池田行彦

このガイドラインの問題につきましては、まずことしの秋をめどにまとめていこうと、このように考えております。 　その中身でございますが、御承知のとおり、我が国が平時から米軍とどのような協力関係をやって米側と協力していくかということ。それからまた我が国自身が、簡単に言えば有事でございましょうか、非常に難しい状態になったときにどういうふうに協力していくかという問題。それから、我が国自体はあれでございますが、我が国の周辺地域で非常に我が国に大きく影響を及ぼすべき重大な事態が発生したときにどういうような協力関係をやるか。こういった三つの面について検討を進めようとしているわけでございますが、今申しましたうちで、一番目、二番目の問題については現在

その日本周辺地域と申しますのは、その地域で起こる事態が我が国の安全に影響を及ぼすことがあり得べき地域、トートロジーという御批判もあるかもしれませんけれども、そういうことでございますので、そのこと自体について余り明確に地域を、どこが入るとか入らないということを議論することには余り大きな意義があるとは思わないわけでございます。 　いずれにいたしましても、安保共同宣言等々でいろいろ議論いたしましたけれども、そのことをもって安保条約六条に言います極東地域のこれまで考えてまいりました範囲に何らの変更も来すものではございません。

日米安保条約自身もいろいろな意味合いがございます。すぐれて安全保障、狭義の安全にかかわる規定もございますし、また広く経済問題なんかに触れている条項もあるところは委員御承知のとおりでございます。 　今議論になりましたのは恐らく五条、六条、とりわけ六条の関係だと思いますけれども、五条で言っておりますのは、我が国自身の平和、安全が脅かされた場合に日米で共同対処していこうとそういったいわば条約上の約束であり、またその根拠が与えられておるわけでございます。 　それに対しまして六条の場合には、そのような共同対処をするという役割は米軍にもある、それと同時に、極東地域でのいろいろな事態に対処するために米軍が日本の提供する区域・施設を使う、そうい

いわゆる日米間の安保共同宣言あるいは２プラス２のときに発出されました声明というものは、これはいわば政治的な意味合いの声明、宣言でございまして、法的根拠というものではないと、私はそのように思っております。 　恐らく、外務省の担当官が参りましたときも、厳密な意味での法的根拠ということではなくて、いろいろ日米間で協力していく、その協力というものはどういうものかということを御説明する際に、日米間ではこれまでもいろいろ幅広い協力をしておりますし、これからもその協力のあり方についていろいろ検討していく、それはこういった政治的な性格を持った宣言の中でも明らかにしておりますという趣旨で御説明を申し上げたんだと承知しております。

今、委員御指摘の岡崎氏もあるいはアワー氏も、それぞれこういった防衛問題等についてなかなか知識をお持ちの方であるとは私ども承知しております。しかし、いずれも現在日本の政府あるいは米国の政府の一員じゃございませんし、そういった政府とはかかわりのないお立場であるいはいろいろな議論をされたのかもしれませんけれども、そのことが日米それぞれの政府あるいは両国政府の間のいろんな協議事項を示しているわけではございません。 　そして私ども、ガイドラインにつきましては、これも先ほど申しましたように、この秋にまとめるべくいろいろこれからも協議を進めてまいりますけれども、これは当然のこととして我が国として行えるその行為あるいは協力というものは日本国憲法の

私どもといたしましては、今そのガイドラインの検討を進めてまいりまして、一体両国間でどういうふうな協力を進めることができるか、また進めることが適当かということをいろいろ検討してまいりたい。 　そして、そういったものにつきまして、それを進めていく上において、これまでの例えば日本の法制の中で、国内法の中できちんとその根拠があり対応できるものはそれでよろしいわけでございますが、仮にその国内法の手当てが必要というものがあれば、それはその段階でまた所要の措置は講ずる、そしてまた国会にも当然のこととしてお諮りするということになると思います。 　しかしながら、ガイドラインそのものを政府間の協定にする云々ということは、今想定しているわけじゃござい

従来からもいろいろな防衛協力あるいは安全保障協力をやってきております。その中で、いろいろな情報の交換であるとか一緒になっての研究だとか、あるいはその政策の方向についての意見の交換等もやっており．ます。そういった意味で、今回はそういったことを共同宣言の中で、例えば政策協議をやろうということ、これまでもある意味では行われておったわけでございますが、それを明記したということでございます。 　しかし、そういったことは、全体として共同宣言そのものが政治的な宣言でございますから、法的な意味においてそれを義務づけるものではない。しかし、政治的な意味において我々は、日米両国はこういう協力をしましようということを合意するならば、それはそれぞれの政府

まず、我が国の平和が本当に脅かされ、我が国が侵略された場合、そういったケースを想定して議員今いろいろおっしゃっていましたけれども、そういうときにはいろいろな対応があるんだと思います。そのときというのは、その事態のいかんによっては、これは現在日本に駐留する米軍だけで対応し切れなくて、それはまた来援を求めるということもあると思います。 　いずれにいたしましても、緊急事態にどういうふうに対処して、そのときにどうするかということは米軍の運用の問題でございますから、その運用の細部の一々についてこちらはお答えする立場でないということを申し上げます。 　ただ、先ほど委員のお話の中で戦略空輸ということを言われて、それがあたかもヘリコプター何百機

私ども、近隣諸国はもとより世界の各国との友好関係を維持し、そうしてその上に立ってこの国の将来、そうしてまた世界の将来を築いてまいらなくちゃいけない、こう考えております。そういった場合、当然のこととして先ほど総理の御答弁の中にもございましたけれども、やはり過去の歴史、その重みからも逃れることはできません。そうしてまた未来に向かっての責任の重さというものもよく肝に銘じながら取り組んでいかなくちゃいけないと思うわけでございます。そういったときに我々としては、決していたずらに卑屈になることもございません。しかし、また逆におごり高ぶることもない。むしろあるがままの姿でお互いに真情を吐露し合いながらそういった中から理解が生まれてくる。立場の違い

日朝間の正常化交渉は、御承知のとおり、八回目の交渉で中断しているわけでございますが、当然のこととしまして、私どももこれを再開するためにどういうふうにやったらいいか、その段取り等につきまして北朝鮮と接触はしております。しかしながら、それは具体的にどういうことかということにつきましても従来からずっと御答弁を控えさせていただいておりますのでひとつ御了承いただきたいと思いますが、そのような努力はしております。

北朝鮮の食糧事情につきましていろいろな報道がなされている、その中には計数的なものが入っているのも私ども十分承知はしております。しかし、そういった情報も区々でございまして、いろいろでございまして、なかなかその実態が掌握できないというのが状況でございます。 　一、二例を挙げますと、北朝鮮自身が明らかにしている計数としては、水害対策委員会というのが発表したことがございますが、九六年の北朝鮮の穀物生産量は約二百五十万トンであると。そしてまた、昨年末の時点での食糧の在庫量は二十四万トン余りだと、こういうことを明らかにしております。 　それからまた、一方韓国の、これは政府筋だと思いますけれども、の推定でございましょうか、それでは九六年の穀物

私どもはこの拉致の疑惑を直接米支援とリンクしているわけではございません。私どもがいろいろな場で申し上げてまいりましたのは、やはりこういった疑惑がある、あるいは昨日の当委員会でも御指摘がございましたが、例えば日本人妻の問題なんかもある、そういった問題について何らかの解決あるいは解明についての進展も見られないままに人道問題だからといって援助しろということについて我が国の国民の中には釈然としないお気持ちがある、それもまた事実であるということを申し上げているわけでございまして、直接リンクしているわけじゃ当然ございません。 　それから、さてそれでは食糧支援をどうするかということでございますが、まず基本的に申しまして、我が国と北朝鮮は国交関係

予算委員会の御答弁を若干敷衍して先ほど御答弁申し上げたつもりでございますが、釈然としない思いが我が国の国民の中にある、その事実を無視することができないというのが一つあるわけでございます。しかしながら、だからといって、それと直接にリンケージということを考えるわけではないということでございます。 　先ほども言いましたように、安全保障上の関係あるいは国交関係がないということ、それから国連機関としてもいろいろなアクションをまたさらにとろうとしている、そういったこともすべて総合勘案しながらこれから検討していこう、こう思っております。 　なお、ＷＦＰのアピールは、物量ベースに直しますと総体としてたしか十万トン相当だと思います。そして、北朝鮮

お言葉ではございますけれども、台湾と我が国との間の関係というのは、日中の共同声明というものを踏まえまして、あくまで非政府間の実務関係として維持し、あるいはそれを発展させていく、こういうことでやってまいったわけでございます。 　そういった中で、先ほど委員御自身も御指摘になりましたけれども、貿易も七二年の時点では十五億ドルぐらいであったのが今は四百三十億ドルを超えるというような水準になっておりますし、また人の往来も年間百五十万人というふうなレベルになっている。そういった意味で申しますと、双方の関係者の大変な御努力はもちろんあるわけでございますが、全体として見れば実務関係は、実務交流は順調に発展しているんだと思います。 　そういったも

アジア太平洋というのが具体的にどういう地域を含むか、きちっとした確定的な、しかも普遍的に適用されるような定義があるわけじゃないと思います。それぞれの条約であるとか、あるいはそれぞれのフォーラムであるとか、そういったことに応じて範囲は変動し得るものだというふうに考えております。 　さて、そういったときに一般的にアメリカがどうかと言われますとなんでございますけれども、例えばアジア太平洋と言ったときに今一番日本の国の中でもぴんときますのは、例えばＡＰＥＣなんというフォーラムがございますが、これではないかと思います。この場合にはアメリカはもとよりのこととして、アジアの東アジアから東南アジアの諸国、あるいはオセアニアの諸国、そしてアメリカ、

おっしゃるとおり、こういった多国間のフォーラム、しかもグローバルなものならともかく、リージョナルなものにつきましては、なかなかそれの性格づけであるとか、あるいはその活動をきちんとやっていく上でどういつだ地域あるいはどういった国々を対象にするかということで苦労することがあるのは否定できません。 　ＡＰＥＣの歩みを見てまいりましても、それはいろいろなことがあったんだと思います。おととしは大阪で、そして去年はマニラで開きましたが、回を重ねるに従って、やはりアジアという今の世界の成長センター、そしてまたアメリカ大陸もそれに次ぐ大きなバイタリティーを持った地域だと思いますが、そういった中で貿易・投資の自由化を初めとしていろんな経済面の協力関

委員御指摘のとおり、ＡＰＥＣ、あるいは政治面で言えば例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラムだとか、そういうものもございます。そういったアジア太平洋を舞台とするいろいろな多国間の会議に出ておりますと、おっしゃるように、中国の姿勢がここ少し変化してきたかなという感じは確かにございます。 　かつては、発言します場合にも、中国自身の利害に直接に関係する問題についてはきちんと発言していくけれども、それ以外の問題については余り見解を述べない、そういうことが多かったわけでございますけれども、最近は、そういった多国間のフォーラム全体のあり方、あるいはそういった問題につきまして積極的に発言していこうという姿勢が見られます。そういった意味からいいますと、アジ

いつもながらの委員の哲学的洞察も含めた御質問でございますので、よくそれにお答えできるかどうか自信はございませんけれども、おっしゃるとおり、最近、国際的な交流もあらゆる意味で国境を越えて幅広く、また大変な小回りをもって行われております。特に、情報の面での技術の進歩、それの活用というものを含めてまいりますと、これまでの我々のといいましょうか人間活動のあり方というものを基本から変えていくということも想定されるわけでございますので、そういった時代にふさわしい人間行動のあり方、あるいはモラルといっていいのでございましょうか、そういったものもあわせて構築していくということは大変肝要なことであるというふうに考える次第でございます。

これからの世界において国連の果たす役割というのは確かに重要なものがあると思います。もちろん、一方においてその限界もございます。そういった中で、我が国といたしましても国連の場におきまして常任理事国としての役割を果たす、こういうことに諸国の賛同を得られるならばそのように対応してまいりたいと考えている次第でございます。 　御承知のとおり、国連ができまして五十年という時期でございまして、国連のあり方を基本からいろいろ見直そうという動きがございました。そういった中で、我が国といたしましては三つの面の国連改革というものをバランスのとれた形でやっていこう、こういうことを主張してきたわけでございます。 　具体的には、一つは財政の改革、いま一つは

確かに、地位協定上も、公共の安全に配慮しなくちゃいけない、あるいは我が国の法令も尊重しなくちゃいけない、そういうことは当然のこととしてあるわけでございます。したがいまして、米軍のいろんな活動あるいは行動もそのような配慮をしながら行われなくちゃいけないということは言えるんだと思います。 　ただ、一般的に、そういったいわば注意義務をよく承知しながら行動しておって、しかし結果として何らかの問題が生じたときに、具体的にそれにどう対応するかという点については、先ほど政府委員から答弁いたしました地位協定の四条があるわけでございまして、これはやはり我が国政府の責任において対処すべきものかと考える次第でございます。