この劣化ウラン弾の件につきましては、まことに遺憾なことだと思います。そういった誤使用の問題が起きたこと自体そうでございますし、米側からの連絡通報のおくれ、そして、私ども外務省が掌握しました後の処理についても反省すべきところがあった、このように考えております。 それはそれといたしまして、今委員の御質問は、よき隣人たらん、そういう立場を明白にしたＳＡＣＯの報告書と、劣化ウラン弾の事件を全く通報しないでいたその関係をどう考えるのだ、こういう御趣旨かと存じますけれども、確かにそこのところが問題だと思うのでございます。 しかし、事実関係を申しますと、あれが起きたのは、たしか一昨年の十二月から昨年の一月にかけてでございます。それで、ＳＡ
まず、委員のおっしゃいました中で、沖縄返還時、その力の関係やそのバランスが非常にとれていないときにつくった協定だからというお話がございましたけれども、この地位協定は、沖縄が返還される前に、現在の日米安保条約が締結されました昭和三十五年の時点で、それを実施する協定として締結されたものでございます。それが四十七年の沖縄返還の際に、沖縄にも適用されるということになったわけでございまして、したがいまして、それは力のバランス云々ということは、これはないのだというふうに御理解いただきたいと思います。 それから、それにいたしましても、いま一つ委員御指摘になりましたのは、その当時というのは環境問題に対する認識と申しましょうか、その重要性について
三者協議につきましては、私どももなるべく早く活性化してまいりたい、こう思っておりまして、現地に参りました沖縄大使も、沖縄県とそして現地施設局と、さらに米軍との間をいろいろ調整して回っているところでございます。 ただ、これを合同委員会の中に位置づけるべしという点につきましては、合同委員会というのは、安保条約、地位協定に基づく日米間の協議をする機関でございます。それに対して、三者協議というのは、議員御自身御指摘になりましたように、現地で関係者が本当に隔意なくいろいろ連絡をし、物事を円滑に進めるためのものでございますので、趣旨、目的がちょっと違うと思いますので、合同委員会の下部機関というところは、かえって本来の三者協議の趣旨が生かされ
米側は、沖縄における土地の取得につきまして、サンフランシスコ平和条約締結前はハーグ陸戦法規によるもの、そうしてそれ以後は講和条約の第三条に基づく米軍の施政の権限によるもの、こういうふうに説明しているところでございます。 ただ、具体的に個々の土地の取得がどのような状態のもとでどのような形で行われたかにつきましては、私どもも必ずしもつまびらかにしているところではございません。そして、今委員のお述べになりました状況というものも私は一々評価する立場にはございませんけれども、いろいろそのほかにも大田知事のお話、その他いろいろな場で沖縄の方々がお述べになっている状況というものを考えますと、必ずしも米側の説明だけで説明し尽くせる、ハーグの陸戦
ＳＡＣＯの最終報告におきましても、水域、空域の問題についても縮小なりなんなり考えておるわけでございますが、それもきちんと実施してまいりたいと思います。今後とも、地元のいろいろな御要望には真摯に耳を傾けてまいる所存でございます。
ただいま委員もおっしゃいましたように、私ども、環境の問題につきましては、地位協定上もきちんとやらなくちゃいけないと決められております。十六条の我が国の国内法令の尊重義務もそうでございますし、いま一つ、三条三項には「公共の安全」、これも環境と関係してくるわけでございます。そういうものを踏まえまして評価基準もつくり、そしてまた、その後それが守られているか具体的にやるために、合同委員会の下に環境分科委員会をつくっているわけでございます。しかし、それで現在、それじゃ、一〇〇％うまくいっていますよ、こう胸を張れるかと申しますと、それは御指摘のとおり十分じゃない、まだ改善しなくてはいけない点があるのも事実でございます。 具体的に御指摘になり
委員御指摘のとおり、これからの中長期的な国際情勢、とりわけ我が国の周辺地域の安全保障をめぐる状況はどうなるか、これによりまして、当然、それに備える我が国のあるいは米国その他この地域に関心を持つ国の態勢というものも、それは変化はあり得るわけでございます。そしてまた、その変化があり得る、情勢がどう推移するかを見るだけではなくて、主体的にこの地域の情勢を安定化させるための努力をしなくちゃいけない、そのとおりだと思います。 そういった意味で、私どもといたしましても、バイラテラルの関係でまず日米でよく協議しながら、それを踏まえてさらにこの地域内の国々と機会のあるごとにその安定化のための努力をしているところでございますし、また、多国間の仕組
ただいま委員がお挙げになりました防衛白書に書いてあります三点は、もとより日米安保体制の持つ大切な意味でございます。 しかし、それだけかとおっしゃいますと、委員も御承知だと思いますが、昨年の首脳会談における安保共同宣言でも明らかにされておりますように、この日米安保体制というのは幅広い日米関係全般の基盤になっている、こういう面がございます。単に安全保障の面だけではなくて、経済、政治、文化、あらゆる日米関係の、その根っこにこの安保体制があるんだという認識が一つございます。 それからいま一つは、先ほど挙げられました三点のうちの第三点とある程度関係をいたしますけれども、要するに、広くアジア・太平洋地域の安定に資するという観点でございま
基本的に申しまして、冷戦が終えんし大分年数がたったわけでございますけれども、このアジア・太平洋地域におきましても、全体としていいますと安定化の方向への流れは見られる、こう思います。しかしながら、そういった流れがヨーロッパにおけるほど際立った形になっていない、依然として不安定要因あるいは不確実な要素が混在しているというのがこの地域の特性ではないかと存じます。それと同時に、この地域の安定あるいは平和を守っていくための多国間の仕組みというものがきちんとした形になっていない。 御承知のとおり、ヨーロッパサイドではＮＡＴＯであるとかＯＳＣＥとかいろいろございますが、こちらでもＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような多国間の枠組みが急速にその存在感
米国も基本的には日本と同じ認識だと思います。この地域でやはり安定化へ向かってのいろいろな形での対話が進んでいる、ＡＲＦのようなマルチのものもあるいは二国間のものも含めて、そういうものが進んでおる、こう見ておると思います。 しかしながら、先ほど私が指摘しました朝鮮半島あるいは中台間の関係がどうなるかというようなところをやはり注目しなくちゃいけないと見ておりますし、さらに米国では、この地域に複数のいろいろな領土をめぐる問題もあるというようなことも見なくちゃいけない。それからまた、この地域全体として、依然として核兵器も含めた大量の武器が存在する。さらに、最近のこの地域の目覚ましい経済発展を背景にしまして、近代化ということで、各国がそう
御承知のとおり、我が国もカンボジアその他のＰＫＯに参画いたしまして、その活動は国際的にも大変高く評価されたところでございます。 そして、現に今もゴラン高原のＵＮＤＯＦに四十五名の自衛隊の諸君が派遣されておりまして、これも、現地の司令官にも私現地に行ってお会いしましたけれども、その働きぶり、大変隊内でも高い評価を受けておりますし、あの中東の地域の各国政府も、日本がこういった活動にも参画する、役割を果たすということは、大変自分たちとしても評価するところであるということを口々に言っておったところでございます。 そういった意味におきまして、今後とも、世界の安定を図っていく上で、ＰＫＯという面でも、必要なときにはきちんとその役割を果た
米側におきましても、先ほど来いろいろ議論がございましたけれども、現在あるいは予見し得る近い将来において、日米安保体制が非常に大切なものである。そうしてまた、そのためには日本にある基地、とりわけ沖縄の基地が大きな役割を果たしていく、こういう基本認識がございます。 そうして、それは政府だけの認識ではなくて、先般、下院におきまして決議がございました。それは、いろいろな内容がございましたけれども、日米安保体制が重要であるということ、そして、その面において沖縄の県民の方々が非常に大きな貢献をしておるということを内容としまして、これは非常に圧倒的多数をもって可決されたわけでございますが、そういった認識があるわけでございます。 そういった
お答え申し上げます。 いわゆる核抜き・本土並みの意味いかんということでございますが、それにつきまして、いわゆる沖縄国会、昭和四十六年の秋に開かれた国会でございますが、そこで当時の佐藤総理が御答弁になっているものがございます。きちんと整理されておりますので、それを読ませていただきたいと思います。 安保条約とその関連取りきめはそのまま沖縄に適用され、この結果、米軍は復帰後の沖縄においては安保条約の目的のワク内においてのみ施設・区域の使用が許されるのであります。また、事前協議制度も何ら変更なく沖縄に適用されますが、国益確保の見地から自主的に判断してこれに対処するという政府の基本的態度は、本土、沖縄を通じて全く変わりがございません。
確かに昭和四十七年の沖縄復帰後の基地の返還といいましょうか、縮小といいましょうか、そういった足取りを見ておりますと、本土の方の返還の進みぐあいに比べて沖縄の方は面積的にも件数的にも少なかったというのは、これは否定できないところでございます。 沖縄返還時点で、当時の沖縄にございました基地面積の総体の二〇％、二一％に当たります七十五平方キロが返還され、そして、返還後今日まで四十三平方キロが返還されておる、こういうことがございますけれども、その結果として、その間本土におきましてはもっともっと返還が進んだものでございますから、沖縄に対する基地の集中度が、返還時点では五九％であったのが現時点で七五％になっているというのは、これは否定できな
沖縄に駐留いたします米海兵隊も、他の駐留米軍と同様に、安全保障条約に基づく米側の責務を全うするために駐留しているわけでございます。そして、当然のことでございますが、安保条約上の責務あるいは目的というのは、まず我が国の安全を守る、それが第一であり、第二に極東地域の平和、安定のためにも役立っていく、こういうことでございます。そういう役割を果たすための海兵隊をも含めた米軍の駐留である、これが第一でございます。 そして、海兵隊の果たす役割ということでございますが、委員も御承知のように海兵隊というのは、地上兵力と、それからあるいはヘリコプター等の空中の能力、それからさらにそれを支える後方支援の能力、そういったものを一体的に運用するというと
もとより、この地域における不安定要因は朝鮮半島に限るわけではございません。ほかにもいろいろありますけれども、その中で最も目の離せない情勢というのが朝鮮半島であるということはそのとおりだと思います。 御承知のとおり、現在北朝鮮でいろいろな動きがございますし、また南北間あるいはその他の諸国、関係国も含めてのいろいろな動きもございます。 まず、北朝鮮の国内情勢でございますが、食糧、エネルギーを中心といたしまして経済的に極めて困窮しているということは、これは否定できないと存じます。しかしながら、そのことが直ちに社会的なあるいは政治的な大きな変化に結びつくかと申しますと、まだそこまでは見通せない。 確かに、先般の黄長燁書記の亡命事
もとより、現在の在日米軍の態勢なり、その員数といいましょうかレベル、これは、中長期的な国際情勢、とりわけ安全保障環境の変化に応じてこれは変わり得るものでございますし、私どもとしても、長期的にはそのような好ましい安全保障環境が実現するように外交努力はしていかなくてちゃならぬ、こう思っております。 しかしながら、現時点で見まして、近い将来にそういった大きな変化が出てくるか、海兵隊も含めて在日米軍の数をドラスチックに変えるような変化が見えてくるかといいますと、私はそうは言えないと思います。 それから、北朝鮮のあり方あるいは朝鮮半島の情勢がこの地域の安全保障環境にとって大きな要素であることは事実でございますが、それだけではないという
今すぐにも出そうということで検討しているわけじゃございません。しかし、いろいろな条件を考えながら対応していかなくちゃいけないと思っております。委員も御指摘になりましたように、朝鮮半島の安定を図るということは我が国の安全保障という観点からもやはり大切でございます。そういったことはひとつ大切にしなくちゃいけない。 しかしながら一方において、委員の御指摘になりました人道にかかわるいろいろな疑惑の問題、事件の疑惑が今随分出ておりますね。そういったものの解明が何ら進まないままに、幾ら別の意味の人道的観点とはいえ食糧支援をしてもいいのか、釈然としないというお気持ちが国民の中にあるということも私ども考えなくちゃいけない。もちろん、直接にこれを
ノービザ制度、厳格な意味でのノービザ制度の導入ということになりますと、残念ながら、その答えはノーでございます。しかし、今委員、実質的なというお話がございました。私もそういうふうに考えてみたいと思うのでございます。 やはり、査証制度を含めまして、外国人の入国の問題は、どうしても国を全体として統一的に扱わざるを得ません。もしそうじゃないということになりますと、それこそ一国二制の裏側で、沖縄まで入ってこられたけれども、今度は沖縄とほかの地域との間の壁をどうするかという、かえって逆の問題も出てまいりますから。 そういった意味で、私ども今考えておりますのは、全国一律に扱うのだけれども、例えば沖縄の地域との交流がとりわけ多い、あるいはこ
私どもも、これまでも日米合同委員会、さらにはその上にあります日米安全保障協議委員会等を通じまして、そのときそのときの情勢を踏まえながら、沖縄における基地の縮小、その努力もしてきたところでございます。 二、三例を申しますと、昭和四十八年から五十一年にかけましてＳＳＣで協議いたしまして、いわゆる安保協議案ということで六十三件、四千七百ヘクタールの整理計画をつくりました。（菅（直）委員「沖縄ですか」と呼ぶ）沖縄でございます。それで、平成二年までにそのうち四十五件、約二千六百ヘクタールの返還が実現しております。 それからまた、六十年以降でございますが、これは、今申しました案件のうち返還未了の案件につきましていろいろ協議した、さらに新
