まず、先ほどの議論の中でもございましたけれども、ヨーロッパとアジア・太平洋の状況が全く違うということがございます。 確かに、大きな流れとすれば、冷戦終えん後、国際紛争、とりわけ大規模なものは少なくなる流れにございます。しかしながら、ヨーロッパの方がＮＡＴＯを初めとしてきちんとした安全保障の枠組みがあるのに対しまして、アジア・太平洋の方は、そういう多国間の枠組みが今ないし、実力を伴ったそういう枠組みが近々にできる見込みはございません。やはりそういった意味で、米国を一方の当事者とする二国間の同盟関係というものが基本になるということは一つある。これは、委員も御理解いただけると思います。 それから、そういった中でも、冷戦終えん後、ア
朝鮮半島の安定は我が国の安全保障にとっても大変大切でございますし、また、日朝関係の正常化という懸案もございます。当面は、ともかく四者協議を早く始めるということを急ぎたいと思う、それに対して我が国もバックアップしていきたいと思いますけれども、例えば我が国自身がきちんと立派な役割を果たしているという姿がまた見えるようにもいろいろやってまいりたいと存じます。
まず第一点でございますが、国際情勢の変化に応じて防衛政策あるいは軍事態勢等につきましても日米間で緊密に協議していく、こういったことは共同宣言にもあるところでございます。そして、そのようにやってまいりたいと存じます。 ただ、国際情勢の変化と申しましても、余り短期的なあるいは表面的な変化だけではいけない、基本的な備えの問題でございますから、やはり長期的な趨勢というものをしっかり見ながらやっていくものと考える次第でございます。 それから第二点でございますが、沖縄の基地をできる限り縮小していく、これは大きな課題だと思っております。当面は、昨年まとめましたＳＡＣＯの最終報告に盛られましたこれを着実に実施していく、これに全力を傾注してま
基地の整理縮小と同時に、やはり地位協定の運用というものも大変大切なものだと心得ております。 ただし、私どもは、いかに実効の上がる改善措置を講じていくか、こういう観点から取り組んでまいったところでございまして、御承知のとおり平成七年の十月に刑事裁判手続を改善いたしまして、被疑者を、起訴前にもその身柄を引き渡す道をつくったところでございます。これは地位協定そのものの変更ではございませんでしたけれども、きちんと文書による約束によってそのような改善措置を講じました。 それからまた同時に、ＳＡＣＯの最終報告におきましても何点かの改善措置を講じております。例えば自動車の任意保険に加入させること、あるいは、いろいろな損害賠償の問題がありま
まず、環境保護に関する規定について日米間で協議を開始すべしとのお尋ねでございますが、日米地位協定は、米軍が公共の安全に妥当な考慮を払うこと、また我が国の法令を尊重すること、この二点を定めております。在日米軍の行動はこのような地位協定の規定に従っており、特に環境につきましては、我が国の国内法令を踏まえた評価基準を作成し、これに基づいて環境管理行動をとっております。いずれにいたしましても、政府といたしましては、日米合同委員会の枠組み等を活用して、環境問題等に適切に対処してまいります。 次に、三者連絡協議会についてのお尋ねですが、この機関は、米軍に係る問題を政府間で協議する機関である合同委員会とは別個に、県、施設局、在沖米軍の三者が現
ただいまの点につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。
そのとおりでございます。米国の施政権のもとにあったわけでございます。
委員御指摘がございましたけれども、国の安全のための負担は本来国民がひとしく分かち合っていくべきものである、私どももそのように考えております。 しかしながら、今現実を見ますと、全国土のわずか〇・六％の沖縄の中に、我が国の安全を守るための大きな柱、自衛隊と並ぶ二本柱の一つである駐留米軍のために必要な基地の実に七五％が依然として存在しておる。そして、委員の御指摘にもございましたけれども、これまでに本土にございます米軍の基地の返還は相当程度進んでまいりましたが、沖縄につきましては、二十五年前の返還後もたしか三千八百ヘクタールほどの返還しか進んでいない。いまだに大変重い御負担を強いているということは、我々政府としても、いや、日本国民全体と
米国の海兵隊は、大きなものとして三つの海兵隊群がございます。そのうちの二つは米国本土にあるわけですが、西海岸と東海岸でございますね。それで、沖縄にございますのが第三海兵隊群と言われるものでございます。これは、規模としましては他の二つの海兵隊群に比べますと若干コンパクトではございますけれども、そういうことでございます。 それでは、米本土以外には沖縄だけなのかといいますと、必ずしもそうではございませんで、もう少し規模の小さなものが、洋上展開するという格好でヨーロッパあるいはインド洋等にも展開しているところでございます。 いずれにいたしましても、沖縄にこのような一万数千人から成る第三海兵隊群がございます。その理由というのは、基本的
まず、沖縄における海兵隊の司令官のお話というのが今御披露ございましたけれども、それはそういった立場にある者としてお話しになったのだと思いますけれども、これは、やはりとらえ方がいろいろあると思います。 朝鮮半島のいろいろな事態に備えてというお話があったということでございますけれども、それは、朝鮮半島も含めまして、この地域、まだいろいろ不安定な状況もあるわけでございます。したがって、そういったことへ備えているということを言われたのだと思いますけれども、決してそれは朝鮮半島の事態のみを考えておるということではない、こう思います。 それと同時に、また平時においても、例えば自然災害等というお話があったということでございますが、そういう
決して安定しているとは申せないと思います。しかしながら、今極めて不安定であって、いつ何どき不測の事態が起こるかわからない極めて緊張した状態であるとまで見るべきかどうかは、慎重でなくてはいけないと思います。 だから、不安定要因は非常に大きいけれども、みんながそれを安定させるために努力を傾注すべき地域である、こう考えております。
私どもも、いろいろな状況を想定しながら、こうなればこういったことができるとか、あるいは大体このぐらいの時間でそういうことが考えられるとかいうふうな、ある程度の計画性なりそういったものが考えられるような予測ができればと願ってはおるのでございますけれども、そこのところが非常に難しいところでございます。 今の状態というのは、この地域が不安定要因をいろいろ持っている、その不安定要因がこれ以上大きくならないように、まず今の状態を支えていこう、そしてできることならばそれを改善して安定の方向へ持っていこうという段階だと思います。 そういった努力の具体的なあらわれとして、今おっしゃいましたような朝鮮戦争の後始末を最終的に決めるための枠組みで
まず、今具体的に表でいろいろ起こっている動きといたしましては、おっしゃいます四者協議の話、あるいは北朝鮮の核疑惑を除去するためのいわゆるＫＥＤＯのプロセス、こういうものがございます。 御承知のとおり、四者協議につきましては、昨年の春、クリントン米国大統領、金泳三韓国大統領、御両所によってそれが提喝されました。その日に、直ちに橋本総理から、この四者協議を支持する、そしてこれが朝鮮半島の安定化のために役割を果たすことを期待するということを表明され、そして日本も必要なバックアップはしていく、こういうことを表明したわけでございますが、それ以後、米韓両国とも緊密に協力しながらこのプロセスが動き出すように側面的な支持をしているところでござい
委員も御指摘になりましたけれども、一国二制的な、こうおっしゃいました。今一国二制といいますと、香港の中国への返還に伴ってどうかという話でございますが、あそこの場合は、やはり香港の地域、やはりいろいろな面で、法律の仕組みにしましても、あるいは経済面にしましても、いわゆる中国の本土とは画然とした違った地域をつくるということでございますので、それと同じようなものを沖縄にというのは非常に難しいと思います。 しかし、思い切っていろいろな活動が沖縄で盛り上がってくるようにしていかなくちゃいけない。その一環としてノービザという御要望があるのは私どもよく承知しております。 委員も御指摘になりましたけれども、基本的に、やはり査証の制度なんとい
お尋ねは防衛庁長官ということでございましたが、米軍の目的なり役割なりの問題でございますので、私の方から御答弁させていただきます。 御承知のとおり、米国は、日米安保条約に基づきまして我が国の安全を守る、そういった役割を引き受けてくれております。また同時に、同じ条約に基づきまして極東地域の平和を維持していく、こういった役割を担う。そのような米国の責務、条約上の責任を果たしていくという、そのために米軍としていろいろなことをやってまいりますけれども、その中心的な体制というのが駐日米軍、こういうことになるわけでございます。 したがいまして、現在日本に駐留いたします米軍は、沖縄にございます海兵隊も含めまして、今申しましたような日米安保条
委員御承知のとおり、これまでも南極の環境保護なんかにつきましては国際的にも真剣な取り組みがあったところでございますけれども、そういったものにつきましては法的な枠組みをつくってはどうだろうかということでいろいろ協力がなされてきたわけでございます。その結果できたのがこの条約でございまして、この議定書及び附属書Ｖによりまして、南極の環境そして生態系につきまして全般的な、つまり包括的な保護をするということを目的として、そのために具体的に環境影響評価であるとか、あるいは動植物相の保存、あるいは廃棄物の処分等々に関しましていろいろその措置を定めたところでございます。 この議定書、附属書を締結いたしますと、そういったことでこれまでも国際的に保
日中関係は、委員御指摘のとおりこれまでもいろいろな経過がございました。それは二〇〇〇年の長い歴史、交流の歴史、そして国交回復以後でもことしで二十五年を迎えるわけでございますが、その間には、今御指摘になりましたような諸問題も契機にしていろいろ両者の立場の違いが鮮明になったり、そのことがいろいろな、まあ摩擦と言っていいんでしょうか、そういうことを生んだこともあるわけでございますけれども、基本においてはやはり日中が友好な関係を維持していく、このことが両国にとって大切なだけではなくて、アジア太平洋地域全般なり国際社会のために大切だというこの認識は両方にずっとあったわけでございます。今御指摘になりましたように昨年いろいろなことがあったというこ
その点につきましては、これまでも我が国として、また私自身も、中国が英国との間で約束した、また香港の人々との間で明らかにしてきたように、これまでの香港の状況、法の支配なり自由の保障といったことをきちんと七月一日以降も維持していく、そのことは非常に肝要であるということは機会のあることに言ってきたわけでございますが、今回の一連の会談におきましても、私の方からその提案をまた改めて申し上げたところでございます。 特に、日本から申しました際には、香港の方々のためにも現在の香港の状況が維持されることが大切である、また中国のためにも大切であろうけれども、それだけにとどまらず、香港が国際社会の中で、特に国際経済の中で果たしている役割、担っている役
この点につきましては、銭其探外相との間の会議におきまして、二国間の懸案の中で最も切迫している問題というのはこの漁業の問題であるということを前置きいたしまして、今おっしゃいました与党あるいは水産業界の方々初め、日本の国内においてはこの問題についての早期の解決を迫る声が非常に強くなっているということを説明し、その上に立って、交渉を促進し、ことしのなるべく早い時期に、例えばこの夏にも合意に至るということを目指して最大限の努力をしなくてはいけないということを申し上げ、そして、次回の会合を四月下旬にも行おうではないかと私の方から提案いたしました。 そして、中国側から、日本側のそういった事情は承った、しかし、これは中国にも、中国として漁業の
まず、我が国の安全を守るために安保条約は不可欠であるということは、大方の国民の方に御理解いただいておるわけでございますが、その安保条約の有効性、実効性を確保していくために中核をなすのは日本に駐留する米軍であり、そういった意味で、駐留米軍が使用する基地を提供するということは、安保条約上の我が国の義務のうちの最大のものであるわけでございます。 そういったことでこれまで来たわけでございますが、そうして沖縄におきましても、地主の方々の、もう大多数の方がそれを御承認賜り、御同意いただき、その契約ができておるわけでございます。 しかし、今なお三千名の方々がこれに応じていただけないということで、沖縄県の収用委員会におきましてこれが使用でき
