総理と私とは認識が同じだと思います。ただ、それは委員が今こうではないかと推測された意味ではなくて、全く別の意味においてでございます。 私どもにとりまして、大切なのはこの国の民であり、そしてこの国の安全、安定、繁栄でございます。こういった日本の安全を考える上において私どもは日米安全保障体制というものが非常に大切であると、こう考えておる。そして、それが有効に働くために今いろいろ沖縄県民の皆様方にもお願いをするところはお願いし、御負担を軽減できるところはしようと努力しておるわけでございますので、決して委員が今おっしゃったような沖縄と米国をてんびんにかけるということではないということはどうかひとつ御理解いただきたい。 総理の御真意も
ただいま委員が読み上げられました総理の答弁の記録によりましてもこれは核兵器ではないと、そこのところを誤解しないようにと総理は答弁しておられるわけでございます。 御承知のとおり、劣化ウラン弾に使われております劣化ウランというものは放射性物質ではございますけれども、その放射能というのは極めて低いレベルであるというようなこと、そしてこの劣化ウランがこの段階に使われているのは、むしろ重量物であるタングステンと同じそういう特性に着目して使われているものでございます。 一方、核兵器と申しますのは、核爆発を使って兵器としての役割を果たす、そういうものでございますので、劣化ウラン弾はいかなる意味においても核兵器ではないわけでございます。
先ほどの御答弁が委員の御質問に部分的にしか答えていないということでございました。私は全部お答えしたつもりでございましたが、もし足らないとすればこういうことかと思います。 まず、先ほど申しましたように、劣化ウラン弾が核兵器ではないと、その点については御答弁したところでございます。 それからいま一つ、劣化ウランと航空機のバランサーとの関係、その点につきましては先ほど政府委員が御答弁いたしましたので私からは申し上げませんでした。そして、委員も先ほど御説明なさいましたように、かつて日本でも使われていたけれども、日本では最終的に昨年の段階で使用しなくなった、これはそのとおりでございます。しかしながら、一方において、まだ国によっては劣化
今、委員が繰り返し引用しておられる総理の答弁の中でも明らかになっていることは、私はこういうことだと思います。劣化ウランというものはどのような特性のものか、そしてどの程度の危険性があるものかということについて語っておられる。そのときの御説明として、例示として航空機のバランサーとして使われていたと、こういうことを言っておられるわけでございます。 委員は国内で起きた問題だから海外のことは引用すべきではないという立論をしておられるようでございますが、劣化ウランの特性を語るときには海外で使われているということも十分引用して差し支えないものだと、こう思いますし、また我が国においてもごく最近までそういうふうに使用されておったと、こういうことで
私は先ほどの御答弁で曲げたわけでもないし誤認したわけでもないと御答弁したつもりでございます。
その点につきましては米国における調査においても言及されているところでございまして、これまでも、当委員会でもあったと思いますけれども、国会の御審議の場でもそういった点については政府側からも答弁しているところでございます。 ただ、現実問題として、そういった空気中に広く広がるとか、あるいはエアゾール状になるとかいう状態が今回の誤射事件に関連して起き、そしてそのことが人体あるいは環境に危険をもたらすという事態にはならなかったというふうに考えられております。 それからまた、その辺がどうであったかということにつきましては、なお念には念を入れて調査をしましたし、まだ一部その調査をさらに続行中でもございます。
環境問題につきましては、日米合同委員会のもとに環境問題を特別に扱う小委員会ができております。そういう枠組みのもとで、何か事故等が起きましたときには適切に対処するという、こういうことになっておるわけでございます。 それから、それと同時に、先ほどの御答弁で申し上げましたが、一般的に環境問題以外のものも含めていろいろな事故等が起きた場合の通報連絡体制を改善しようということで、今詰めの作業をしているところでございます。 それから、日米共同での調査という点でございますが、これも、先ほど申しましたような合同委員会の中に環境についての枠組みがございますから、そこで適宜協議しながら適切に対処してまいりたいと、こう考えております。
したがいまして、劣化ウランの誤爆の問題につきましては、私どもも、これは甚だ遺憾なことである、これは改めなくちゃいけないということで、米側とも今いろいろ、将来にわたってこういったことが再発しないことはもとよりのこと、通報おくれなんかがないように話し合いを詰めておるところでございます。 おっしゃるとおり、この劣化ウランの問題に関する限り、これは適切な対応がなされなかったと言われれば、そのとおりでございます。その点を改めていこうとしているわけでございます。
先ほど申しましたように、日米合同委員会のもとに環境問題に関する特別の枠組みがあるということでございますから、それによって対応していくということでございますし、それ以外に一般的な事故、事件等の連絡通報体制も整備しますが、それの対象にもなる、こういうことでございます。
このような枠組みをつくりまして、それで適切に対処し対応していく、こういうことでいっているわけでございますけれども、これまでにそういった枠組みが十分に機能しなかったケースはございます。そういった例につきましては、そういったことが再発しないように努力していこうと、こういうふうに御答弁しているわけでございます。この仕組みが全く一〇〇％、先ほどの委員の御議論によりますと、一〇〇％対応できなかったからこの仕組みそのものがだめだということじゃ必ずしもない。仮に九九％まで対応しておるならば、なおそれを九九・一％対応できるようにできないか、さらにどうかというふうに努力していくべきものと考えます。
そのように我々も努力しているわけでございます。隠そうとしているんじゃなくて、きちんとやろうと思っております。完全なものに近くなるようにありとあらゆる努力を傾注していこうと、こう申し上げておるわけでございます。 先ほど例示されましたＰＣＢの件等につきましても、とれは残念なことでございます、起きたことは。しかし、これはわかってからそれにどうやって対処していくか、真剣に取り組んでいるというところも見ていただきたいと思うわけでございます。
私どもも最大限の努力を払ってこういった事態が再発しないように、そうして将来に向かって国民の皆様方にも御安心いただけるような状況をつくるように努力していこうと、こう考えております。
それは米側のものでございますから外務省は持っておりませんが、そういったものを踏まえながら、また我が国の国内法令も尊重ながらつくり上げられているものが先ほど委員も御指摘になりましたＦＧＳでございますから、そのＦＧＳに従って行われているということで十分担保されるんだと、こう思います。
まず、米軍が日本でいろいろ行動します場合にどういうふうに対応しなくちゃいけないかという点でございますが、その第一の原則は、一般国際法上必ずしも接受国、この場合は日本の法令がそのまま適用されるわけではございません。しかしながら、同時にその接受国の国内法令を尊重しなくちゃいけないという義務も一般国際法上ございます。そういったものを前提にいたしまして、地位協定のあれは十六条だと思いましたけれども、我が国の法令を尊重しなくちゃいけないということはございます。それから、地位協定の三条には公共の安全等にも配慮しなくちゃいけないということが別途あるわけでございます。 そういうものを踏まえまして現実に米軍が対応するときに、我が国のそういった法令
尊重すべき基準、それがＦＧＳである、それは出させていただきたいと、こう申し上げている次第であります。
先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたけれども、もとになる方は米側の内部のものでございますから、これは私どもに出せ、提出しろとおっしゃいましてもなかなか対応の困難なところがある。 しかし、そういったものを踏まえ、一方において我が国の方のいろいろな国内法令というものも踏まえ、それを尊重しながら具体的にこういうふうに行動していこうということでＦＧＳがつくられておるわけでございますので、だからそのＦＧＳというものは米軍のいろいろなこういった面での行動の規律のもとになるものだと、こういうことでございます。
尊重するという言葉が何を尊重するかということは、対象がいろいろ分散していると思いますけれども、まず私が答弁で申し上げましたのは、一般国際法上その接受国、すなわち日本のいろいろな法律を尊重しなくちゃいけないということがある、そのことは地位協定にも書いてあると、こういうことを申しました。 そういったことを踏まえまして米軍としてもいろいろ行動しておる。それで行動するときの基準としてＦＧＳといったものをつくっている。ただ、そのＦＧＳというのは、国際法上あるいは地位協定に書いてある我が国の法令を尊重すべきであるという、そういった要請だけではなくて、米側の内部の規律というものをいろいろ入れてつくっておると、こういうことでございます。 だ
我が国のＯＤＡの運用に当たりましては、相手国が軍備その他の関係についてどういうふうな動向をとっているかという点については、民主化の動きであるとか人権の保障状況等々と並んで、これは考慮すべきものというふうにＯＤＡ大綱でも定められているところでございます。しかし同時に、ＯＤＡ大綱の原則は、そういったことをいろいろ考えながらも、しかしそれはその国との二国間の関係がどうであるか等々、総合的に判断して決定すべきもの、こうなっているところでございます。 そういった基本的な立場に立ちまして、対人地雷の問題についても十分配慮しながらこれから対応してまいりたいと思います。
本件につきましては捜査当局において適切に対処しておられることと存じます。捜査当局の捜査の進展いかんによって外務省に対し何らかの必要な対応をとることが要請されるならば、そのときによく考えてまいりたい、こう思います。
これまで私どもが、私も含めまして政府側が御説明しておったのは、劣化ウラン弾は米軍が保有している、しかしそれは米国内の限られた指定された訓練場において訓練に使われる、それ以外のところでは訓練に用いることはできない、日本の訓練場では使えないんだと、こういうことになっていると申し上げておりました。 そして、今回鳥島におきまして誤使用ということが起きましたのは、そのカタログの表示が不正確であったので誤使用が起きたんだと、こういうことを御答弁申し上げておったわけでございますが、そのカタログが不正確なのと誤使用との間の具体的な牽連関係が、関係がどうなっておったのか、そこのところを我が国としてさらに詳しく米側に説明を求めたところでございます。
