二月に起こりました瑞慶覧のＰＣＢの件につきましては、これは文字どおり我が国から提供施設として提供し現に米軍が使用中の施設・区域において起こった事柄でございます。そして、その際には、先ほどからございますように、地位協定上も公共の安全への配慮、あるいは日本国の法令の尊重というようなこともあるわけでございますから、米軍の責任において対処していったということでございます。 しかし、恩納の通信所の件につきましては返還された施設でございまして、そのものにつきましては、先ほども政府委員が答弁いたしましたように、四条に具体的な規定があるわけでございまして、先ほども私御答弁申し上げましたけれども、もとより、提供中に米軍が使用するときに、それは一般
今、委員御指摘のように、七三年でございますか、文字どおり環境庁のチェックがあり、それを踏まえて米側としても貯水槽と申しましょうか浄化槽と申しましょうか、そういったものを設置した。それなりに公共の安全なり環境の観点からの配慮をしたんだと思います。ただ、それが結果として今回返還された後チェックしたときには十分でなかったということでございますから、そういった意味では先ほど申しましたような一般的なそういう義務を全く無視しておった、怠っていたということにはならないのではないか。私はこのケースについては四条によって対応してしかるべきだと考える次第でございます。 それから、いま一点ございました日本側も入って環境面のチェックをすべきでないかとい
そういうふうに日本側から検査を受けなくちゃいけないような事態が起きないように、まず米側において十分に配慮していくということを求めていくということでございます。
黄書記の亡命との関連でお答えするとなると非常に難しいわけでございます。あくまで一般論として申し上げたいと存じます。 利用するかどうか、したたかさが足りないんじゃないかという点につきましてはいろいろあると思います。報道された発言をした人間もいろいろな観点から事柄を考え、いろいろな思いがあったんだと思います。そういった中の一つの局面が言葉になったのか、あるいは言葉になったのを聞いた方がト書きを加えたのか、いろいろなことがあると思います。いずれにいたしましても、そういったしたたかさ云々というところは、仮にそういうことを考えるとしても、表立って私どもはこう考えております、こういうふうにやりたいと思いますと申し上げる筋合いのものじゃないと
これもあくまで一般論としてお答えさせていただきたいと存じますけれども、先ほど私が御答弁申し上げましたのは日本の国内において政治亡命を申し立てた場合にどう対応するかという問題でございます。 今提起されました問題は、そうではなくて第三国で、例えば我が国の公館にそういった申し立てをする者があるときにどう対応するかということでございまして、これはもう文字どおり釈迦に説法でございますけれども、そういった場合は国内での亡今申し立てとはちょっと違った我が国の法律の枠組みになっていると存じます。 しかし、そういったことではございますけれども、そういった第三国で政治亡命を希望した者に対しましても、その当該国で受け入れが認められる場合には、本人
私も委員と法律論争をするだけの自信は全くございません。在外公館は確かに外交施設であるということで格別の地位を認められているのは事実でございますけれども、しかしいわゆる主権が我が国の主権下にあるかどうかということになりますと、それは国際条約上も非常に疑問のあるところじゃないかと存じます。
まず、先般東京で開かれました地雷に関するシンポジウムでしたかセミナーは、地雷の禁止そのものではなくて、地雷除去技術の開発であるとか地雷で負傷された方のリハビリ等をテーマとするものでございました。 それはそれといたしまして、我が国といたしまして地雷の禁止に向かって努力していこうということは昨年のリヨン・サミットにおきましても総理から明らかにしたところでございます。 そうした我が国の地雷に関する姿勢、方針と、今の防衛庁の予算と矛盾があるじゃないかという御指摘でございますけれども、地雷の全面的禁止に向かっての国際的な努力に我々も参画していこうということにつきましては実は防衛庁とも協議いたしました。そして、確かに現時点においては防衛
我が国のＯＤＡのあり方につきましてはいろいろな意見が最近国会においてもあるいは国民の中においても出てきているのはよく承知しております。そういった中で、今委員も御指摘になりましたが、一つはこれだけ財政が逼迫した状況にある中で、幾ら国際貢献とはいえＯＤＡだけが聖域としてどんどんふえていくというのはどうかという意見、とりわけ各国がいわゆる援助疲れという状況を見せる中で、我が国がこれまでも着実にＯＤＡを伸ばしてまいりましたので、ここ五年間ぐらい量においては世界一になっているじゃないか、ぼつぼつこのあたりで見直してもいいんじゃないかという意見があるのはよく承知しております。 しかしながら、私どもは、やはり日本という国の国際社会でのあり方、
最初にＯＤＡの全体像、今どういう姿になっているか、それからこれからどういうふうに考えていくかを申し上げました。 したがいまして、今御質問のこれから実施体制をどうするかという点からお答えさせていただきたいと存じますけれども、確かにこういった状況になればなるほど援助の効率的な実施というようなことが従来にも増して求められると思います。それにふさわしいように援助の実施機関にいたしましても、あるいは予算のつけ方、運用の仕方につきましても、従来のあり方をよく検討いたしまして適切な姿にしてまいりたい、こう考える次第でございます。
ただいま議題となりました千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この議定書は、昭和六十三年十一月に国際海事機関の主催によりロンドンで開催された国際会議において作成されたものであります。 この議定書は、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約における船舶の検査の間隔及び各種の証書の有効期間に係る規定を整理し、他の関係条約における船舶の検査の間隔及び証書の有効期間に係る規定と調和させることを目的とするものであります。 我が国がこの議定書を締結することは、船舶の所有者の負担を軽減するとともに、航海
御指摘のとおり、湾岸戦争が起きましたときに、中東原油に大きく依存している我が国の経済あるいは国民生活がその大きな影響を受けたということは、そのとおりでございます。 そして、今日におきましても、我が国はエネルギーの供給につきましては、石油以外の他のエネルギーについてもいろいろな努力をしております。そしてまた、原油につきましても、いろいろ世界の各地から入手できるように努力しているところでございますが、しかし依然として、今委員も御指摘になりましたように、八〇％ぐらいを中東の原油に依存しているのは事実でございます。そして、これからもやはり我が国の経済運営にとりまして、中東原油、つまりは中東地域の安定というものが不可欠であるということは言
先ほども御答弁申し上げましたように、米軍の、日本に限定いたしません、世界各地に駐屯しております部隊が、その機能なりあるいは役割に応じまして、時々の必要に応じていろいろ移動するということはあるわけでございまして、そのことが、その時点その時点における平和の維持なりあるいは安定、安全の維持のために役割を果たすということは、そのとおりだと思います。
おっしゃるとおり、中東和平のプロセスは、いわゆる領土と平和のトレードといいましょうか、そういったことでいろいろ進められておるわけでございます。そして、今この中東和平のプロセスは必ずしもとんとん拍子で進んでいるわけではございませんけれども、基本的に、何とかこの地域に平和をもたらしたいという認識で国際社会が努力をしているわけでございます。そういった今の中東の和平プロセスをきちんと進めていくためにも、またそれが実現いたしました暁にそれを維持し、安定していくためにも、委員御指摘のようにやはり経済面での安定あるいは発展ということが可能になる、そういったことが重要だと思います。 そういった意味で、今回のこの銀行の設立というのも、いわば和平プ
今回の中東・北アフリカ経済協力開発銀行の持つ意味については先ほど御答弁申し上げたところでございますが、我が国としましては、そういったことを強く認識いたしまして、この銀行設立の手続といいましょうか、プロセスの最初から積極的に取り組んできたところでございます。 そもそもこのお話が出ましたのは、エジプト、イスラエル、ヨルダン、パレスチナ等によっていろいろな構想が提唱されたわけでございますが、国際社会としてまとまった形になりましたのは、一九九四年の十月に開かれました第一回の中東・北アフリカ経済サミットでございました。その宣言の中で盛り込まれたわけでございます。 それから、具体的にどういうふうな形にするか、あるいはどういうふうな機能を
レバノンの問題につきましては、先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたように、今、レバノン政府におきまして司法手続を踏んでいるわけでございますから、その様子を注目しているところでございます。そして、当然のこととして、我々としても、それがきちんと整理がついた段階では当方に引き渡してもらうように既に要請しているところでございます。そういったスタンスできちんとやってまいりたいと思います。 それからまた、北朝鮮の関係者による拉致の疑惑の問題につきましても、捜査当局によりまして所要の調査、捜査等は行われているものと承知しておりますし、我々外務省といたしましても、情報の収集等には努力してまいりたい、こう考えている次第でございます。
ペルーの日本大使公邸の事件が起きましてから三ケ月が経過するわけでございまして、私どもも、人質になっておられる方、あるいは御家族、関係者の心情も考えますと、本当に一日も早く事件の平和的な解決、そして人質全員の無事な解放を実現しなければいけない、このように痛感しておりまして、また、努力もしているところでございます。 御承知のとおり、本件が起きましてから、我が国政府といたしましては、ペルー政府と緊密に連携をとりながら、テロリズムに屈することなく、そして平和的な解決を図ろうということで全力を傾注してまいりました。その過程におきましては、まず最初の立ち上がりの段階で私は現地へ参りましたし、また、橋本総理御自身も、トロントにおいてフジモリ大
先ほども申し上げましたけれども、この事件の発生以来、何とか早く、そして人質全員の無事解放を実現したい、もとよりテロリズムに屈することもなく、こういった基本線に立ちまして、ペルー政府と緊密な連携をとりながら対処してきたところでございます。そして、その段階、段階で我が国政府の政治的な立場からの意図というものも十分に伝えてきたわけでございます。 また、今こういった重要な段階でございますので、高村政務次官に橋本総理の特使としておいでいただくわけでございますが、そうしたことで、高村政務次官がペルー政府ともよくお話しになり、何とか事件の解決への道へつなげる上で大きな役割を果たしていただくことを私ども、期待しているわけでございます。 それ
現在、ＰＫＯ法につきましては、早急に改正を要すると思われる事柄、例えば例の武器使用のあり方の問題でございますね、それから国連ではない国際機関が行っている活動についてどうするかという問題、あるいは物資協力について例の五原則との関係がどうなるかというような点を中心にしまして今政府部内で検討を進めておるところでございまして、私どもといたしましても、この検討を急ぎ、結論が得られ次第、国会に御審議を願う、そういうことでやってまいりたい、こう思っております。
当然のことでございますが、地球上どこの地域もやはり平和で、そうして安定しておることが望まれるわけでございます。我が国のようにいろいろな意味で大きな地位も占め、それだけに大きな役割を果たさなくてはいけない立場にございますから、世界全体の安定のために寄与していかなくてはいけないのは当然でございます。 とりわけ中東地域というものを考えました場合に、国際経済の上ではやはり非常に石油資源の豊富なところであり、我が国も含めまして多くの地域の経済活動なり生活がその上に依存しているという意味合いにおきましても、この地域の安定というものが非常に大切でございます。 それと同時に、現に今和平プロセスがいろいろ進められてはおりますけれども、この地域
その点についてはさんざん申し上げました。その点についていろいろレビ外務大臣と議論しましたために、晩飯の時間がかなりおくれたという事態になったわけでございます。 ちょうどレビ外務大臣が来られて、私がお会いする前の日だったんじゃないでしょうか、正式に東エルサレムに住宅を建築するということが発表されましたのが。それで私の方から、これは和平プロセスを何とか進めていくという観点から見て、全く容認することはできないものであるということを明白に申し上げたところでございます。それに対してレビ外相の方から、いやそうではない、一方においてこの地域におけるパレスチナ人、アラブの方々のための住宅も三千五百戸準備するということもあるんだから、両方バランス
