基本的には、それぞれの国が自分たちでどういうふうな国づくりを考え、そのために日本を含む国際社会からどういう協力を求めるかをお考えになる、こういうことだと思います。しかしながら、やはり協力をする側からもいろいろ客観的に見て、立場から見て、その国づくりを進める上でどういう手法が重要であるか、またいろいろ努力をしていく中でどの分野に日本あるいは先進国からの協力を充当していくことが最も有効であるかということについては助言もできますし、してよろしいんだと、こう思っております。 最近では、我が国の経済協力の進め方につきましても、そういった意味ではいろいろ変化があると思います。かつては要請主義要請主義ということを非常に強く申した時代があったと
まず、私は基本的には委員が今読み上げられました、昨年御答弁申し上げましたのと同じ考えに立っております。 その後も、ことしになってももう一度御質疑をちょうだいしたんじゃなかったかと思いますけれども、あるいは他の委員であったのかもしれません。その節に申し上げたのは、行政府における検討もさることながら、政治の世界においてやはりこういう問題についての検討を進めるべきではないだろうか。各党におきましてもいろいろな検討がこれまでも行われており、また今政権を担っておりますいわゆる与党三党と言われる中でも何度かこの問題について話し合われたことがあると承知しております。そういった動きも加速化していくことによりましてこの問題を早く解決しなくてはいけ
実は与党に選挙制度に関するプロジェクトチームというのがございますが、ここでいろいろな問題を進めておられまして、次回も、三日といいますから明後日でございますか、開催されることになっているようでございます。もとより、ここでは、現行の衆議院あるいは参議院の選挙制度のあり方をどうするかというような問題もございますから、在外邦人の選挙権問題に集中しているわけではございませんけれども、今数項目が挙がっております検討項目の中にはきちんとこの問題も入っておりますので、また私といたしましてもその様子を、この与党での作業のぐあいもよく見ながら、それが進展するように私なりに働きかけてみたいと存じます。
新進党さんあるいはそれ以外の党におきましてもこの問題を重要な課題として考えておられるということは承知しておりますが、現時点における各党の作業の進捗ぐあいにつきましてはつまびらかにしていないところでございます。
現在の選挙制度の中にない、かなり大きな要素を入れることになれば、そのことは個別具体的な選挙に一体どういうふうに影響を及ぼすか、そこのところは当然選挙を受ける立場の人間として考えるということはあって不思議はないんだと思います。しかしながら、委員御指摘のとおり、そういった問題は現在の選挙制度の中でもあるんだということでございますから一それはそうだと思います。しかし、それでもやはり新しい要素を、かなり大きな要素を入れるとするならば、その中で極力公正な選挙が担保されるような工夫をどうするかとか、そういうことはいろいろしなくちゃいけない。そういった観点からの議論の詰めというものはまだこれから若干時間がかかろうかと思います。 それからまた、
国民の大切な権利を保障する、また法律の厳正な運用を大切にされるお立場の委員から、さはさりながら、法のもとに流れる精神と申しましょうか、あるいはコモンセンスと言ってもいいのでございましょうか、そういった観点から大局的に政治的に判断しろ、そして早期にこの大切な政治に参加する権利を在留邦人にも認めよという御主張は十分理解できるところでございまして、今後とも私なりに努力してまいりたいと存じます。
委員御指摘のとおり、九一年のマドリード会議に始まりまして、九三年のパレスチナ・トラックについての原則宣言、それから九六年でございましたか、暫定自治政府が成立いたしました。そういうふうにずっとパレスチナ・トラックは進んできたわけでございます。またジョルダン・トラックにおいても和平条約の締結ということもあったわけでございます。 委員は肯定的な動きとおっしゃいましたけれども、そういった流れの底にありますものは、中東は何次にもわたって中東戦争というのがございましたし紛争の絶えないところでございましたが、そういった苦しい日々、また苦い経験を踏まえて、やはりどうしてもお互いこの地域で和平を実現しなくてはいけないんだ、そういう認識が共通なもの
理想を言えば委員おっしゃるとおりかもしれません。しかし、中東の和平というのは現実にどう対処していくかという大変難しい課題でございますので、一歩一歩着実に進めていかなくちゃいけない。そういう難しいプロセスの中で、現実的対応と同時に目標といいましょうか、あるいは理想と言ってもいいかもしれませんが、そういうものをつくらなくちゃいけない。しかし、その目標というのは余り遠い目標であってはいけない。大変難しいけれども、真剣に取り組むならば実現できると見られるような目標でなくちゃいけない。そういったところで出てきたのが平和と領土の交換という考え方だと思うのでございます。 それをさらに具体化していく場合に、平和と領土の交換の原則の意味するものは
まず、私どもは中東の和平プロセスそのものを、今非常に難しい状態でありますけれども、何とか進展させなくちゃいけない、これは当然でございます。その中にありまして、委員の御指摘の中にありましたガザ地域が、例えば西岸地域との往来が難しくなっているとか、あるいは物資の移動は非常に困難になっておって物価の騰貴をいたしているとか、そういった状況を緩和するようにイスラエルに対しても私自身も働きかけてまいりました。経過的にもそういうことをやりながら、和平プロセスそのものを進めていかなくちゃなりません。 それと同時に、今回御審議をお願いしておりますようなこの地域を対象にする経済面からの多国間の協力というものもやはり大切なんだ、こう思っておるわけでご
委員の御指摘のところは私もよくわかるわけでございまして、確かに民生の安定を図り一そしてその地域に住まう方々の生活を安定させ、向上させていくためには政治、経済両面での努力が必要であろうと思います。 しかし、当面、中東におきましては九一年のマドリード会議以来進んでまいりました和平プロセスをいかに進展させていくかというのが中心でございまして、それに資するものとして、あるいはそれを補完するものとして、補強するものとして経済的な努力もいろいろしていかなくちゃいけないんだ、これが基本であろうかと存じます。 そういった中で、肝心な政治面での努力が停滞あるいは後退しているんじゃないかという御指摘でございます。我々もそこのところは、とりわけこ
私も同感でございます。実は、この銀行の設立の話が決まったのはカイロにおける会議でございますけれども、これを主宰したのはエジプトのムバラク大統領でございます。 実は、昨年八月、私はムバラク大統領とお目にかかりましたときにこの話題を出したのでございますが、その時点では非常に消極的とでもいいましょうか、どうなのかなという感じをムバラクさんは持っておられました。というのは、御承知のとおり、五月の選挙でイスラエルに政権の交代があった。そして、和平プロセスがやはり停滞していた段階でございますので、まずそちらが先じゃないかということを言われたわけでございます。私はその時点で、和平プロセスを進めることが非常に大切でございます、だからこそこれまで
まず、今和平プロセスは崩壊の危機にさらされているという御指摘ございましたが、私どもはこれを崩壊させてはならない、こう思っております。何としても和平プロセスをきちんと守り、前進させなくちゃいけない。また、関係各国の、もとより当事者が中心でございますが、国際社会の努力も相まって和平プロセスを守り、進めていくことは可能であると考えております。 さて、そういった中で、東エルサレムにおけるイスラエルの住宅建設の話が今非常に大きな阻害要因となりておるわけでございますが、これについては米国もこれは認められない、こういう態度は鮮明にしております。ただ、それを実効ある方法で進めていくといいましょうか、イスラエルに再考させ、断念させていくためにはど
国連の場におきましては私どもも日本の考えを主張しておりますし、また米国に対しても日本の考えは申しておるところでございます。そして、これは日本だけじゃない、ほかの国もそういうことはしております。 しかし、そういったことも十分踏まえながら、なお米国は国連の場におきまして、安保理あるいは総会の場におきまして決議には賛成できないという立場をとったわけでございます。しかし、先ほども申しましたけれども、それは決して米国がイスラエルの東エルサレムにおける住宅の建設をよしとする、そしてそれをバックアップするということではない。米国も住宅建設ということは望ましくない、それはすぐやめさせなくちゃいけないという基本は同じなのでございます。ただ、それを
まず、実効性を持たせるためにも安保理の決議をするべきである、米国は拒否権を使うべきではなかった、こうおっしゃるわけでございますけれども、それも一つの考え方だと思います。 しかし、米国の立場に立てば、安保理の決議をしたからといって、それがすなわち実効性につながるわけではない。むしろ、二国間のいろいろな太いパイプもイスラエルとの間にあるわけでございますから、そのパイプを通じての働きかけというものは実効性につながるんじゃないか。現にロス特使を派遣しておるわけでございますし、そういうふうに考えたということもあり得るかと思います。しかし、その問題はおくと言われましたから私はここでおきます。 さて、一般論として国連の安保理の拒否権をどう
そして、国際連合ができましてからもう既に半世紀を超える年月が経過したわけでございますし、その中で世界の情勢も大きく変わり、また世界の国々の間の相対的な力関係も変化してきたのは事実でございます。しかしながら、今の時点に立っても、やはり今常任理事国になっている国々の考え、あるいは意見というもの、行動というものが世界の政治に、世界の経済も含めてでございますが、大きな影響力を持つということは否定できないと思います。だから、あながち拒否権があるのはけしからぬと決めつけるわけにもいかないと思います。 しかしながら、一方においてこの拒否権をどういうふうに使うかという点については拒否権を持っている常任理事国もいろいろ考えていただいてしかるべきで
確かに現在和平プロセス全体が非常に難しい局面にあることはそのとおりでございます。停滞というか、場合によっては少し後退しているという見方もゆえなしとしないと私は思います。 しかしながら、先ほど来申し上げておりますけれども、大きな流れとして和平プロセスを進める以外にこの地域の安定を導く道があるのかといいますと、それはないんだと、これしかないんだという基本認識はイスラエル政府も依然として持っているんだと思います。アラブの諸国もそうでございます。そこのところを大事にしまして、何とか和平プロセスをうまく旧に復し、そしてさらに進展させていくというために努力をしていくと。それを進めていく上において、この銀行の役割も含めまして、経済面からのいろ
まず、もう一度申し上げますが、確かに今和平プロセスは大変難しい局面にはございますけれども、私は決してそれは崩壊に瀕しているとか、そういった状態ではないと思います。必ず当事者そして国際社会の努力によってこの和平プロセスを動かし進めていくことは可能だと思っております。そういった意味で、下支え役である銀行の役割も大切だと考える次第でございます。そうして、そういった努力を日本も果たし得る、担い得る役割を果たしてまいりたいと思っているわけでございます。 先ほども申し上げましたけれども、現に在イスラエルの大使はイスラエル政府に対して、またパレスチナに対しても熱心に働きかけを行っております。そして、さらに東京からも、外務省から派遣したいと考え
そういうこともあると思います。
私ども、今のイスラエルのとっている行動、とりわけ住宅建設の問題については大変遺憾なことであり、これは再考し断念してもらいたい、こういうことで働きかけているところでございます。 ただ、それが、これまでになされました合意に違反しているかどうかという点につきましては、イスラエルは実は合意の中にこういうことは含まれていないと言っているわけでございまして、いわゆる法律的な解釈からいきましてどうだこうだということになりますと、そこのところはなかなか難しい面があるわけでございます。 しかし、少なくとも実態において和平プロセスを阻害しているということは明々白々でございますから、だからいわゆる形の上での合意に違反しているかどうかという形式論で
私どもといたしましてはなるべく多数の国がこれに参加してくれることを期待しているところでございますけれども、現時点におきましてはいろいろな考えがあるんでございましょう、それぞれの国々に。特に、政治プロセスの方が十分に今進展していないという状況の中でどうかという点については、先ほど申しましたこの銀行の設立を決めましたカイロの会議の主催国であるエジプトですら一時はどうだろうかといろいろお考えになったところでございますから、他の国にもいろいろあるんだと思います。 しかし、基本的な考えについては認めている国が大多数だと思いますので、今後とも事態の推移を見ながら、また各国それぞれによくお考えいただきまして加盟をしていただくように我々は期待し
