池田行彦

いや、言いました。 　それで、今答弁しましたとおり、そのカタログにそういった指定された訓練場以外では使用できないんだということがはっきりと書いてなかった。したがって、太平洋軍の司令部が誤ってこれだけの弾丸については使用してもいいんだというふうに言ってしまったと。割り当てという言葉でございますが、これは物理的な割り当てではなくて使用してもいいんだということを指示するという行為のようでございますが、そういうことを言ったと。だから、そこの太平洋軍の割り当てという行為の段階でカタログが不正確であったために誤りが起きておったわけでございます。 　また、その割り当てという指令行為を受けて、現実に米海軍といいましょうか海兵隊で訓練を行う際にカ

米軍においては、劣化ウラン弾は米国内の指定された数カ所の訓練場においてしか訓練には用いられない、こういうことはきちんと決まっておるわけでございます。 　ただ、そのことをカタログにきちんと表示するというそこが間違っておった、それがなされていなかったと。そのことが太平洋軍における割り当て行為、またそれを受けての在日米軍における現実の射撃を行うときの爆弾の搭載その他の段階において、カタログが不正確であるためにチェック機能が働かなかったということでございます。それは二重の誤りはございましたけれども、その誤りを引き起こしたもとはカタログが不正確であったということでございまして、委員がおっしゃるように、もともと鳥島で訓練用にこれを用いることに

そこのところは明確に米軍のその内規で米国内の指定された四カ所の訓練場でしか使えないということになっているわけでございます。ただ、それを爆弾の、劣化ウラン弾のカタログに表示するときにその規則を明確に表示していなかった、そのために今回のような誤使用が起きたということでございます。 　そして、先ほど、太平洋軍がいわゆる割り当て行為をしたもののうちのたしか千五百数十発であったと思いますが、それが現実に誤って鳥島で使われたわけでございますけれども、それ以外のものにつきましては指定されたものについても誤って使用されていないということは、その事後のチェックで明らかにされているところでございます。

その点につきましては、私も今正確に日付は覚えておりませんけれども、衆議院の予算委員会におきましてそういった点についての御質疑がございました。その中で、その時点まで米側から聴取しておりました説明によりますと、現実に航空機に搭載する段階での誤りだというふうな説明だったわけでございましたけれども、私自身がそのときに推測、推定になるけれどもと前提を置きながら御答弁申し上げたのは、弾薬庫から出るというところの段階でもチェックのプロセスはあったはずだからそこでも誤りがあるはずだ、そのあたりはまた米側によく説明を求める、さらなる説明を求めるという御答弁をいたしました。その後、米側といろいろさらに細部にわたって話し合い事情を聴取してきたと。その結果

先ほどから御答弁申し上げているところは、そういった太平洋軍司令部の割り当て行為から始まって、実際の訓練としての爆弾の投下に至るまでの各段階において誤りが重なったということでございます。しかし、その原因は何かというと、カタログの記載の不適正さが共通の原因であったということでございまして、その点は既に補正、修正がなされたと、こういうことでございます。

日本の訓練場において、射爆場において訓練のために使用されないことになっている劣化ウラン弾が使用されたことは遺憾でございます。それが再発しないように米側に強く求めまして、米側においても再発防止のために所要の措置、カタログの訂正、そしてさらに周知徹底といった措置もとったわけでございます。 　そしてまた、鳥島射爆場につきましては、御承知のとおり、既に米側におきまして調査をし危険がないというふうな報告は受けておりましたが、さらに念を入れるために、我が国におきましてもまた米側におきましてもさらなる調査をし、またはこれからもしようとしているところでございます。

劣化ウラン弾は通常兵器でございます。劣化ウランというのは放射性物質ではございますけれども、しかしながら放射性物質であるという特質に注目し、そして例えば核爆発というようなことを通じてそのエネルギーを使って武器として用いるということでございますならばこれは核兵器でございますが、劣化ウラン弾は全くそういうものではない。 　これはその劣化ウランの持つ重量という特性に注目して用いているものでございまして、確かに放射性物質ではありますけれども、それの持つ放射能のレベルというのは極めて低いものでございます。また、鳥島のような一般人の立ち入ることのない地域において使われたところでもございますし、人または環境に対する危険はないということが米側の一次

米軍では、訓練のためにこの劣化ウラン弾を使用するのは米国内の四カ所の訓練場に限定する、こういうことになっておるわけでございます。 　しかしながら、先般、鳥島で誤ってこれが使用されたということは遺憾であると思っておりまして、米側もそう考え、我が国もその再発防止のための措置を強く求めましたし、米側もそのような措置をとったところでございます。

日米安保条約に基づきまして、我が国が米側に提供いたします区域・施設、これがきちんとした形で提供されるように今政府は全力を傾注しているところでございまして、その点は先ほど防衛庁長官から繰り返し御答弁があったとおりで、私もそのように考えております。 　一方、海兵隊のお話がございましたけれども、この点についても政府側からいろいろな機会に繰り返し申し上げておりますけれども、私どもも沖縄の県民の方々のお気持ちはよく承知しております。そして、将来的に国際情勢、とりわけ我が国をめぐる安全保障環境は格段の改善を見るような大きな変化があり、米軍の軍事体制についてもいろいろな変化があるということは期待いたします。それからまた、我々もそういった国際情勢

その点につきましては、先ほど防衛庁長官が御答弁なさいましたように、我が方としてもいろいろな勉強、研究はしておりますが、なお時間があるわけでございますので裁決がいただけないかと、そういうことも願いながら今対応しているところでございます。

環境関連条約への対応と今回の議定書締結のおくれについてのお尋ねでありますが、地球環境問題は、我が国の国際貢献の上におきましても最重要分野の一つであると認識しておりまして、これまで気候変動枠組条約、生物多様性条約等、各国に先駆けて速やかに締結してまいりました。 　今回の議定書につきましては、他国の動向等を念頭に置きながら、実施のための国内法の整備などについて検討を進めてきたところでございますが、今般、御審議を願う本法律案の作成をも踏まえまして国会の承認を求めることとした次第でございます。（拍手）

委員御指摘のとおり、生物の多様性を保全するということは全地球的な取り組みを必要とする重要な課題であると考えておりまして、我が国も条約に加盟し、そして九五年でございますか、こういった問題についての我が国の取り組み方を包括的に、また体系的にまとめまして、生物多様性国家戦略というものを打ち出したわけでございますが、そういった中におきましても、国内においていろいろな施策を講じていくと同時に、国際的にもいろいろ役割を果たしていかなければいけない、こう考えております。 　そういたしましては、東南アジアはやはり南米のアマゾン地域と並びまして、こういった生物多様性という観点から、我々として重視する地域だと考えております。そういった中におきましても

委員御指摘のとおり、ブルネイもいわゆるＯＤＡの世界から卒業する、今段階的にそういう作業が進んでおりまして、九九年には完全に卒業ということになる、こういうことになっております。しかしながら、ＯＤＡの対象ではなくなったからもう関係が切れるというのでは、これはいけないわけでございまして、これからもいろいろな面でのつながりは大切にしていきたいと思います。 　特に、今話題になりました生物の多様性の研究であるとかあるいは環境問題というような問題につきましては、お金の面だけではなくて、それこそ研究者の方であるとかあるいは技術に携わる方であるとか、そういった人的な面でのいろいろな連携というものは十分可能でありますし、意味もあるのだと思います。それ

選挙権というものは、これは国民の権利の中でも非常に重要な、基本的なものであろう、こう考えております、特に民主主義社会におきましては。 　そういった意味におきまして、本邦人の海外活動が非常に活発化し、現在、御指摘もございましたように、長期在住される方だけでも七十万を超えておると見られるわけでございます。こういった方々が、基本的な国民としての権利、その重要な一つである選挙権を事実上行使できない状態になっているというのは、これはやはり問題あり、こう考えておりまして、いろいろ難しい点もありますけれども、何とかそういった方々にも、政治に参画できる、そういった状況を早くつくらなければいけないというふうに認識しているわけでございます。

今、委員御指摘されますように、いろいろな問題がございます。 　在外公館で投票するという場合には、時間的、距離的、あるいは経済的にもどうかという問題。あるいは、非常に在留邦人が多いところでございますと、物理的に対応できるかどうかという問題。さらには、今申し上げましたように、大勢の在留邦人が集まりますと、何か不測の事態が起きやしないか、何かの対象になりはしないかといった危険性も排除できないところでございます。さらには、やはり相手国の考えが、あるいは態度がどうかということも十分考えなければいけない、そういう問題もあるわけでございます。 　一方、郵便投票ならそういうことは問題にならないわけでございますが、郵便投票には郵便投票として、また

まず冒頭に、いろいろな難しい課題あるいは問題に直面して心休まるいとまがないであろうというお言葉をちょうだいいたしましたこと、感謝いたします。私がというよりも、外務省の人間すべて、現在直面している問題あるいは解決に取り組まなくてはいけない課題に真剣に取り組みまして、二十一世紀に向かって我が国の安全、安定、そうして発展の道を切り開いてまいりたい、今日の我々の取り組みいかんが未来のこの国の姿を左右する、そういった認識を持って真剣に取り組んでまいりたい、こう考える次第でございます。 　さて、そのような外交上の諸課題に取り組むに、現在の外務省の陣容、とりわけ定員で十分であろうかという御指摘でございます。 　外務省の定員につきましては、おか

今政府委員から御答弁ありましたけれども、外務省といたしましては、在留邦人の安全のために万全を尽くしてまいります、こう言わざるを得ないわけでございます。そうして、その上に立って、今るる御説明いたしましたような施策を講じようとしているわけでございます。 　しかしながら、あえて言わせていただきますと、大前提として、我が国の国内と海外とは基本的に違うということは、海外においでになる国民の皆様方にも御認識いただかなくてはいけない点だと思います。何といいましても、日本の国内でございましたら、国民の生命財産の安全を確保するためにあらゆる法制その他を整備し、それからいろいろな行政機構も整え、やっておるわけでございます。これは国の責任でございます。

今お話の中にちょっと出ました、湾岸戦争の際にどうするかということでいろいろ問題になりました。当時、たまたま私、防衛庁長官をしておりまして、その避難民の救出のために自衛隊機を派遣するといういわゆる特例政令、極めて国会でも評判のよろしくない政令でございましたけれども、そのようなものもつくらせていただきまして、我が国としても、在留の邦人を中心といたしまして他の国の方々であっても避難をされる方に対応しようということをしたわけでございます。 　そういったこともございますけれども、一般的に申しますと、ああいった非常に危険な状態になったときにどういうふうに在留邦人の方々を安全なところへ避難していただくかという点につきまして、我が国としてまだまだ

テロリズムあるいはテロリストということにつきまして、国際的な条約あるいは国内的な法律に基づいた、きちんとした定義があるわけではないと存じます。しかしながら、一般的に申しますと、政治的な動機に基づく暴力行為、こういうことでよろしいのではないか、こう思うわけでございます。そういった観点から申しますと、現在ペルーで起こっております事件、それを起こしたグループというのはテロリストである、私はこのように認識しております。

委員重々御承知のことでございましょうが、ペルーの事件はまだ現に続いておるわけでございまして、私どもその解決を何とか早期に、しかも人質になっておられる方の全員の無事解放という形を確保したい、今もそれを願い、そしてそのために努力をしている最中でございますので、この問題についてのいろいろな御議論はあろうと思います。 　それから、私どもといたしましても、いろいろ反省点はございますけれども、その細部にわたってどうだこうだと言うことは、余り議論することは、現に過程にある解決への努力への影響もあるということをひとつ念頭に置いていただければな、こう考える次第でございます。 　さて、テロリズムに屈することなくという点が我が国政府、少し当初の段階で