この地域の経済的な安定なり発展を図るためにいろいろな経済協力の手法があると思います。二国間、多国間、そして無償、有償、それはいろいろな形で進めていく必要があろうと思うのでございます。 そういった中で、やはりこの銀行が企図しておりますように民間部門での支援をしていくと。これもあくまで受け入れ国の方が自主的に民間部門での経済活動を通じて発展をしていこう、そういったみずからの決定をした場合に協力していくわけでございますが、そういったものも一つ大切なものだと考えております。 今パレスチナの話をなさいましたけれども、パレスチナももとより今苦しい状態にございますので、いろんな面での経済協力を求めている。我が国も既に累計では二億七千万ドル
先ほど申しましたように、全体として有償、無償、そしてまた多国間それから二国間、いろんな形での協力の組み合わせで進めるべきものだと思いますけれども、例えば世銀グループでもＩＤＡなどは低利の非常にソフトな形での有償の資金協力をする機関でございます。それからまた、リージョナルなもの、地域的な国際金融機関におきましても、アジア開銀なんかにおきましても通常のローンのほかに特別の基金を設けてソフトなものを貸している、こういうこともございます。そういったこともいろいろ考えられるのではないか。 だから、この開発銀行は今御審議いただいているような形でまいりますけれども、国際的な仕組みとしてはいろいろなものもございますから、そういったものの組み合わ
御承知のとおり、ことしは日中国交回復いたしまして二十五周年という節目の年でございます。これまで日中関係はこの二十五年間いろいろとございました。基本的には大きく発展してまいりましたけれども、その過程でもいろいろ協議もし、また調整もしなくちゃいけない問題もいろいろ出てきたわけでございます。そういったものをすべて踏まえながら、両国の良好な関係をしっかりと維持しながら、さらに将来に向かって発展させたい、こういうことで今回の外相会談では両国の意見が完全に一致したわけでございます。 具体的には、そういったことも踏まえましていろんなレベルでの交流を深めてまいりますが、とりわけ首脳レベルでの相互訪問というものを、ことし、そして明年が平和友好条約
まず第一点の中国の軍備の整備状況についてでございますが、この点につきましては、従来も二国間の場あるいはＡＲＦのようなマルチの場におきましても透明性を高めるように、またその内容はどうかということでいろいろ我が方からも先方に問いかけてきておったわけでございます。そういったことに対しまして中国も、まだ十分ではございませんが、例えば白書的なものも発行する、さらにそれを整備していく、こういうこともやってきたわけでございます。 つい最近、一週間ほど前でございますか十日ほど前になりましょうか、日中間の局長レベルの安全保障の対話をやりました。この中ではいろんな問題、例えば日米安保の問題等も議論になりましたけれども、そういった中で、中国側のこうい
委員御指摘のとおり、確かに昨年は両国間でいろいろ調整をしなくちゃいけない問題がかなり表面化した、そしてそれに対する対応に両国ともに腐心したという年でもあったと思います。そういったことを踏まえまして、ある程度その関係をさらによくしていく歩みは昨年の後半からしておったわけでございますが、そういったことを踏まえて、我々としても国交回復二十五周年に当たることしはきちんとそういった友好関係を維持しながら、さらに発展させなくちゃいけない、こういう認識を持っておったわけでございますが、中国側も同じ認識であったと。 そして、そういったことを基本といたしまして、中国側も懸案の処理についても積極的に話し合っていこう、さらに首脳も含めた両国間の往来を
これは中国だけではなくて我が国の政府もそうでございますが、お互いにいろいろな問題は出てくるけれども、基本的に日中の関係は大切にしなくちゃいけないんだと。それは、お互いの国にとってだけではなくて、これからのアジア太平洋地域全体あるいは国際社会全体を考えましたときに、やはりこの両国の関係を友好裏に推移させ、さらに発展させていくということがいわば両国の国際社会に対する責務でもある、そういった認識というものが昨年のいろいろ問題が出てくる中でかえって痛切に感じられたと、そういう点もあるんだというふうに考えております。
江沢民主席との会談の中では、歴史認識の問題について主席の方からは、両国間にはもう二千年を超える非常に長い友好の歴史があるということからまずお始めになりまして、しかしながら大変近い過去の一時期に不幸な時期があって中国人民に大きな災難をもたらしたと、日本の軍国主義が。こういうお話がございました。それはまた同時に、日本の国民にも大きな痛みをもたらしたということをおっしゃいまして、その上に立って、過去を忘れずに今後の戒めとしなくてはならないということをおっしゃったわけでございます。 そして、私の方からも、これは日本政府の基本的な立場でございますけれども、マニラの首脳会談でも昨年橋本総理からも申し上げましたけれども、過去に対しては真摯に対
核の問題については今回は特に議論にはなっておりません。言及もされておりません。 それから、尖閣の問題につきましては外相会談の場で銭其シン副首相の方からちょっと出たことがございます。その趣旨というのは、なかなかこの問題の解決は難しいので先送りするのが現実的だと、また実行可能な方法じゃないかというお話がございました。 それに対しまして私は、この尖閣諸島の問題については両国の立場が違うと、日本政府として中国のそのようなお立場は受け入れるわけにはいかない、これは先送りも含めて受け入れるわけにはいかないと。しかしながら、この問題についていろいろな問題が起きてきて、そのことが両国関係全般に好ましくない影響を与えるということは避けなくちゃ
実はこの問題は今回は話し合いにはなりませんでした。ただ、昨年はいろんな会合でいろいろ話はしているわけでございます。例えば、核実験に対する抗議を日本側から申し入れるなんというときにいろんなやりとりがございました。そういった過程におきまして中国側は、御承知のとおり、今も御指摘になりましたように、ＣＴＢＴに加盟したわけでございますし、それから核実験もモラトリアムということでやめたわけでございますが、委員も今おっしゃいましたが、自分たちは先制使用はしないということは私も何度か中国側から聞いております。
今お話のございました河野前大臣の答弁というのは、アジア局長からも申しましたけれども、委員のいろいろな御質問を受けた上で、「今お話しのものがそうした遺棄されて残っているかどうかということはまだよくわかりませんが、もしそうであるとすれば、それはひとつ検討しなければならないであろうというふうに私は思います。今のお話をきちんと受けとめて私としては考えたいと思います。」と、こういう答弁になっておりますので……
前段もございますけれども、答弁の部分は遺棄ということに着目して答弁をしておられます。そして、文字どおり私どもは今この遺棄兵器の処理については誠意を持って対応しているところでございます。
本件は大変時間も切迫しておりまして、私どもとしても、政府全体としても大変苦慮しているところでございます。何とか条約上の義務を果たしていかなくてはならない、そういう立場がございますので、使用権原のない状態が生ずることのないように、いろいろ知恵を働かせ、相談しながら対応してまいりたい、こう考えております。 もとより、委員が今お述べになりました法理あるいは法解釈論、私どもも十分理解できるところでございます。ただ、なかなか全体がそういう考えのもとに進行してくれないというところが今私どもも苦労しているところでございますが、お説もよく参考にさせていただきまして適切に対応してまいりたいと存じます。
この問題につきましては従来からいろいろな機会をとらえて外交ルートで中国側に対しまして申し入れをしてきたところでございますが、とりわけ昨年末からの中国からの密入国者の急増という事態を踏まえまして、東京におきましては改めてアジア局長が具体的に四項目にわたって対応を求めたところでございます。 若干申しますと、中国側において、中央政府だけでなくて地方政府とも連携して港を含む沿岸の警備やその審査の強化、あるいは船舶の管理を徹底する、こういうことを第一点として申し入れました。第二点としては、いわゆる密航ブローカーとか密航を企てる者に対する取り締まりの強化あるいは処罰の厳格化ということ。第三点といたしましては、福建省、特に福州周辺を中心とした
内閣としてもいろいろな危機に対してどういうふうに対処していくか検討を進めておるところでございますが、そういった一環としてこういった問題にも関係機関とよく提携しながら万全を期してまいりたいと考えております。 それと同時に、外務省といたしましては、もとよりそういった大量の密航者あるいは難民といったものの発生を未然に防止するためにはどうしたらいいのかと、それは関係各国との連携もございますし、あるいはそういった問題が生ずる背景あるいは原因というものを考えまして、そういったものが起きないように我が国として一体何ができるか、何をすべきか、その辺もよく考えてまいりたいと思うところでございます。
委員御指摘の点、確かに非常に大切な点でございまして、実はこれまでにおきましても米側といろいろ相談します中で、この地域は場合によっては返還に応じ得ると、こういった話が出たと。しかしながら、跡をどういうふうに活用していくかということを考えますと、これは必ずしもこのような状態の中で返還されることは望ましくないと、そういう御見解が地元から出たと、こういうこともあったわけでございます。 それで、ましてや今回は、まだまだ返還されない部分が非常に多いわけではございますけれども、過去に例のないほど大きな面積、トータルとしては五千ヘクタールを超える面積が返るわけでございますから、それが返還されたときに、その地域の社会で一体どういうふうに生かされ、
米国にもいろいろな考えがございますけれども、そういった米国民の気持ちを最も集約した形であらわしたものの一つが委員が今御指摘になりました先般の米議会における決議であったと思います。たしかこれは四百三票の賛成、そして反対、棄権がそれぞれ十六票であったかと記憶しております。 その中にも、まず第一に、日米安全保障条約というものが米国、日本、そしてまた他の周辺の諸国の安全保障のために大変大きな役割を果たしているということをまず申しまして、そうしてこの日米安全保障条約がきちんと機能していくために沖縄の方々がいかに大きな貢献をしてくださるのか、そのことに感謝するという、そういう決議になっておるところでございます。これは、ああいった議会制民主主
平成九年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。 外務省予算の総額は七千七百四十七億九千九百万円であり、これを平成八年度予算と比較しますと、百八十九億九千七百万円の増加であり、二・五％の伸びとなっております。 今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、たゆみない努力が続けられておりますが、政治、経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております。核兵器の拡散の危険は依然大きいものがあり、また主要国経済は困難を抱えたままであります。さらに、開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しております。また、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズといった地球的規模の問題
本件につきましては、当該職員が週刊誌側から取材を受けたというようなことがございまして、官房長の方にそういったことを報告してきたと、こんなこともございました。それを踏まえまして、私も官房の方からそのような話があるということを聞いたところでございます。 そしてまた、当該職員も含めましてきちんと調査して、事実関係の有無を調査した上で適正に対処するようにまず指示したところでございます。
ＯＤＡ事業は海外の諸国との間で行う事業でございますから、国内における事業に比べましていろいろ難しい面があるというのは否定できないと思います、国際関係も随分変化いたしますから。 しかし、それにいたしましても、委員が今御指摘になりましたＯＤＡは本来の目的に沿ったものでなくちゃなりませんし、もとより大切な国民の税を財源として行う事業でございますから、その観点からも適正な使用でなくちゃいけない、こういうふうに考える次第でございます。 政府全体といたしましても、今後ともそういった意味でＯＤＡの適正な執行が確保されるように努力を払ってまいりたいと存じます。
ゴア副大統領との間で私から申しましたのは、まず最初に、もとより日米安保条約、安保体制は極めて重要であるけれども、それの実効性を確保していくという観点からも、我が国の国民の理解、支持、とりわけ基地の集中している沖縄の県民の御理解を得るということが非常に大切であるということをるる申しました。 その観点に立って、ＳＡＣＯの最終報告に盛られた基地の整理、統合、縮小に関する努力をきちんと実行していかなくちゃいけない。そのために米側もこれからも協力、努力するようにということを強く申したわけでございます。 その上に立って、現在日本にいます米軍の構成なりあるいはレベルにつきましては、現在の我が国周辺の国際情勢あるいは安全保障環境から見まして
