別に私はそらぞらしい答弁を申し上げたわけではございませんし、そら頼みをしておるわけでもございません。 私どもは、こういった大切な問題でございますので、収用委員会の方々にも真剣にお取り組みいただいております。どうか無権原状態が避けられるようなことになるようにお取り計らいいただきたいと強い願いを持っておるわけでございます。 それと同時に、私どもは安保条約に基づきまして、これをきちんとした権原のある状態で提供するという状態を確保したいと思っておりますので、そのために一体どうすればいいのか真剣に考えてもおります。
政府といたしましては何とか御理解をちょうだいしながら五月十四日までに使用権原が確保されるという状態をきちんと実現したい、こういうことで各方面にもお願いもし努力もしているところでございます。そういったことで、ぜひ収用委員会の真剣なお取り組みの中から私どもが望んでいるような状態が実現することを祈っておりますし、またいろいろそういった無権原状態にならないためにどうすればいいかという勉強もしております。 また、このことに御関心をお持ちの方は委員も含めていろいろお考えいただいておると思いますので、そういう知恵もちょうだいしたいし、今賛成する立場ではないとおっしゃいましたけれども、またお考え直しいただくこともあるんじゃないかと期待もしている
一般国際法上必ずしも接受国の法令がそのまま適用されるわけじゃございません。しかし同時に、接受国の国内法令を尊重するべきものだというのも一般国際法上の原則であると考えております。 さらに申しますと、在日米軍の場合には地位協定で、十六条にそういった我が国の国内法令を尊重するということが明記されておる。さらに、三条でございましたか、公共の安全等に配慮でしたか尊重でしたか、そういった規定があるというのも承知しております。
一般国際法上直接適用されるわけじゃない、直ちに。しかし、それを尊重する、こういうことになっているわけでございます。
詳細は条約局長から補足してもらいますけれども、それはこういうことじゃないかと思います。 法律技術的にどうかという問題と、それから法の趣旨あるいは精神に関してどうかという二つの面があるんだと思います。法律技術的に言いますと、接受国の法律がそのまま適用されるわけじゃない。しかし、その趣旨なり精神からいえば、先ほど申しましたように、国内法令は尊重されるというのがございますから、だから大体においてそれは国内法令が適用されるだろうと。そういうことでございますから、その間に矛盾はないんだと思います。
先ほど私が答弁したとおりだと私は考えておりますけれども、法律的あるいは国際法上的な観点からも条約局長から補足して答弁をお聞き取りいただきたいと思います。
訂正というよりも、その際の答弁が舌足らずであったとするならば補足、敷衍させていただきたいと存じます。 先ほども御答弁申し上げましたように、一般国際法上直接に接受国の法律が直ちに適用されるわけではないけれども、これは同時に接受国の国内法令が尊重されるべきものであるというのが一般国際法の原則である、このように考えております。 そういったものを踏まえまして、現実に我が国の立法のあり方、あるいは法の適用の状態にあってはまず尊重するのも原則でございますから、一般的にはそれが適用されるケースが多い。そして、特にこれを別な異なる取り扱いにする必要があるときには、今も委員御指摘になりましたように、法令で明記しているということじゃないかと思い
劣化ウラン弾のケースにつきましては、米軍におきましても日本では訓練の際には使用しないということになっておる。それが誤って用いられたというケースでございます。したがいまして、それが直ちに我が国の法令にどうかこうかという話ではないのでございますけれども、しかしまあそこまでにしておきましょう。
一言。 その点につきましては、施設・区域も治外法権じゃございませんから、そこにも我が国の法令は適用される。例えば、米軍の軍隊の行動以外のいろんな行動があり得るとすれば、それは完全に日本の法令の規定のもとに規制されるんだと思います。しかしながら、米軍の行動につきましては直接日本の法令が適用されるわけでございませんから、もちろん尊重はしなくちゃいけませんが、直接日本の法令が適用されるものではないと考えております。 ただ、道路運送法なんかにつきましては、先ほど条約局長からも答弁いたしましたけれども、いわゆる創設的規定ではなくて、これは確認的規定として置かれている。これは適用されないということを特に明確にする必要があるということだと
先ほどからの政府委員の答弁はこういうことだと思います。充足率といいますのは要するに派遣先国、受け入れ国の方から一定数の要望がある、それに対してそれにマッチする人材がいるかどうかということで充足できるのが六六％、こういうことでございます。そして、その六六％分が現実に派遣されているわけでございますから、それに見合う予算措置はきちんと講じられている。したがいまして、予算が足りないから充足率が落ちるということはない、こういうことだと思います。 もとより、きちっと一名もそういう問題がないかというと、それはいろいろあると思います。これまでの経験などもいろいろ見ながら、充足率というものを見ながら、要望もあり、そうしてこちらからそれにこたえられ
委員御指摘のとおり、青年海外協力隊というのは経済協力としても大切でございますし、それだけでなくてやはり若い人を中心としての人的交流、文字どおり肌での接触あるいはハート・ツー・ハートの交流ということで大変意義のあるものだと考えている次第でございます。そういった意味で、これまでもいろいろな施策を講じてきたわけでございます。 たまたま先ほど所属先補てん制度が四十八年度予算から導入されたという答弁を局長がいたしましたけれども、私はその当時ちょうど主計局で外務省予算担当官でございまして、この制度を発足させた関係者でございます。そんなこともございますし、受け入れ国の方からも大変歓迎されていることでございますので、委員が今最後に御指摘になりま
まず、造船協定につきましては、委員御指摘のとおり、元来が米国の提唱により始まったものでございますけれども、いまだ米国が批准するに至っていない、我々も大変残念だと考えております。外交ルートを通じまして機会あるごとに米国にも手続の促進方を求めております。私自身も何度か閣僚レベルでもそういう要請をしたところでございます。今後ともそのように努力してまいりたいと思います。 それから、条約の締結手続のおくれの問題でございます。御承知のとおり、最近条約が非常に多うございます。特に最近はいろいろな分野で多国間の条約というものがふえておりますので、それを審査する外務省の陣容というものも限りがございますのでいろいろ苦労もしているところでございます。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。 改正の第一は、国際民間航空機関、ＩＣＡＯ日本政府代表部の兼館としての新設、在コタ・キナバル日本国領事館の総領事館への種類変更並びに在ホラムシャハル及び在プレトリアの各日本国総領事館の廃止を行うことであります。 改正の第二は、以上の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の設定、削除を行うことであります。 改正の第三は、在ボンベイ及び在マドラスの各日本国総領事館の名称等の変更並びに在香港日本国総領事館の位置の国名等の変更を行うことであります。 なお、本法案は、在ボ
ただいま議題となりました中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この協定は、中東和平プロセスの一環として開催された第一回中東・北アフリカ経済サミットでの宣言を受けて専門家会合等において検討された結果、平成八年八月二十八日に作成されたものであります。 この協定は、中東・北アフリカ地域の平和、安定及び開発を強化し及び促進するため、地域的な経済開発及び経済協力を促進する機関として中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立すること並びにその運営について定めることを目的とするものであります。 我が国がこの協定を締結することは、中東和平プロセスを経済的側面か
ゴア副大統領との間の会談におきましては、まず私の方から、安保体制を円滑に運用していくということのためにも日本の国民の理解と支持が大切なんだ。とりわけ沖縄の方々の御理解をいかにちょうだいするか。またそのためには御負担をでき得る限り軽減していくために努力する。これがいかに肝要であるかということについて、米国もよく認識し、また努力を払ってほしいということをるる申し上げました。 その上に立って、ただ現在の東アジアの微妙な情勢というものを考えますと、現在日本に駐留しております米軍の構成なり水準というものは、これは我が国の安全のためにはもとよりでございますけれども、この地域の安定要因としても大変重要である。そのことは我々日本もよくわかってい
日米の間には、これまでも非常に緊密に連携をしていく、そしていろいろ協議をしていくという、そういう仕組みがいろいろございます。この安全保障の問題につきましても、もとより首脳間の対話は当然でございますけれども、そのほかに防衛庁長官と私、そして先方は国務長官、国防長官が代表になりますいわゆる２プラス２というのもございます。その下に次官クラスのものもあれば局長クラスのものもある、さらに審議官クラスのものというふうに、極めて重畳的に協議の機関がございまして、これまでも安全保障問題については緊密に協議しているわけでございます。そういったものを生かしながら、今後ともこういった兵力構成あるいはレベルも含めた軍事態勢の問題についても緊密に協議していこ
その点は、我が国が非核三原則というものをしっかりと守ってきておりますので、核弾頭、核兵器というようなものが日本の国内に持ち込まれることはございません。
日本政府はずっと非核三原則というものを堅持してきておるわけでございます。これからも堅持してまいります。そういうことでございますから、今おっしゃるような核兵器が持ち込まれるということはございません。
今回公開しました五・一五メモをごらんいただきまして、これはけしからぬものがあるとか、だから隠してあったんだろうというお気持ちではないと存ずる次第でございます。 今の時点で見ますと、必ずしも非公開にする必要はないというふうに私どもも考えますけれども、やはり国際情勢もこれまで随分変わってまいりました。冷戦構造が非常にきちっとした状況にあるときには、またいろいろな配慮、考慮も必要だったという事情も一つあると思います。そんなことがございまして、この五・一五メモがというわけではないのでございますが、日米合同委員会で行われておったような会議の内容等は、議事録等は非公開でやるというルールでずっと来ておったわけでございます。そういった一環として
私ども、この国の安全を守り、また地域の安定を図る上におきましても日米安保体制というものは非常に大切であると、こう考えております。そしてまた、それにきちんと実効性を持たせるために沖縄を含めまして米軍に施設・区域の提供をすると、こういったことが必要なのでございます。それにいたしましても、沖縄の皆様方に御負担いただいているこの御負担は非常に大きいということはよく認識しております。 そういった意味で、私どもも現在の状況の中でも可能な限りの御負担の軽減に努めようということでＳＡＣＯの作業もし、それの実施をこれからしていこうとしておるわけでございます。将来に向かいましても、私どもは国際情勢の動きを見ながらいろいろ検討してまいりたいと思います
