ただいま申し上げましたが、韓国に対しまして北朝鮮が現在軍事攻撃を行う可能性を示す兆候がないということを申し上げているわけでございますが、私どもとしましては、現在、米朝間あるいは南北間で行われております北朝鮮のＮＰＴ脱退の動きをめぐります交渉が今後どういうような進展を見るかということを注意深く見守っていきたいというように考えているわけでございます。 特に、米朝間の第三回目の接触が間もなく、日本時間で申しますと明朝行われます。したがいまして、そういう交渉の動きというものを十分に注意してまいりたいというように考えているわけでございます。
ただいまの御指摘の点は大変重要な点ではございまするが、仮定の場合の想定だと思いますので、ちょっと具体的なコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。 北朝鮮のＮＰＴ脱退につきましては、核不拡散体制への挑戦でありまして、東アジア地域の安全保障に重大な事態をもたらすものだというように考えてきたわけでございますが、当面の重要課題といいますのは、先月の十一日に安保理で決議が採択されました。 それに基づきますと、まず北朝鮮にＮＰＴ脱退を翻意させるというのが一つでございます。それからもう一つは、今いわゆる核疑惑の残っております二つの施設に対するＩＡＥＡの査察を受け入れてもらうということでございまして、そのために関係国があらゆる手段を尽くして説得を行うということで朝鮮民主主義人民共和国に対して働きかけを行っているというのが、全体としての最近の状況でございます。
ただいま御指摘のありました本件資料が外務省のものであるかどうか、直ちにお答えすることは困難ではございますけれども、誠意を持って現在調査いたしております。 他方、当時関係しておりました者の証言等によりますと、当時外務省がこのような調査を行ったということは事実でございましてそういう意味からいいましてかなり蓋然性の高いものだというように思っておりますが、いずれにしましても、調査を行っているということでございます。
当該資料につきましては先週末に入手をいたしました。それで誠心誠意私ども調査を行っておりますので、いずれ結果が明らかになりましたら適切な形で御報告申し上げたいと思っております。
全部あわせて徹底的に調査したいと思います。
お答え申し上げます。 東シナ海におきます我が国の船舶に対しますこのような発砲とか乗船等の事件につきましては、これまで外務省といたしましても、外務大臣レベルを含めまして、いろんなレベルで中国側に対して極めて強い関心と憂慮の念を示しておりまして、この問題に対する重大性を強調いたしてまいりました。そして、事件の発生のたびごとに海上保安庁と連絡をとりまして、まず中国側に事実関係の照会を行うということをやってきたわけでございます。そして、このような事件が中国側の公の船によって行われたものであるということが確認されましたときには、我が方から強い抗議の表明をいたしまして、今後の再発防止のための徹底した措置をとるようにという申し入れをしたわけで
中国側が認めましたのは三件でございます。
先般の日中の外相会議で、安全保障問題についても日中間で対話を深めるということで合意ができたわけでございますが、この目的は、双方が政策の対話を通じまして透明性を高めていく、そしてお互いの安心感を高めていくということでございまして、これは日中間の相互理解にも当然プラスになると思いますが、同時に、アジア・太平洋の全体の信頼関係醸成であるとか、安定にとって寄与するものであるというように考えているわけでございます。
現在のところ、先生が御指摘になられましたようなそういう展望を持ったものではございません。 基本的に、日中間の相互理解を深める、そして双方の政策をより透明のあるものにするということで相互の信頼醸成を高めていく。恐らくそれがアジア・太平洋の安定と平和のためにもプラスになるだろう、そういう考量でございます。
ポル・ポト派が今回の選挙の期間におきまして当初一時懸念されていたほどの妨害を行わなかった理由につきましてはいろいろなことが言われておりまして、憶測の城を出ないわけでございますが、今後ともポル・ポト派の動きを注視してまいりたいと思っております。 一般に考えられておりますものは、一つは、ただいま御指摘がございましたように、選挙後の政治的な生き残りということを考えてその戦力を温存したのではないかという見方ができるかと思います。ただ、さらに重要なことは、恐らくポル・ポト派といえども、今回の選挙におけるカンボジア国民の願望というものを肌身に感じ、そして彼らの当初考えていた方針をある程度変えざるを得なかったのではないか。それだけ、今回のカン
カンボジアの総人口については八百万程度ということでございますが、そのうち有権者の数がどの程度になるかということについては必ずしも固まった統計があるわけではございません。ただ、今回パリ協定に基づきまして選挙を行う責任を持っておりましたＵＮＴＡＣが有権者登録を行いまして、そしてその結果約四百七十万人の有権者登録ができました。この四百七十万人という数字が、ＵＮＴＡＣによりますと、恐らく全有権者のうちの九〇％から九二％ぐらいに当たるのではないかということでございました。 これは、ポル・ポト派の支配地域に入っていって登録ができませんでしたので、それ以外の地域等から想像してそう言っているわけでございます。恐らくポル・ポト派の支配しておりまし
カンボジアに対します武器の移転と申しますか武器の搬入につきましては、これはパリ和平協定におきまして各国ともそういうことはしないという明瞭な刑東をしております。したがいまして、その後、ＵＮＴＡＣがこれを検証するという規定がございまして、ＵＮＴＡＣは幾つかの場所に検問所をつくりましてチェックをしておりますけれども、今までのところ周辺諸国等から武器が搬入されたという事実はＵＮＴＡＣも全く認めておりません。 したがいまして、私どもとしましては、現在のところ、ただいま先生がおっしゃいました各国からそういった武器がカンボジアに搬入されているということはないというように承知いたしておるわけでございます。
パリ和平協定上は、将来ＵＮＴＡＣが引きました後カンボジアが自衛のために一部武器購入等をすることは認めておりますけれども、それ以外、各国が干渉するような形で武器を搬入するということを禁止いたしておりますので、関係各国ともそのようなパリ和平協定の精神を当然守るべきだと思いますし、私どもといたしましても外交的にそういう方向で努力していきたいというように考えております。
ちょっと手元に具体的な数字を持ち合わせておりませんが、関係国は三十一、二カ国であったと思います。カンボジアに関係する主要国を全部含めております。そして、日本が議長国でございますが、一応原則といたしましては年一回、東京あるいはパリにおいて交互に開きたいということで、これは昨年の六月の東京におきます復興に関係しますカンボジア閣僚会議において決まったところでございます。
ただいま御引用になりました私の発言は、ちょうど八日前の日曜日でございますが、選挙が始まるときでございました。したがいまして、現在ではもう投票結果も二〇％弱でございますので、状況はより具体的になっております。そういうことから、私があのとき申しました大体の感じというのは、間違っているとは思いませんけれども、我々としましてはもう少し時間を待って全体が明らかになることを踏まえまして、今後のカンボジアの各政党の間の関係等は検討していきたいと思っているわけでございますが、いずれにしましても、二つの主要な政党が有力であるのではないかという感じはあの場で申し上げました。 そして、ポル・ポト派につきましては、残念ながら選挙には参加しなかったという
お答え申し上げます。 ポル・ポト派が過去に政権をとっておりましたときに行いました非人道的な政策、いわゆる大虐殺と言われているものにつきましては、これはいろいろな説がございまして、そのときに、事実上の処刑であるとかあるいは餓死であるとか強制労働であるとか、そういったもので死んだ人が百万人程度いたという見方もありますし、もっと多いという説もあります。あるいは事実上処刑した数として何十万というようなことを言う人もありまして、一概には決まっていないと思いますが、ただ一般的には百万人程度の人がその政策の結果として死亡したというように受けとめられているということだと思います。 そうして、そういったポル・ポト派の非人道的な政策の再来を阻止
いわゆる従軍慰安婦問題の法的な立場についてはただいま条約局長から御答弁があったとおりでございますけれども、本件の性格にかんがみまして、道義的、人道的観点から、我々としては日本国民の気持ちを何らかの形であらわすことはできないだろうかということで検討しているわけでございます。
お答え申し上げます。 最初に、どうして武装解除ができなかったかという点でございますが、昨日のこの予算委員会の場でも幾つかの御論議がございましたけれども、やはりポル・ポト派を含めて四派が武装解除を行うという本来のパリ協定の規定どおりに行おうという決意は、ポル・ポト派を除きますカンボジア各派、それから主要関係国すべてにあったわけでございますけれども、ただ残念ながら、ポル・ポト派は特に三つの理由を挙げてそれができないということを言ったわけでございます。 一つは、ＳＮＣの権限が強くないということでありますし、もう一つは、プノンペン政権の五つの省庁に対する監督が必ずしも十分でない、三つ目は、ベトナム軍が存在するということでございました
二日間の選挙の結果は大体七割近い投票率ということになっておりますが、この投票率がどの程度になるのかということについては、私ども、選挙結果が近く明らかになりますから、それを注視してまいりたいと考えているわけでございまして、この投票率をどういうように考えるかにつきましては、パリ協定上は特に規定はございません。この開票結果につきまして、ＵＮＴＡＣがそれを判断し、これが有効な選挙であったというように認定するかどうかということでございます。
