選挙の結果は近く公表になりますから、その選挙結果に基づいてどういう新しい政権ができていくのかということにつきましては、私ども、カンボジアの人たちがどういうように判断していくかということを見守っていきたいと思っているわけでございます。 一般論として申しますと、今回の選挙、これは二十一年ぶりでございますけれども、このような形でカンボジアで選挙が民主的な方法で行われたということは大変画期的なことでございます。これは、今後のカンボジアの新しい国づくりをする上で極めて重要な重みを持つものだと思います。そういった意味では、カンボジア各派のどの指導者もこの選挙にあらわれた民意というものを無視することができないだろうと思います。これは、これまで
ポル・ポト派の地下放送は、時折、攪乱的な情報も流しておりますから、どれをもって公式な声明とするかなかなか判断の難しいところがございます。 ただ、その中で、確かにただいま先生のおっしゃったような声明というものが非公式に流されたことはございます。しかしながら、私どもはそれは根拠のない、いわば言いがかり的なものではなかったかというように考えているわけです。つまり、国際的に通用するものではないというように考えております。 例えば、ベトナムの首相は九一年十月以降ＡＳＥＡＮ諸国をすべて回っております。それから、昨年末には中国の首相がベトナムを訪問しております。それから、ことしの二月にはフランスの大統領が訪越いたしました。それから、五月の
私どもはこのような事実があったということは承知いたしておりません。ただ、こういう報道があったということですから、念のために調べてみたいと思います。 しかし、そういうことは、ただいま国連局長からも答弁がありましたように、あり得ないことではないかと思います。ただ、念のためにお調べいたします。
そのような事実は全く承知いたしておりません。
早速確認をいたします。
ただいま武装解除が行われていない段階で日本からの要員が出ていったということに対する御批判がございました。 確かに、このパリ和平協定を実施する上で武装解除をどのように実施していくのかというのが一つの大変重要な課題であったわけでございまして、結局これまでの間、カンボジア各派、ポル・ポト派を除きます各派、それから主要関係国すべてが大変な時間と努力をかけてポル・ポト派を説得しようとしたわけであります。そして特に外交的には、我が国がタイと一緒になりまして、去年の夏から秋にかけまして四回にわたって武装解除の条件が何かということを徹底的に話し合う機会を持ちました。このときには、ポル・ポト派に従来最も近いと思われていた中国の支援というものも受け
お答えを申し上げます。 先ほど先生御指摘の米軍、南ベトナムによるカンボジア進攻というのは、七〇年五月の米軍と南ベトナム軍が行ったカンボジア領内の共産軍の聖域掃討作戦のことかと思われますけれども、当時、我が国政府はカンボジアにおきましてはロン・ノル政府を支持いたしておりまして、また、ベトナムにおきましては南ベトナム政府を承認しておりました。 そして、ただいま御指摘のいわゆる掃討作戦に対して我が国の政府といたしましては、その立場としまして、そのような事態が一日も早く収拾されて、この地域に平和が到来されることを願っているというものであったというように承知いたしておりまして、我が国として積極的な支援を表明したという経緯はなかったとい
八二年の七月に、ただいま御指摘のいわゆる三派連合によります政府というものがシアヌーク殿下を大統領として成立したわけでございまして、我が国はこの政権を正統政府というように判断したわけでございます。当時、もちろん国土とか人口の大部分を占めておりましたのはプノンペン政権でございましたけれども、この政権は当時ベトナム軍の軍事介入によって成立したという事実がございました。したがいまして、その面で、外国の軍事介入によって成立した政権を支持することはできない、そしてシアヌーク殿下を大統領とする三派連合政府を支持するということが我が国の姿勢であったわけでございまして、しかもこの姿勢は当時のＡＳＥＡＮ諸国、中国、欧米、大多数の国々によって支持されてい
突然の御質問でございますが、私の承知いたしておりますところでは、従来、その資料はないということでございました。最近になりまして、政府以外のところでそのような資料が存在するという話が出ております。 私どもとしましては、その資料をできるだけ早く見させていただいて、それが真のものかどうかということを判断したいと考えているわけでございます。
基本的に、日本と中国との間の請求権問題につきましては、御案内のとおりでございますが、一九七二年九月の日中共同声明におきまして決着済みでございます。もちろん、そのとき日本側としましては、戦時中あるいはその前に中国国民に与えた重大な損害というものを認め、それに対する謝罪の意を表明したわけでございます。 したがいまして、私どもといたしましては、この本件資料につきましては十分に検討させていただきたいと思いますけれども、日本と中国におきます法的な問題としましては既に決着しているというように考えているわけでございます。
ポル・ポト派の軍事力につきましては幾つかの見方がございますけれども、大体核心の兵力は一万名から一万数千名であろう、その周りに支持者が一万名程度いる、そういうことで、全体としまして二万人から二万数千人、こういうことになるわけでございます。 それで、その継戦能力でございますが、これについてもいろいろな見方がございます。これまでに、十三年間の戦争の期間に、主として中国から供与されました武器というものをどの程度貯蔵しているかというようなことについての見方は分かれておりまして、はっきりとした情報はございませんけれども、通常言われておりますのは、今程度の規模の戦闘であれば二、三年ぐらいはもつのではないかという見方が大方の見方であろうと思いま
私自身、一九八九年からタイの大使館の公使をやっておりましたときに、当時のカンボジア臨時代理大使を兼任いたしておりました。そして、当時日本政府が承認いたしておりましたのは、先ほども議論が出ましたシアヌーク殿下を大統領といたします三派の連合政府でございまして、その中の一つの勢力がポル・ポト派であったわけでございます。そういう意味から、日本政府が承認している派との関係でございますから、私自身はポル・ポト派のキュー・サムファン議長とは、個別にもあるいは国際会議の場でも何度か会って話をしたことはございます。 その後、今回のこの我が方からの要員の派遣等をめぐりまして、ポル・ポト派が停戦の第二段階に入らないのではないかということが言われ始めた
ベトナムのボー・バン・キエト首相の来訪の件でございますが、もともと、九一年の十月にパリ和平協定が結ばれまして、それまである意味では中越間の代理戦争であるというような様相も持っておりましたカンボジア紛争が、国際的な面においては一応決着をした。あとはカンボジア内部の民族和解の問題に移ってきたわけでございます。 したがいまして、先ほど申しましたベトナム兵の問題あるいはベトナム人の問題というのも、ＵＮＴＡＣが基本的にそれを実証できるような立場に立っていたわけでございまして、ベトナムとの関係につきましては、パリ和平協定以降、やはり基本的に、ベトナムがパリ和平協定を遵守するということによって、既にかつて持っていたような立場ではなくなったとい
ただいま萩次長からも御答弁がございましたけれども、三日後の総選挙を控えまして幾つかの動きがございますが、治安面におきましては、ただいま御紹介がありましたように、局地的にテロ行為であるとかあるいは暴力行為というものが発生しておりまして、これはある意味ではパリ和平協定が当初想定していなかったような事態であるということは言えると思います。その点では治安状況が悪化しております。 しかしながら、それではカンボジアにおいて全面的な戦闘が行われているのかということになりますと、そういうことではございませんで、依然としてパリ和平協定の基本的な枠組みというものは維持されているというように認識しているわけでございます。 特に重要なことは、カンボ
私どもといたしましては、三月十二日、北朝鮮がＮＰＴから脱退するという通告を出しまして以来、私どもはＮＰＴの脱退通告の撤回を求めておりまして、そういうことから、これまでも外交的にいろいろと努力をいたしました。そういった意味で、ただいま鴻池先生が御指摘になられましたように、一致協力して働きかけているということでございます。 より具体的に申しますと、韓国それから米国それから中国、ロシア、それから朝鮮民主主義人民共和国とも直接に私どもは接触をいたしておりまして、そういった意味で、現在のところは、この問題について北朝鮮側がとにかく撤回をするということを求めているわけでございます。
アメリカと朝鮮民主主義人民共和国との関係でございますけれども、私どもの承知いたしておりますところでは、この十七日に米朝間での接触がございました。そして、この実務者レベルでの合意の結果、アメリカ側からハイレベルで接触することについての申し入れがあったというように承知いたしております。したがいまして、これに対して朝鮮民主主義人民共和国の側がどういうように受けとめるかという問題が残っておりますけれども、恐らく近くハイレベルでの米朝間の接触が行われることになるのではないかというように考えているわけでございます。
私どもといたしましても、朝鮮民主主義人民共和国が外交的に孤立感を深めているということが一つあると思います。これは、韓国との関係それからロシアとの関係等において言えることでございます。それから、経済面におきましても、大変深刻な経済的状況にあるというように承知いたしております。 一般に、どこの国においてもそうでございますが、内政と外交というのは一体不可分でございますから、こういった国内の情勢というものが、今回のＮＰＴ脱退と何らかの意味で関連しているのではないかというように私ども想像しているわけでございます。 ただ、今回のことにつきましては、いずれにしましても円満に話し合いによって何とか脱退を撤回するということを希望しているわけで
お答えを申し上げます。 選挙を四日後に控えまして、カンボジアにおきましてはある種の緊張関係が高まってはおります。そして、テロ的な活動であるとか暴力行為というものが発生し、治安が悪化しているという面はございます。そして、これは最近も国連事務総長が報告をしておりますけれども、必ずしもパリ和平協定で期待されていたようなものではないということでございまして、この点については事実として認めざるを得ないというように感じております。 しかしながら、同時に国連事務総長もその報告の中で明言いたしておりますけれども、選挙を予定どおり実施するということがカンボジア国民の多数の意思にかなう、それから国際社会の意思であるということは明白であるというこ
現在の状況で申し上げますと、ラナリット派もソン・サン派も選挙に参加するということだと理解しております。
現在のカンボジア情勢をどう見るかということに関連いたしまして、ただいまガリ国連事務総長の報告が引用されたわけでございまして、私どもとしてもこの報告書の内容は詳細に読んでおります。 確かに、先ほど藤田先生からも御指摘ありました、この報告書の中で選挙のための条件が、パリ和平協定が締結されたときに期待されていたようなものではなかったということはございます。この点は私どももそのとおりだというように考えているわけでございます。 しかしながら、同時にこの報告書の中では、民主主義の伝統を享受している国あるいは民主主義が確立した国と同じような基準での選挙というものをカンボジアに当てはめることは非現実的であるという指摘がございまして、現状にお
