示しておりません。そういった意味では、繰り返しになりますけれども、日本の有効な実効的支配はそのまま続けられているということでございます。
昨年の二月二十五日に中国が当該法律を公布いたしました後、我が方は直ちに、翌日二十六日に北京におきまして、それからまた二十七日に東京におきまして、次官クラスのレベルで抗議を行いました。それから、同年三月十六日に行われました日中の外交当局間協議におきましても再度抗議をいたしました。それからまた、同年四月に、当時の宮澤総理からも来日した江沢民総書記に対して善処を求めたわけでございまして、そのときの中国側の応答は、いずれにしましても、本件措置は法整備の一環である、しかし、日中関係に悪影響をもたらすことは望まないということであったわけでございまして、日本側の主張は明確でおるというように考えております。
お答えを申し上げます。 ただいま藤田先生から、ネパール側の路線におきまして、上海と大阪あるいは上海と大阪以遠の運輸権について制約が課されているということで、これが不平等ではないかという御指摘でございます。 もともとこの協定の原則は、ネパール発着の旅客機の輸送を促進することでございます。特に途中の上海というところは航空市場として大変価値の高いところだということもありまして、途中の、例えば上海と大阪だけを運航するということも理論的に可能になってまいります。そういうことになりますと、日本とネパールとの間の航空関係を強化しようというもともとの目的に必ずしも沿わないということでございまして、そういうことから今のような制限が付されている
