池田行彦

おっしゃるとおりでございまして、私どもも、中東和平の進展のためにも、日本として発言してきております。 　昨年の八月、私が参りましたときは、ちょうどその五月の選挙でイスラエルが政権がかわりました。そして、アメリカもなかなか入っていけない、話ができない。それから、ヨーロッパの諸国も、いろいろとトライはしたけれども、話ができなかった。日本の場合には、歴史的あるいはその他の面で、欧米諸国に比べるとその関係は必ずしも深くもないかもしれないけれども、それだけにかえって日本の言葉には耳を傾けてくれる、これはアラブの側も、またイスラエルも。 　そういうこともございまして、私が行くということについては双方が歓迎してくれたというので行きまして、アラ

多国間協議におきましても、おっしゃいますように環境の問題では、我が国、共同議長といいましょうか、中心的な役割を果たしておるわけでございます。そしてまた、軍備管理の問題につきましても、私どもも日本の立場としてなすべき貢献はしてきているつもりでございます。 　御承知のとおり、この作業部会は米ロが共同議長をやっておるわけでございますが、例えば、我が国といたしましては、軍備登録制度、これは国連でも日本が提唱いたしましたが、そういったことをこの多国間協議の作業部会でも提唱している、こういうこともございます。こういった場でも、いろいろ我が国らしい対応はしてまいるつもりでございます。

先ほどからの委員のいろいろな御論議でございますけれども、これは、この銀行の性格から申しまして、アフリカ開発銀行などと違いまして、どちらかというと、民間がいろいろ活動をする、それに対して貸し付けであるとかあるいは投資という形でやっていこうというのがその業務の主体になっているものでございますから、そういった意味で、市場経済であるとかあるいは民間企業家というふうな条文が入っているのだと私は理解しております。 　また、その市場経済云々の点につきまして、先ほど、これは資本主義経済を意味するのかという御指摘がございましたけれども、委員も御承知のとおり、かつては、市場経済というのはすなわち資本主義だとか、社会主義というのは計画経済だというふうに

自決権との関係で申しますと、いかなる政治体制をとるか、あるいはいかなる経済の仕組みをとるかということは、やはりその国々で判断されるべき話だと思います。それをどうこうということではないと思います。 　そして、二番目に委員御指摘の中で、この地域でいろいろ経済的な支援を必要としている国には、必ずしもこういった市場経済指向云々ではないところもあり得るではないかというお話がございましたけれども、そういったことにつきましても、二国間のいろいろな経済的な協力、あるいは多国間の経済的な協力につきましても、国を対象としてそういった協力なり援助なりする枠組みもたくさんあるわけでございます。むしろそちらの方が多いのではないか、こう思います。そういったも

今委員がおっしゃるような懸念、つまり米国とイスラエルの利益のみを行使してその他の国にとっては役に立たないものになるのじゃないかという、もしそういった懸念されるような方向にこの機関が動くとするならば、これはそもそもこの地域で多くの国から歓迎されるということにならないのだと思いますね。そういうことになりますならば、この銀行そのものも十分に役割を果たすことができないのだと思います。 　同じ十条第一項にございますように、和平プロセスを進めるためにということも書いてあるわけでございますね。その和平プロセスを進めるということを考えるならば、それはイスラエルだけではなくてアラブ諸国の経済的な安定のためにも働いていくということは当然でございますし

私ども、この中東地域の安定あるいは発展に協力していくといった場合に、いろいろな分野があると思います。 　その一つは政治的なプロセスでございますね。和平プロセスの進展に日本なりの貢献、協力をしていくということでございます。 　それから、経済面におきましても、まずＯＤＡの世界での協力というものもございます。また、そのほかに、今回のこのような多国籍のリージョナルな機関を通じてその地域の民間活動を支援していくというやり方もございます。さらに、我が国の民間部門が直接投資をしていく、あるいはこの地域の国々の産品を我が国で輸入する、いろいろな形での協力があるのだと思います。そういった面につきまして、我々は政府としてできることはやってまいりたい

先ほど申しましたように、私どももＯＤＡも含めてこの地域の安定、発展に努力していきたいと思います。そのことが、狭い意味で申しましても、石油の確保という我が国の国としての利益にもかなうということも、当然念頭に入れているわけでございます。 　それと同時に、一方におきまして、今委員も御指摘になりました、先ほど来いろいろ御指摘ございますように、我が国のＯＤＡのあり方というものも考えなくてはいけない。とりわけこれだけの財政の厳しい状態でございますから、我々としてその効率的な運用に一層努力をしてまいりたい、こう思っております。 　それと同時に、先ほど申しましたように、開発途上国に対する協力というのもＯＤＡだけではない。マーケットアクセスだとか

政府といたしましても、当然のこととして、これまでＪＩＣＡその他の機関を通じての技術協力は進めておるわけでございます。しかも、そういった技術協力は、単にバイだけではなくて、最近は南南協力なんというのもございますけれども、いろいろな手法を組み立ててまいりたいと思いますし、また、ＵＮＤＰその他の国際機関を通ずる技術協力も推進していくべきものと考えております。 　それだけではなくて、ただいま委員御指摘の中には、狭義の技術協力だけではなくて、例えば先端技術なんかの技術移転がスムーズに起こるようなこともという意味合いも含まれておるのかと考えますけれども、そういった点につきましても、これからいろいろな面でそういったことが進むように考えてまいりた

御指摘のとおり、ことしは国交回復二十五周年でございますし、明年は平和友好条約締結二十周年といった大切な節目の年に当たっているわけでございます。 　そして、一方におきまして、中国の方も今、江沢民総書記を中心にいたしまして、改革・開放の路線をきちんと進めていこう、こうしておりますし、国際社会、とりわけアジア太平洋地域での存在、そしてまたそれの持つ影響力、そして果たさなければいけない役割というものもいよいよ大きくなってきているところでございます。そして、一方におきまして、最近我が国においても、また中国においても、日中の関係に対する見方が必ずしもいいばかりではございません。 　そういった心配の種もあるわけでございますけれども、しかし大き

私どもといたしましても、この問題、大切に考えておりまして、目下再開に向けての準備作業を進めているところでございまして、具体的なタイミングをどうするか、今真剣に考えているところでございます。

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について説明いたします。 　改正の第一は、国際民間航空機関日本政府代表部の兼館としての新設、在コタ・キナバル日本国領事館の総領事館への種類変更並びに在ホラムシャハル及び在プレトリアの各日本国総領事館の廃止を行うことであります。 　改正の第二は、以上の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の設定・削除を行うことであります。 　改正の第三は、在ボンベイ及び在マドラスの各日本国総領事館の名称等の変更並びに在香港日本国総領事館の位置の国名等の変更を行うことであります。 　なお、本法案は、在ボンベイ及び在

政府委員からも御答弁申し上げましたけれども、これは他国の動きというのをにらんでおったという面もございます。しかし、それにいたしましても、締約国二十六カ国のうち二十三カ国が既にその手続を了しておるわけでございますから、そういった点から委員の御指摘のような御疑問が提起されるのもやむを得ないという面もあろうかと存じます。しかし、それは決して国内的に環境問題を経済にかかわる条約等に比べて劣後させたということじゃございませんで、関係する省庁等とのいろいろな国内法上の問題点等につきましても調整しておった、そんなことがございまして今日に至ったわけでございます。 　しかし、八〇年代は環境問題に熱心であったが今やもう後進国というふうな御批判を受けて

当然のことといたしまして、これから二十一世紀へ向かっての人類の諸活動を考えてみますと、地球環境全体に対する影響といいましょうか、その環境容量が一体どの程度トータルとしてあるのか、それを念頭に置かなくては生活の向上あるいはそれを可能にするための経済の発展ということも計画し進めていくというのは難しい、そういう時点に我々は立ち至っていると思います。 　そういった意味で、これからの国民あるいは地球の人類全体としての生活の向上を図る上においても環境に対する最大限の配慮というものは欠くことができない、こういうふうに考える次第でございまして、環境への負荷を少なくして持続可能な発展という観点が国内的にも大切だということが先ほど環境庁からの答弁にも

委員御指摘のとおり、この南極条約あるいは今回御審議をちょうだいしております議定書の精神の中で、領土問題につきましては別といたしまして、平和利用あるいは環境保全といった精神はもう既にいろいろな国際的な枠組みの中でも他の地域にも適用されつつあるんだと思います。特に、軍備管理の問題であるとか地球環境保全にかかわるいろんな国際約束なり、そういった全体としての流れを考え、また二十一世紀における持続可能な地球社会をどうやってつくるかという観点から、我が国としてもこの南極条約あるいは議定書に盛り込まれております精神というものを大切にしながら、他の地域に対する取り組みに当たっても十分に念頭に入れて対処してまいりたい、こう考える次第でございます。

私も、委員おっしゃるように、地球全体としていかに総量を抑制していくか、これが大切なんだと思います。それを達成するために具体的に各国別に総量でいくのか一人当たり等のやり方がいいのか、いろいろあるんだと思います。先ほど政府委員から御答弁申し上げました際に、温暖化防止効果があると同時に公平で実行可能ということを申し上げましたけれども、現在の各国の状況を見ますと、やはりこれまでにどれだけ努力したか、それによっていろいろ違うわけでございます。 　これから先さらにカットしていくといった場合には、やはりそういう実行可能性という観点から申しますと総量だけで抑えていくということも無理があるんじゃないのかということで、どっちか選択というようなアイデア

私どもは北朝鮮の現状につきましては非常に困窮した状態にあると思います。とりわけ経済の面におきまして、食糧、エネルギー等は大変困窮した状態にあると思います。これにつきましては、一昨年、昨年の異常天候に基づく洪水等々の被害が大きな原因だということが言われ、また昨年、一昨年あたり我が国が食糧支援をいたしましたときも、そういったことを勘案しながら緊急のそして人道的な見地から行ったわけでございます。 　現在どう見ているかと申しますと、確かにそういった自然の要因もあるとは思いますけれども、しかし基本的にやはり食糧生産と申しましょうか、あるいは食糧の自給の計画と申しましょうか、それが天災等がなかったとしてもきちんと需要を賄うような姿になっていな

まず、支援の要請があるかどうかという点でございますが、現在までに北朝鮮から直接の要請というのは当然ないわけでございますけれども、国連機関、特に世界食糧計画が先般人道的見地からの支援のアピールを出した、それは我が国にも向けられておるということでございます。 　それから、米国あるいは韓国はこのアピールに応じて支援することを決定したわけでございます。日本といたしましても、先ほど申しましたように、基本的にこの地域の安定ということを考えました場合には米韓等と同じような認識、同じような対応が大きな意味では必要だと思うのでございますが、しかし個別具体論にどう対応するかという場合には当然それぞれの国の独自の立場、事情というものも勘案しなくちゃいけ

現在行われているのは先ほど申しました国連機関からの援助要請でございまして、その関係では、例えばＷＦＰは北朝鮮に現地事務所を持っていろいろな情勢の掌握に努めております。それから、国連人道問題局というのも、今月のうちだと思いますけれども小規模の調査ミッションを出して、またそれを踏まえてアピールを出すかどうか検討すると承知しております。そういうふうに国際機関を通ずるものにつきましては一応そういった調査があるということを御理解賜りたいと思います。それからなお、ＷＦＰの関係では、昨年、これまでに行われた援助が適切に行われているかどうか調査団を出しましたが、その調査団には我が国からも参加したということもございます。 　それと同時に、北朝鮮のい

いわゆる日本人妻の問題につきましては、委員も御承知だと存じますが、これは八回まで行われました正常化交渉の中で何度も我々は提起をいたしました。そして、そういった中で、一時期は北朝鮮側も若干それに対応する兆しを見せたこともあったわけでございますけれども、結論的に申しますと、交渉が途絶える直前の時期には非常にかたい姿勢に返っておったということでございます。 　しかし、当然のこととして、私どもはこの問題に人道的な観点からもきちんと対処してまいらなくちゃいけませんし、北朝鮮としてもこの問題は対処できない事柄であるとは思いませんので、今なかなか交渉のしにくい状況ではございますけれども、きちんと求めるところは求めてまいりたい、こう思っている次第

ただいま総理から御答弁があったとおりでございますけれども、日本時間のけさも、そういったことも踏まえまして、保証人委員会のメンバーとＭＲＴＡとの間でいろいろ話し合っておるようでございます。 　こういった具体的な問題について詰めを行わなくちゃいけない段階に入っております。それだけにこれからもいろんなところで困難あるいは障害にぶつかることがあろうとは思いますけれども、しかし、ペルー政府はもとよりのこと、ＭＲＴＡ側も基本的にこの解決を図っていこうという姿勢でいるわけでございますから、何とか人質全員の無事解放が早く実現するように、日本政府としてもでき得る限りの努力を今後とも傾注してまいりたい、こう考えておる次第でございます。