中国との間の漁業問題につきましては、私どもも、新しい国連海洋法条約、これに基づいて新しい漁業協定をつくろうということで、昨年来努力してきたところでございます。 そして、漁業の関係者あるいは各党各会派におかれましても、その早期の妥結を強く望んでおられるということは私どもよく承知しております。それを踏まえてこれまでも交渉に当たってきたわけでございますが、今回の銭其シン外相との会談におきましては、日本の国内で非常に切迫した空気になっている、これ以上遷延するようであったらもう交渉を打ち切って、場合によっては協定を破棄したらどうかというそこまでの声すらあるんだという状況も御紹介しながら、しかるがゆえに、これまでいろいろ話し合ってきた作業を
日本が国際的に必ずしも環境問題あるいは温暖化の問題について熱心とは思われていないというお話でございましたけれども、それはいろいろあると思うのでございます。人間活動なりあるいは国際的ないろいろな活動の特定の分野を取り上げて、特に熱を入れていくというような国もあるかもしれませんけれども、我が国の場合は、世界において占める地位なり果たさなくてはいけない役割ということからかんがみまして、それは政治の分野、経済の分野、文化の分野、そうしてまたこういった環境の分野等々、あらゆる面でそれぞれ一定のまた重要な役割を果たさなくてはいけない、そういう立場にございますので、どうしてもそういった諸分野の間のバランスを考えるという対応をせざるを得ないというこ
確かに世界のそれぞれの国、あるいはそれぞれの地域、これまでみずからの長い歴史を歩んできたわけでございまして、いろいろと考え方に違ったところがあります。 しかし、一方におきまして、今日急速に地球は狭くなっているわけでございまして、あらゆる面での人間活動の相互依存の関係が深まっていると思います。 そういった中で、あえてこれまでのそれぞれの地域なり国なりの相違というものを強調し、そしてそれを対比して、どういうふうに処していくかというふうなとらえ方がいいのか。あるいは逆に、もう全体としての大きな同一化の流れがある中で、基本的には価値観にしても物の考え方もむしろ一緒になる方向にあって、その中で具体的な取り組みとしてどういう手法でやるか
御承知のとおり我が国は、従来も南極条約に定められております領土権の凍結、こういった原則を厳格に守ってきたわけでございます。今後ともそういった方針でまいりたいと思いますし、また、今回御審議をお願いしております議定書に定める環境の保全のための諸施策につきましても、積極的にそれを推進していくようにしてまいりたい、こう考える次第でございます。
先ほど警察並びに法務両当局から答弁がありましたように、本件は警察当局において捜査をし、調査をし、そして昨日送検されたものと承知しております。今後とも適正に捜査が行われるものと考えますし、身柄拘束の点につきましては、やはり捜査に当たる当局において捜査上の必要性等々総合的に勘案して適切に対処されるもの、こう考える次第でございます。 外務省としましては、そういうところを見守りながら、もし何らかの対応をする必要が出てくれば適切に対応してまいりたい、こう思います。
御質問の趣旨はよくわかりますけれども、現に捜査が進んでいる進行中の事案でございます。そういったことでございますから、その事件の内容あるいはそれについてどういうふうに考えるかということは、閣僚の立場といえども、今はその御答弁を申し上げるのは必ずしも適切ではないと考える次第でございます。 いずれにいたしましても、先ほども申しましたように、捜査当局においていろいろ御判断なさる、そういったものを踏まえて、もし外務省として、米側との間において何らかの対応をしなければいけないという場面ができてまいりますならば、そのときは適切に対処してまいる所存でございます。
報告書は、なるべくその条約の趣旨に沿ったものになるようには努力をしてまいりたいと思います。具体的にどういうふうにするかということは、またいろいろ検討はしなくてはならぬと思いますけれども。
我が国が各国と結びます、あるいは国際機関等との間で結びますいろいろな国際約束というようなものがあると思います。それは法形式としてもいろいろでございましょうし、それをどういうふうな文書の形態にするか、いろいろな種類のものがございますが、そういったものの種類によりましては、日本語以外の言語によってなされているものもこれはあるわけでございまして、やはりそれは事柄の性格にもよるのだと思います。 そして、今問題になっております五・一五メモと申しますのは、先ほど政府委員が御答弁申しましたように、地位協定で設置されました、地位協定のもとで合同委員会がいろいろ相談をしていく、そういった合同委員会での合意でございますから、これは従来から、スタート
ただいま議題となりました環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ｖの締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この議定書は、平成三年十月にマドリードで開催された南極条約特別協議国会議の会合において作成され、また、その附属書Ｖは、平成三年十月にボンで開催された南極条約協議国会議の会合において採択されたものであります。 この議定書及びその附属書Ｖは、南極の環境と生態系を包括的に保護することを目的として、環境影響評価、動植物相の保存及び廃棄物の処分等に係る具体的措置を定めることを内容とするものであります。 我が国がこの議定書及びその附属書Ｖを締結することは、南極の環
ただいま政府委員から御答弁申し上げましたような我が国からこの地域の諸国への経済協力あるいは貿易、企業の進出等の経済関係でございますが、各国とも非常に高く評価してくれておるところでございます。 実は私自身、昨年の八月にこれら諸国を回ってまいりましたけれども、いずれの国におきましても我が国の経済協力がその国の国づくりにおいて果たしている役割を高く評価しておりましたし、そしてまた貿易、経済関係の一層の進展、とりわけ直接投資に対する期待感が非常に強いことを実感してきたところでございます。 それから、さらにもう一点だけ申しますと、先ほど経済協力局長が申しましたように、パレスチナに対する経済協力は二億七千万ドル程度に上るわけでございます
委員御指摘のとおりでございまして、我が国は政治的な側面では伝統的には中近東の諸国とそれほど深い関係があったわけではございません。しかしながら、逆に言いますと、それだけにいわば中立公平な立場から日本は考えてくれるんじゃないか、そしてまたそういった立場での意見なり助言なりができるんじゃないか、関係国の中でもそういった見方が強うございまして、そういった観点から私どもも政治的な、あるいは和平プロセスを進めるための努力に我々なりに役割を果たしてきているところでございます。 先ほど申しましたが、私自身が昨年参りましたのもその一環でございますし、その後、例えばアラファト議長が昨年の九月に来日されましたし、ことしになりましてはイスラエルのレビ外
御承知のとおり、昨年のイスラエルにおける政権の交代以降、中東和平プロセスは停滞を余儀なくされておったわけでございますが、その後、当事者また関係諸国、我が国も含めましていろいろな努力をした結果、そのプロセスが動き出し、とりわけパレスチナ・トラックに関しましてはこの一月にいわゆるヘブロン合意が成立したわけでございます。 そういったことで、こういった動きがさらに加速化することを熱望しておったわけでございますが、御承知のとおり、東エルサレムにおけるイスラエルの住宅建設の着工というような動き、あるいはテルアビブにおける自爆事件といったようなものが三月に相次ぎまして、今のところ残念ながら状況は悪化していると言わざるを得ないわけでございます。
委員御指摘のとおり、この地域の和平のために汗を流しております各国も、これまでの歴史的な経過の中で、それぞれこの地域の国の中でも関係の深いところ、あるいは相対的に薄いところ、いろいろございまして、ある程度その動きなりその動きの効果が制約される面があるのはそのとおりでございます。 そういった点で、我が国の場合には比較的中立的な立場を維持することができている。それだけに、両当事者に対してといいましょうかすべての関係者に対しまして話しかけられるという利点がございます。もとより、石油資源という観点から考えまして、我が国がこの地域の安定を強く求めなくちゃいかぬという立場がございます。そういうことを踏まえて我々なりに働きかけをしているところで
しかるべき者という言い方をいたしましたけれども、現に現地では渋谷大使が努力をしているところでございますが、それに重ねて東京から私の意思を十分に伝える者と申しましょうか、日本政府の意見を十分に伝達できるような立場にある者を派遣することを検討しております。
確かに、カナダ政府の主導によるいわゆるオタワプロセスというのは対人地雷の全面禁止に向けた政治的なモーメンタムを高めていく上で貴重なものであると考えております。そういった観点から、昨年開かれたオタワでの会合にも我が国は参加してきたところでございます。 しかし同時に、この対人地雷問題の根本的な解決を図ろうといたしますと、やはりなるべく多くの国の合意を得ながら条約を作成していくことが大切であると考えております。そういった観点から申しますと、多数国間の軍縮条約についての交渉はジュネーブの軍縮会議でやる、これが国際的なルールといいましょうか、そういうことになっている。いわば多数国間軍縮条約についての唯一の交渉機関がジュネーブの軍縮会議にお
私どももＯＤＡを進めていくに当たりましてＯＤＡ原則にゆだねるところも十分念頭に置きながら対応したいと思います。そういった際に、こういった対人地雷に関する国際的な動き、そうして我が国のそれに対する取り組み方というものも十分踏まえながらやってまいりたいと思います。 御承知のとおり、ＯＤＡ大綱においても、いろいろなそういった事情も勘案しながら、同時に相手国の経済社会状況あるいはその国との二国間関係等々も含め総合的に判断をした上で対応していくということになっておりまして、そういうことで進めたいと思います。
もとより、日中間は二千年に及ぶ長い交流の歴史があるわけでございます。そしてまた、いわゆる日中国交回復が成ってからもことしで二十五年を迎えるわけでございます。その間には両国の関係にもいろいろな起伏があったと思います。 そういった中で、率直に申し上げまして、昨年はいろいろな問題が浮上してまいりまして、日中の関係を進める立場にある者は両国ともいろいろ腐心せざるを得ない、そういった局面が少なくなかったわけでございます。しかし、その基礎にあるものは、やはり両国の関係は友好裏に推移させなくちゃいけないという共通の認識があったと思いますが、昨年のいろいろな難しい局面を乗り越えてきた。 それを踏まえまして、今回の私の訪中に際しましては、両国
御指摘のとおりでございまして、国際社会の関係するあるいは関心を有する各国がそれぞれに中東の諸国に対して働きかけていくことも大切でございますが、そういった働きかけをするに際しまして、働きかけをする国同士の間でのいろいろな協議、相談というものも重要であると思います。 そういった観点におきまして、私どもも例えばＧ７における会合であるとか、あるいはそのほか日本と欧米諸国とのそれぞれバイラテラルの協議の場などもございますが、そういった際にもぜひ中東和平の問題を議題に上げまして、これまでも話をしてきたところでございます。また、今回の東エルサレムの住宅建設の問題が提起されました後には、国連安保理の場においてもいろいろな議論がございました。現在
私どもも確かに国際間の武器の移動につきましても極力抑制していくということは大切であると考えております。しかし、一方におきまして、世界全体として見ますと大きな軍縮の流れがあるわけでございます。しかし、そのことは、短期的にはそれぞれのこれまで武器の生産あるいは輸出をしていた国、あるいはその国の中におけるそういったことに携わっております部門、あるいは産業と言ってもよろしゅうございましょうか、そういったところのいろいろな短期的な利害からいたしまして武器を輸出しようといったインセンティブが働きがちだという面もあります。 そういったところをどういうふうにとらえ、どういうふうに調整していくか、難しいところでございますが、我が国としましては、冒
言うまでもなく世界はどんどん狭くなっております。とりわけ経済の面では、グローバリゼーションの進展の中で世界全体でもいわゆる垣根、国境というものはどんどん低くなっていく。そういった中で、またＥＵを初めとして地域的な統合の動きもあちらこちらで見られるわけでございます。そういった動きは経済面だけにとどまりませんで、政治面にも大きな影響を現に及ぼしていると私は認識しております。確かに、現在の世界は政治面では基本的に国民国家というものを中心にして形成されておりますけれども、その国民国家というもののありようというものもやはり経済を初めとしてあらゆる面で相互の依存関係が進んでいるという状況の中で、ある程度の方向づけといいましょうか、制約をされてい
