そこの前提が違うわけでございまして、私が先ほど御答弁申し上げましたのは、現行の土地収用法はそういう規定になっているだろう、しかし我が国といたしまして安保条約上の責務として米軍に区域・施設の提供をするということは必要である、そのためのいろいろな国内的な法制を整備するということはこれは憲法に何ら触れるものではない、こう認識しておる、こういうことでございます。
それは早い場面でお答えしたと思いますけれども、私の所管でございませんからつまびらかにしておりませんけれども、私の承知しておるのは、現在の土地収用法ではそういうことは対象になっていないということでございます、 そして、必ずしも軍事か否かということではございませんけれども、あるいは軍事というものに関連するとするならば、安保条約に基づいて我が国が米軍に提供する区域・施設の問題がそれにかかわってくるわけでございますけれども、その関係でいろいろ国内的な法制を整備していくということが憲法に抵触するというふうには私どもは理解しておりません。
我が国の憲法のもとにおきましても、我が国の安全はしっかりと守っていかなくてはいけません。そういった、意味合いにおきまして、この憲法の枠内で当然許容されるものとして、国を守るために自衛隊もあるわけでございますし、そして日米安保条約も締結しておるわけでございます。 そういった、我が国を守るために必要な自衛隊あるいは安保条約に基づいて駐留する米軍がいろいろ活動するために必要な施設や区域をどういうふうに獲得していくか、取得していくかという点につきまして、やはり国内法的にいろいろな整備をしていくということは、これは当然憲法の許容するところであり、何らそれに抵触するものではないと思います。 ただ、それが現在の、昭和二十六年に制定されまし
私は、やはり現在のこういった国際情勢のもとで国の安全を守っていく、国民のために平和をしっかりと守っていく、そのためには、日米安保体制というものは大切であると考えております。そうしてまた、それがちゃんと機能していくために、我が国に米軍が駐留し、またそのための施設・区域が提供されることも、これは必要なのだと考えております。 もとより、今沖縄の県民の方々が非常にあれだけの、全国のわずか〇・六％という狭い面積の中に米軍基地の七五％にも上るものが集中いたしまして、大変な御負担を強いられておるという現状については、私どももこれは本当に真剣に考えなくてはいけないということで、今あらゆる努力を傾注しまして、沖縄における施設・区域、米軍に対して提
私が申しましたのは、土地収用法という名前の特定の実定法によって、自衛隊あるいは米軍のための土地を提供するというための手だては講じられることにはなっていない、それは承知しておりますと。しかしながら、その別途の法の枠組みを準備し、それで対応、対処していくということは、憲法に抵触するものではない、こう考えている次第でございます。
そういうことじゃございません。 私が申し上げているのは、安保条約上は、我が国としてそういった区域・施設を提供する義務を負っている、これは一方にございます。そうして、それを可能にするために国内においていろいろな手当てをしていく。その中で、いろいろな法を整備していくということはございましょう。そしてそういうことはできるのだ。もとよりそういった法律も、憲法の許容する範囲内でなくてはいけないのは当然でございます。
いや、そういうことは申しておりません。米軍だからできるというようには言っていない。米軍のために米軍に提供する区域・施設について、憲法の枠内で法律的手当てをすることも可能でございますし、それからまた、自衛隊についてそういうことを手当てすることも、それは憲法の禁止するところではないと思っております。 ただ、おっしゃるような昭和二十六年の土地収用法においては、そのようなことは規定されていない、こう申し上げているわけです。（発言する者あり）
私はそういうことを申し上げているのじゃございませんで、昭和二十六年に制定された土地収用法という法律では、それは対象になっていないということでございます。しかし、別途法律をつくり、そういった例えば収用という手続をつくったとしても、それは憲法に抵触するものではない、こう思います。
私どもも、沖縄の県民の方々がこれまで長い間本当に筆舌に尽くしがたい御苦労をなさり、そうしてまた御負担をしてこられたということは、重々それを認識しております。そうして、そうであればこそ、何とか可能な限りの御負担の軽減に努めたいと努力もしているところでございます。 しかしながら、なお現時点におきまして、引き続き駐留米軍に対する施設・区域の提供の面でお願いしなくてはいけないところもあるわけでございまして、そして今、特措法に基づいていろいろ手続が進められております。何とかその手続の中で御理解を得ながら、その道が開けていくことを願っているところでございます。
私ども、今その全容が明らかになる形でなるべく早く公表したい、こういうことで作業並びに調整を急いでいるところでございます。
今委員御指摘のとおり、沖縄の方々は、現状をどうするかもさることながらこれから先どうなるんだろう、展望が大切だ、そのとおりに私ども考えております。そういったことを踏まえながら、沖縄県におかれましても、基地返還につきましてもあのアクションプログラムというものを策定され、三段階に分けていろいろ返還を進めていくという、県としてのでき得る限り現実的な対応をしようとされた、そういった姿勢のあらわれであるとも私ども受けとめております。 私どもも、昨年集中的に行いましたＳＡＣＯの作業におきましても、今、沖縄に駐留する米軍のあり方というものを抜本的に変えるということは、残念ながら国際情勢その他からいってできないわけでございますが、しかし、そういっ
委員御指摘のとおり、三党としてもまた政府といたしましても、このアクションプログラム、沖縄県からの御要望、沖縄県の御意思というものを本当に重いものとして受けとめております。そして、それをむしろ政府のプログラムとしてはどうかという今の御提唱でございましたけれども、私どもも気持ちにおいては本当に沖縄県の方々と一体になって実現したいという気持ちはございます。 しかしながら、御承知のとおり、このアクションプログラムは三段階になりまして、また具体的には二〇一五年というふうに年限が書いてあるわけでございます。そういたしますと、もしこれを政府が本当に責任を持ってということになりますと、それが実現できるというある程度の展望といいましょうか、そして
私どもも、先ほど来申し上げておりますように、沖縄におられますものも含めまして、在日米軍の水準なり兵力構成の大きな変化が可能になるような状況を強く望んでおりますし、またそのために努力もしたいと思っております。 ただ、それが現時点で、あるいは極めて近い将来においてそういったことを期待できるかといいますと、残念ながら今そういうふうな状況ではない、そういったことで、現時点ではと申し上げているわけでございます。 それでも会談で出すぐらいはいいじゃないかという御趣旨かと思いますけれども、実はこれまでやってきているのでございます。一昨年来、いろいろ日米間で作業します場合に、当然のこととして、何とか基地も縮小できないかとなればその前提条件も
委員のおっしゃることは本当によくわかります。私どももそれを心がけてまいりたいと思います。 半島情勢の安定のためにも、あるいはアジア太平洋地域の安定を考えました場合には、我が国とアメリカとの連携はもとよりでございますが、中国との関係、これをきちんと安定化し発展させていくこと。さらに、北東アジアのことを考えますと、ロシアをも含めていろいろ話をしていくとか、あるいはアジア太平洋というところでございますと、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのメンバーの国々との間での連携はどうであるか、こういうこともございます。そういったあらゆる機会あるいはフォーラムを通じまして、我が国としても、この地域の安定化、安全保障環境の改善を図るための最大限の努力を展開し
我が国にとりまして中国とのおつき合いというのは、最も古いと言ってもよろしゅうございますでしょう。非常に古い関係でございますし、そしてまたこれはお隣同士、切っても切れない関係でございます。本当にそういった歴史的あるいは地理的に近いがゆえにいろいろな問題が時として生ずる、これは避けられない面もございます。しかし、基本的に申しまして、これはお互いに友好裏にあらゆる面での関係を深めていく、また広げていく、これが相互の利益であることはもとよりでございます。 それだけではございません、我が国も今、アジア太平洋地域はもとよりでございますが、国際社会全体におきましても、経済面あるいは政治面その他の面におきましても大きな役割を果たし、あるいは大き
基本的にはそのとおりだと思います。我が国もいろいろな規制の緩和も進めながら、より開かれた市場にしていく。そうしてまた同時に、民間主導で内需を拡大していくことを通じまして、日米関係も含めまして、国際経済関係の増進の道を歩んでいくべきものだと思います。
イエスと言いたいのでございますが、現在の財政の姿なりなんなり考えますと、そうは申せません。 一方におきまして、確かに消費というものはＧＮＰの中でも一番大きなウエートを占めているわけでございますので、これがどうなってくるかというのは大切なところだと思います。そして一方におきまして、確かに国民の暮らしは楽ではないと思います。今見ますと、消費性向などはここのところずっと落ちてきておりますね。たしか今家計調査によると、七二・数％じゃないでしょうか。だから、六十年ぐらいに比べると五ポイントぐらい落ちているのだと思いますね。そういうことを考えますならば、まだいろいろ、国民の皆様方のお気持ちのありよういかんによりましては、減税ということはなく
御指摘の北朝鮮による拉致の疑惑の問題につきましては、我が国の国民の安全にかかわる重大な問題であると認識しております。そして私どもも、そういった疑いのある御家族をお持ちの方々、御両親の話なども外務省といたしましても直接お伺いしたりしまして、何とかこの事件の解明、そして解決ということを心から念願しているところでございます。しかし、ただいま委員も御指摘になりましたように、なかなか事件を解明するための作業の難しい相手方であり、あるいは事件でございます。当然のこととして、捜査当局もこれまで懸命の捜査、調査をやっておられると私ども承知しておりますし、私ども外務省といたしましても、先ほど御指摘のございました報道等も含めまして、いろいろな情報を踏ま
ＷＴＯにおきましては、農業問題はこの六年間の実施期間が終わる一年前からまた将来どうするかということを交渉することになっている、御高承のとおりでございますが、その時点における我が国の農業の状況がどうなっているか、あるいは各国の意向がどうなっているか、そういったことなどを総合勘案しながら対応してまいりたい、こういうふうに考えます。 そして、先ほどから委員御指摘になっておりますＥＵのフィシュラー委員の御講演等につきましても、私どももその概要を承知させていただいておりますけれども、確かに農業を、環境の問題であるとか、あるいは土地利用の問題であるとか、あるいは社会的な側面からも考えるべきじゃないかという傾聴すべき提言もしておられます。
委員御指摘のように、私どもは、時代がいろいろ変わってまいりましたそういった新しい時代の中で、依然として日本外交の基軸である日米関係をどうやって維持していくか、そのためにはその目的あるいはその意義をどこに見出すか、これは大切なことだと思っております。 そういった中で、先ほどの御質問の中で、共通の敵あるいは共通の脅威、こういったことがやはり確固たる同盟のためには必要な要素の一つじゃないかという御指摘がございました。これは冷戦下で考えてみましても決して我が国はどこか符定の国を敵であるとかあるいは脅威ということにしておったわけじゃございません。我が国は我が国として、あの時代の国際情勢の中でどうやって我が国の安全を確保するかという観点から
