池田維

その他の御質問の点についてお答えを申し上げます。 　最初に、最近の日中間の協力というものが中国の政治、経済にどういう影響を与えているかということでございますが、七二年の正常化、それから七八年の友好条約の締結以来、日中間の協力関係というのは飛躍的に広がりと深まりを見せているというように私ども評価いたしております。そして、特に七八年の平和友好条約が結ばれましたころから中国は現在の改革・開放路線をとるようになったわけでございまして、この改革・開放路線に対して日本は協力するという姿勢をとってまいりました。そして、八〇年代に入りましてから対中円借款供与というものを始めたわけでございますが、この円借款供与につきましては、中国側もこれを非常に高

本件、旧日本軍の残しました化学兵器の遺棄の問題につきましては、現在日本側としては、中国側と十分に協議をしながら、誠意を持って解決するという方向で努力をいたしております。これまで中国側と意見交換を行いましたほか、具体的には吉林省、河北省、江蘇省、こういうところに現地視察を行いました。そして、まず実態を調査するということで調査を続けておりまして、次回会合は専門家レベルで年内にもう一度日本から中国に派遣するということで大体話がまとまりつつあります。 　それから、ただいまの化学兵器禁止条約との関係でございますが、私どもとしましては、この本件の問題の解決に当たりましては、日中共同声明あるいは日中平和友好条約、それとこの間署名されました化学兵

日本とアジア諸国とのいわゆる戦後賠償に関係します問題は、法的にはサンフランシスコ平和条約あるいは賠償協定その他の二国間条約等によって決着はしているわけでございます。 　ただいま御指摘の日中間の問題によりますと、例えば一九七二年の日中共同声明の発出によりまして両国間の請求権の問題は存在していないということでございまして、この認識については中国側もそういう認識を持っているということを明らかにいたしております。 　その他との関係におきましても、法的な決着ということにつきましては、私どもの対応は非常に明確でございます。 　ただ、最近、いわゆる従軍慰安婦問題につきまして、この問題の性格にかんがみまして、人道的、道義的にも、何か日本側とし

ただいま御指摘の、いわゆる船舶に対する不法な発砲事件あるいは乗船というようなことは、基本的に密輸の取り締まりのためであるということでございまして、これは中国側ともこれまでもう何度も話し合いをしております。これは、改革・開放というものが進んで密輸船がふえてきた、そして、それを取り締まろうとする動きと関係しているということと聞いております。 　それからもう一つは、これは最近は中国も公表いたしておりますけれども、東シナ海で海賊行為を行う者がいるということで、福建省ではたしか十数名の犯罪者を処罰したということを公表いたしておりますが、そういう面もございます。したがいまして、本件が領海法とかあるいは石油資源等に関係しているというようには私ど

本件につきましては、私どもは防衛庁に確認をいたしておりますが、現在のところ、防衛庁によりますと、現時点において労働一号の発射実験が行われたかどうか確認しているわけではないけれども、各種の情報を分析整理中であるというように聞いております。したがいまして、外務省として独自の情報を持っているわけではございませんので、現時点では、そういう情報があるということでその確認を急いでいるという状況でございます。

どこの経由かはわかりません。いずれにしましても、外務省からのものではございません。

私どももそのような話は聞いておりますけれども、ただいま申しましたように、まだ権威のある当局からの確認ではないということでございます。

法務省の入国管理局によりますと、一九九二年のネパールヘの邦人の入国者でございますが、これが一万人強でございます。そして、ネパールから本邦へ入国しました数が千九百八十名というようになっております。 　これを五年前の状況と比較いたしますと、ネパールヘの邦人の入国者数は八五％増、それからネパールから日本に来ました人の数は九三％増ということになっておりまして、今回の日本・ネパール航空協定が締結されますと、こういった両国間の人的往来あるいは経済交流の拡大ということに資することになるというように考えております。

李登輝総統がそういう趣旨の発言をされたということは我々承知いたしておりますが、これは台湾の内部で、台湾の重要な行事の際にそういうことを述べられたわけで、これはある意味では対内的なみずからの政治的意図の表明であろうというように受けとめているわけでございます。 　ただ、日本と中国、台湾との関係につきましては、七二年の日中共同声明の枠に基づいて処理してきておりますし、今後ともそれに変わりはないということを申し添えたいと思います。

クリントン政権は、従来中国との関係を安全保障あるいは経済問題等の角度からどういうように評価するかということで米中関係を考えてきた面がございます。それと同時に、ただいま先生から御指摘になられましたような人権であるとかあるいは武器拡散といったような面から中国をどういうようにとらえるかということがあったと思いますが、今回のクリントン政権の決定は、やはり安全保障あるいは貿易面から見た中国の重要性ということに留意しながら、とりあえず九三年度については無条件でこれを延長する、そして九四年以降につきましては、人権の進展ぐあいを見ながら米中関係を進めていくという意味で、人権というものを一つの条件に付しているというように考えます。 　ただいま御指摘

日中間で短縮ルートができますと日本にとっても大変いいということで我々も関心があるわけでございますが、韓国と中国は国交を正常化しまして、その後、昨年二回にわたって航空交渉を行っております。九月と十一月でございます。その中で私どもが聞いております問題点としましては、一つの航空路線に参入し得る航空企業の数について両国の意見が合致しない、もう一つは、管制の受け渡し地点について双方の意見が合致しないというように聞いておりまして、中韓の間でそのように新しい航空ルートの開設に合意ができておりません。したがいまして、日中間の短縮路線というものもまだ実現していない、そういうことでございます。

ただいま外務大臣から御答弁がありましたように、近く当局間の取り締まり者の会議が開かれることになりますが、それが開かれるときには、前提といたしまして、中国側において関係省庁間の内部の調整が整ったというように考えております。したがいまして、関係省庁が一堂に会するという格好になるものと想定しております。

協議がそういう方向に進むというように強く期待しております。

そういう当局者間による協議が行われますと、その際には、一つはやはり日中間の連絡体制をどういうようにつくり上げるかということになると思うのです。これまで、特に中国の場合、幾つかの省庁が関係しておりまして、その間の連絡体制が必ずしも十分でない、特に中央と地方の関係が必ずしも連絡がうまくいっていないということがございました。したがいまして、向こうの体制を一つの統一的なものにしてもらって、問題があるときにそこの窓口に連絡すればすぐに意思が疎通されるというような形にする必要があると思います。これが一つだと思います。 　もう一つは、再発防止のために具体的にどういう措置をとるかということでございまして、例えば向こうの中国の公船あるいは日本側の海

北朝鮮の現在置かれております状況でございますが、これは私から特に申し上げるまでもないかと思いますが、一つは、外交的に大変孤立しているということだと思います。特に、去年中国が韓国と正常化をいたしました。それから、その前にはロシアが韓国と正常化をいたしました。そういった意味で、大変に孤立しております。 　それから、経済的に困窮をきわめているということは、最近いろいろなルートを通じて伝えられております。特に、最近三年間の経済不況というものはかなり深刻であるというように見ているわけでございます。しかしながら、私どもとしましては、だからといって北朝鮮が国際的にさらに孤立することなく、建設的な。パートナーとしてＮＰＴ脱退の決定を取り消す、そう

ただいま先生御指摘の北朝鮮のＮＰＴ脱退問題でございますが、御指摘のとおり、これは核不拡散体制に対する大きな挑戦でありますし、東アジアのみならず世界の平和と安定に大変大きな影響を及ぼし得るものだというように我々も認識しているわけでございます。 　これまでは北朝鮮側に対して特に二つのことを要請してまいりました。これはＮＰＴ脱退の決定を撤回させるということが一つでございます。それからもう一つは、ヨンピョンの地域にあります二つのいわゆる核疑惑の残っております地域へのＩＡＥＡの査察を認めさせるということでございまして、この二つを中心にしてこれまで我が国のみならず関係諸国はあらゆる手段を用いて働きかけてきたわけでございまして、それの一つの重要

シアヌーク殿下のいわゆる構想でございますが、これは暫定期におきますカンボジア国民政府樹立という構想でございます。これにつきましてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、三日に一度打ち出された後、次の日に撤回されたということになっておりますが、現実には現在カンボジア当事者間では、引き続いてこの構想に示されております考え方というものを軸にしまして調整の努力が各派間で行われているというように理解しております。 　特に今回の選挙で圧倒的に有利な立場を占めました人民党とフンシンペック党というこの二大政党の間の協力関係を中心に今後の政局の安定を図っていくというシアヌーク殿下の構想というのは、やはりカンボジアの安定という面から見ますと望まし

選挙が終わりました後、カンボジアの国づくりは基本的にはカンボジア人自身の手によって行われるべきものだと考えておりますが、他方、カンボジア人のこの自助努力を国際社会としても引き続きできるだけ支援していくのが適当であるというように私ども考えているわけでございまして、そういった意味からカンボジアの再建あおいは復旧ということについて国際社会が果たせる役割というのは相当あるのではないかというように考えております。 　それで、ただいま御指摘のございましたような、まず関係主要国がカンボジア人の当事者と会談をする、そしてその中で関係国として今後特に暫定期間の間に何を行うべきか、それから暫定期間が終わった後、将来の新しいカンボジア再生の過程でどうい

ただいま先生御指摘になられましたような協力関係が三派の間にあったかどうかといったようなことについて必ずしも確認はされておりません。もちろん選挙の期間中ポ ル・ポト派がある程度選挙妨害の工作を行ったということで、それに対してそれ以外の派が若干の協力関係を行ったということはあるかもしれませんけれども、しかしこのあたりは確認されていないわけでございまして、やはり個々の、こういうポル・ポト派を含めました四派の関係を最も公平な立場から見ておりますのが今回の場合ですとＵＮＴＡＣでございます。そして、ＵＮＴＡＣは、この間の選挙が行われました結果、この選挙が公正かつ中立な状況の中で行われたということを認めております。 　そういった意味から言いま

ただいま先生の御指摘のございましたリスカシ在韓米軍司令官がそういう趣旨の発言を行ったということは我々も承知はいたしております。そして、実際に北朝鮮におきまして、エネルギーあるいは食糧不足等がかなり深刻な経済状況をもたらしているということも承知いたしておりますし、外交的に孤立しているというのは事実でございます。しかしながら、現在北朝鮮が韓国に軍事的に侵攻するという、そういう可能性を示す具体的な兆候は存在していないというのが私どもの見方でございます。