先ほども申しましたように、テロリストの要求には屈しないということは、我が国の基本的な方針でございます。しかし同時に、人質の全員の無事な解放を何とか実現したい、そういったことを国会の議論の場におきましても、それは二律背反ではないかというふうなことをおっしゃった方もありますけれども、非常に難しいことであっても何とかその二つを確保したい、こういうことで努力してまいりました。 今日もう三カ月を経過して、いまだに確実にその道が見えてきていないのはまことに私どもも残念ではございますけれども、しかしながら何とかこれまで最悪の事態は避けながらここまでやってきた。そして、保証人委員会の方々のいろいろな努力もあり、ようやくここでペルー政府とそれから
一般論としての議論だとおっしゃっていますが、委員御自身が冒頭においてペルーの事件もありと、こういうことで話を始められました。そして、現にペルーの事件は今続いているわけでございますので、やはり一般論といえどもそれが今の具体的な事件の解決の努力に対して影響を与えるものだということは、我々十分念頭に置かなくてはいけないことだと思います。 それから、テロリズムに対する一般原則ということは、先ほども私も御答弁申し上げましたように、我が国政府としても五十三年のその方針の確定がありますし、その後も、Ｇ７その他の国際社会、昨年はテロサミットも開かれました。そういうところでもいろいろ話し合われ、合意がなされておるところでございます。 そういっ
だから、先ほど御答弁申し上げましたのは、過去にいろいろな経験もあった、そういうものを踏まえながら、我が国としても五十三年に方針を決めておりますと申し上げました。それで、文字どおり今委員が挙げられました幾つかの事件というのは、五十三年の決定以前の問題でございますね。例えば、今おっしゃったクアラルンプールが五十年でございますし、クウェートが四十九年、ダッカが五十二年でございますね。そんなこともいろいろあり、そしてまた、当時Ｇ７におきましても、航空機ハイジャックに関する声明というものも出ました。 そういったことも踏まえまして、我が国として、五十二年の八月でございますけれども、ハイジャック等に対する対処方針ということを決定し、法秩序の維
過去の、先ほど申しました五十二年以前の事件に対する対応につきましては、そのときはそのときで最善の道と思ってそれで対応されたのだと思います、そのときの衝にあった方々が。しかしながら、そういったことの経験を踏まえてどうなのだろうかということで、五十三年に、先ほど来申し上げておりましたような明確な方針を打ち出し、今それにのっとって対応している、こういうことでございます。
我が国だけではなくて、国際社会全体としてもやはりテロリズムに対して対応するのにどういう方針で臨むべきか、いろいろな考え方もあり、またいろいろな経験も積んできたのだと思います。そういった中から、Ｇ７等におきましても何度にもわたりいろいろな声明あるいは合意がなされたわけでございまして、それから、我が国としても、先ほど言いましたように五十二年にあのような方針を打ち出しておる、こういうことでございます。
先ほど来、何度も繰り返し申し上げているつもりでございますけれども、我が国だけじゃなくていろいろな国が、また国際社会全体としても、こういったテロリスト、テロリズムにどうやって対応するか、随分苦労をし、いろいろな経験もし、また勉強もしてきたのだと思います。 そういった中から、テロリズムに屈してはいけないのだ、そういうことがあっては、それがまた新たなるテロリズムを生む要因にもなり得るのだ。こんなこともあり、国際社会全体として、ずっとそういった長年の経験を踏まえて、テロリズムには屈してはいけないのだ、それで断固たる姿勢で臨まなくてはいけないのだという流れがずっと出てきたのだと思います。 そして、我が国もそういった中で、いろいろなこと
これは当然のことといたしまして、外務省におきましては、私が大臣を今務めておりますので、私のもとで全省一致してこれに対応しておるわけでございますし、また政府といたしましても、全力をもって政府全体としてもこの問題を大切に、大変重要な問題だ、こう考え、今対応しているところでございます。
私どもといたしましては、この問題につきましては、まず外務省が第一義的にはその責任を持って対応しなくてはいけない、こう考えております。 しかしながら、この事件の持つ、事柄の持つ重大性から考えまして、政府全体としてもこれを重視し、これのこれからの解決に最大の努力を払っておるところでございまして、総理御自身が今政府としての対策本部の本部長でもあり、常にこの事件の解決のために御努力なさっている次第でございます。今、総理がたまたま海外へ出られるときの臨時代理とのかかわりで御質問がございましたけれども、その臨時代理というのは、これは国政全般にわたっての臨時代理をどうするかということの観点から決められておるわけでございます。 最近のことで
実質的に、この問題をきちんとやっていくために、どういうふうにやっていくか、それを形の上でどうするかというのは、いろいろな考え方があり得るのだと思います。もとより、例えばトロントの会議のときの出席、私が総理のお供をしなかったことについていろいろございましたけれども、しかしながら、実質的には十分その御相談をしながら、それからまた、この問題についても、東京においてもいろいろ対応しなくてはいけないこともある。あるいは外交という観点からいいますと、ほかにもいろいろある。そういうことで、連絡、連携は常にとれるようにしておる、こういうことでやっておるわけでございます。 それから、米国についてのいろいろなお話がございましたが、それはやはりいろい
危機管理と申しましても、危機の態様はさまざまでございます。また、海外において起こる危機というものもいろいろなものが考えられるわけでございます。 今回のペルーで起きました事件というのは、そういったことからいいますと、外務省としてどう対応するかと考える場合に、ちょっと一般的なケースではないと思うのでございます。 一般的に、海外で起きた危機的状態に政府としてあるいは外務省としてどういうふうに対応するかということを考えます場合には、在外の邦人であるとか活動しておられる企業、そういった方々が危機状態あるいは緊急事態でいろいろ困難に遭遇される、それに対して政府としてどういうふうな対策を講じようか、外務省としてどういう役割を果たそうか、こ
私どもも当然、今の定員あるいは陣容で現在日本外交に求められている役割を十分に果たし得るとは考えておりません。Ｇ７の他の国に肩を並べるという表現をなさいましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、決して肩を並べてはおりません。 定員数で見ますと、我が国を除いて最も少ない数でございますカナダ、イタリアあたりが五千三百人前後であって、我が国は今五千五人、まだまだ後ろから追いかけているという状態でございます。そういっだことで、これからも何とか御理解をちょうだいしながら定員の増をお認めいただきたい、こういう思いは本当に大変大きなものがあるわけでございます。 しかし、それを例えば、具体的な数を挙げては申しませんと御答弁申し上げまし
いかなる理由でこのような構成になっているかについては、必ずしも明確な答えがあるわけじゃないと思いますけれども、今たまたま委員、アングロサクソン系はと言われましたけれども、そういった観点からいうと、例えば今国際的に一番よく通用するのは、アングロサクソン系の言語である英語であるという点が一つはあるのかなと思います。それは外交官として働く人間がどうこうというだけじゃなくて、その国の方々がいろいろ活動される場合にも、言葉を中心として歴史的な経緯もあり、非常に国際的な活動にいわばなれておられる、そういった外務省あるいは外交部門からのサポートを余り必要としないという面が一つはあるかもしれないと思いますね。それからまた、外交の陣容自体の中でも、言
まず、これまでの我が国のＯＤＡのあり方というものをどう評価するかという点でございますが、私は、やはり日本が国際社会でいろいろ活動していく上においてＯＤＡというのは非常に大きな外交手段の一つであったし、その役割をよく果たしてきたと思います。それは二つの意味があります。 一つは、今委員もおっしゃいました国際貢献。国際社会で我が国が一体何を果たしていくかといった場合、それぞれの得意わざでやるべきだというお話がございました。そういった観点からいいまして、いろいろありますけれども、我が国はやはりこういった経済協力、それは資金協力だけではなくて技術協力も含めてでございますが、そういったものを拡充してまいりましたし、そのことが、例えば今アジア
ＯＤＡ全般につきましても、一体どういうふうな体制でこれを進めていくべきか、極めて長い間いろいろな議論があったわけでございます。経済協力省をつくれとか、いろいろな議論が浮かび上がってはまた消えてまいりました。そういった中で、今基本的には外務省、それに大蔵省、経済企画庁、通産省あたり、四省が中心になっていろいろ協議するというシステムで何とか連携をとりながら円滑に進めようとしているわけでございます。 そしてまた、今御指摘の技術協力の分野につきましては、さらに関係する省庁が多くなりますので、その中での調整は大変難しいところはあるわけでございますけれども、今御指摘のような観点も踏まえまして、今後、本当に必要な、役に立つ技術協力が重点的に行
今専門家の間でもと言われましたけれども、それはいろいろな見地からいろいろな議論が出されていることは、私ども承知しております。 しかしながら、基本的に申しまして、今米国が日本あるいはこの周りの地域、このあたりの平和をあるいは安定を守ろう、そのためにコミットメントをしている、それをきちんと達成していくという上において、海兵隊も含めた現在のような駐留米軍のレベルと兵力構成がこれは必要だ、こういう認識に立っているわけでございますし、そして、その中で海兵隊の果たす役割というのは、それの持つ機動性あるいは即応性、そういった点で、他の兵士と連携を持ちながらではございますけれども、迅速に緊急事態に対応するというところに特色がある、こう考えており
私ども、今日本の防衛政策を考える上におきましても、あるいは日米安保体制を考える上におきましても、特にどこの国がどういうふうになるということを想定してやっているわけではございません。一般的に申しまして、やはり日本の周辺の地域あるいはアジア太平洋という地域、まだいろいろな不安定な要因もある、不確実な要素も多過ぎる、いわばこれが我々のターゲットというのか対応しなくてはいけないその状況なんだと思いますね。そういった意味では、こういった地域の安定度が今後どんどん増していくならば、やはり現在我々がとっているその対応の仕方というものにも変化は当然あるんだ、出てくるんだと思います。 そういった意味で申しますと、日米安保条約に基づいて、今日本に駐
私も、どういう状況の中でどういう表現で山崎さんが発言をされたのか、あるいはその発言を委員がどういうふうにおとりになったのかということと、山崎さん御自身の真意といいましょうか、それがどうだったのか、その点も全部ひっくるめましてよくわかりませんので、そのことについて直接私からコメントするわけにはまいりませんけれども、政府あるいは日米間の話といたしましては、それはもちろんそのガイドラインにつきましてはこの秋を目途にまとめていこう、いろいろな事態に対応するときの日米協力のあり方について、いわゆる第三項目、我が国の周辺の地域に緊急な事態が起きた場合にどうするかという問題も含めて、いろいろ作業を進めておるところでございます。しかし、そのことと我
現在の土地収用法に軍事のための使用というのが対象になっていないというのは承知しておりますけれども、これは私の所管外でございまして、なぜそういうふうになっているかについてはつまびらかにしておりません。
昭和二十六年に制定されました土地収用法の規定の内容なり、そういったものを規定された趣旨はともかくといたしまして、今委員も冒頭に言われました米軍との関係で、我が国が提供しております区域・施設の問題につきましては、これは日米安保条約に基づいて我が国が提供する、そういった責務を負っているところでございまして、国内的にもそういった我が国の安保条約上の責任がきちんと果たせるような体制を整備することは必要なことだ、こう考えております。
土地収用法の規定の中においては、それは対象になっていないのはそのとおりでございます。 それから、一方におきまして、我が国といたしまして米軍が日米安保条約上の責務を果たしていく、そのために必要な区域・施設の提供を我が国としてする、これは必要なわけでございまして、そのためにいろいろ国内的な体制の整備をしていくということは、私は必要でもあるし、もとより憲法上何らの問題もないものと承知しております。
