橋本内閣の外交の基本方針、ただいま総理から御答弁があったとおりでございますが、そういった世界の各国と、地域的なあるいはグローバルな機関の中でいろいろ役割を果たしていくに当たりまして、我が国として主体性を持ち、自主性、自立性を持って判断し行動していく、そして冷戦構造が終わり新しい秩序を模索している世界の中で創造的な役割を果たしていく、こういうことが我が国の外交の姿勢でございます。 そういったことを基本にしながら一つ一つの外交案件に対処してまいるわけでございますが、ただ、今おっしゃいましたペルーの事件との関係で直ちにそれがどういうふうにあらわれているのかという点でございますけれども、それは御説明すればいろいろ説明のしょうはございます
官房長官の御答弁の前に私からちょっと一言御説明させていただきますが、当然のこととして、我が国の在外公館あるいは公邸というものは大切な施設でございます。
我が国の外交活動を行う施設でございますから、接受国におきましてもそういったことを尊重していろいろ対応してくれる、こういうことが原則になっております。これはウィーンの議定書で決まっているわけでございます。 ただ、それを法律的に申しますと、これは主権とかそういうことではなくて……
不可侵権と、こう言われておりますね。したがいまして……
このケースでございますと、日本の合意を得ずに接受国であるペルーの官憲等がみだりに入っちゃいけない、こういうことがあるということでございます。 しかしながら、これを、一般的な表現として我が国の主権、それのあらわれである外交機能を果たす場所であるからという言われ方が、官房長官の話でもあったかと思いますけれども、またいわゆる専門家の中でも早い段階でいろいろ言われたところでございます。 言葉の法律的な意味と一般的な意味合いとの違いというのは若干あろうかと存じます。
先ほど条約局長からお答え申し上げましたように、ウィーン条約に基づきますならば、第一義的にはその警備の責任は接受国にあると、こういうことでございます。 しかしながら、当然のこととして派遣国の方も、みずからの大切な施設でございますから、その安全が損なわれないようないろいろな措置なり配慮はしなくちゃならない、こう思います。
先ほど御答弁申し上げましたけれども、第一義的な責任はウィーン条約上は接受国、このケースではペルー側にあると、こういうことでございます。
もとより、このような事件が起きたわけでございますから、なぜこのような事件が起きたかを解明し、そして再発しないようにいろいろな措置はとっていかなくちゃならないと思います。そして、もとよりそういったことを検証します過程においてあるいは責任という問題も当然考えなくちゃいけないと思います。 しかし、委員にお考えいただきたいのは、現在我々がどういう状況、どういう段階に置かれているかということでございまして、もう三カ月を超える間、人質の状態に置かれた方々が多数おいでになる。何とか全員の無事解放を実現しようと、今ペルーの政府も、そして我が国の政府も、そして保証人委員会のメンバーも、いや国際社会がみんなそれを願い、そのために努力している過程でご
ペルーにつきましては、先ほど総理からも御答弁がございましたけれども、いっときに比べれば大分治安情勢はよくなってまいりました。しかしながら、過去にいろいろなこともございましたし、今でも厳重な注意をしなくちゃいけない、そういうつもりで我々も対応してきたつもりでございます。しかしながら、結果としてこういうことが起こったということは、やはり根本的にまた洗い直さなくちゃいけないと思っております。 ただ、残念ながら大使を初め大部分の公館員が今なお人質の身にある状態でございますので、そういった意味で、まず事件の解決を図った上でそういった問題点につきましてもいろいろ検討はしていきたいと、そういう体制は既に組んでいるところでございます。
恐縮でございますが、その点については答弁を差し控えさせていただきます。
保証人委員会は、この事件を解決するためにペルー政府とＭＲＴＡ側の話し合いが円滑に進むように役割を果たそうという性格のものでございます。そういった役割を果たすためにどういう人がその中に入るのがいいのか、あるいはどういう立場がいいのかということでいろいろ知恵を絞った結果、現在のような形になっているわけでございまして、これは決して法律や条約によって決めるものじゃございませんから、その性格づけをここで細かく規定したり追求するということよりも、こういった今のメンバーの方々がよく御相談をしながら何とか期待される役割を果たしていただく、このことが肝要かと存じます。
現在事件の解決に全力を傾注しているところでございます。大使公邸は今も大使公邸でございます。
私どもは、いわゆるガイドラインにつきましてはこの秋にまとめるということで作業をしているわけでございますし、それから、今御指摘の報道に触れておられるような米国の要請があったということは事実ではないということは局長から答弁したとおりでございます。 私ども、米国との間では、いろいろ協力のありようであるとか、あるいは我が国の安全に影響を及ぼし得る事態が生じた場合にどういうふうに対応していくか等々についていろんな機会に話し合いをしておりますけれども、少なくとも今御指摘になった報道に触れられておるような米国側が日本の対応ぶりに不満を持っておるなんということは承知しておりません。少なくともそういったことがこちらに表明されたという事実はございま
朝鮮半島の情勢につきましては、主として北朝鮮の情勢を指しておられるのだと思いますけれども、御承知のとおり、経済的な面では非常に困窮の度が強まっているというのは事実であると思います。しかし、それは決して一部に言われているような去年あるいはことしの天候の異常に基づくものだけではなくて、やはり経済運営あるいはさらにその根底にある国家運営そのもののそごと申しましょうか、誤りに基づくものじゃないかと考える次第でございます。 経済社会情勢はそういうことで非常に問題がございますけれども、政治の方はどうかと申しますと、先般の黄書記の亡命に見られるように確かに政治体制にもいろんな無理が出てきている、問題含みであるということは言えると思います。しか
そもそも有事という言葉に国際法上きちんとした定義があるわけじゃございません。そういった意味で、朝鮮半島有事とは一体何を指されるのかなのでございますけれども、一般論といたしまして、私どもは当然我が国周辺の地域の安定には深い関心を持っておりますし、そういった安定を維持するためにどういうふうに対応していくべきか、日米安保体制のもと、米国とは緊密に連携をしながら考えてまいります。また同時に、外交努力を通じましてこの地域全体の安定が高まるように、維持されるように心がけているところでございます。
黄書記の言葉としてそのようなことが報道されておることは承知しておりますけれども、それについて私の立場からいろいろコメントを申し上げるのは避けた方がいいと思います。 いずれにいたしましても、朝鮮半島の情勢には引き続き注目してまいりたいと思います。
拉致事件については、先ほど捜査当局としても所要の捜査をしているというお話がございましたけれども、外務当局といたしましても情報の収集等については当然のこととして努力しているところでございます。 それからまた、御承知のとおり、この種の事件としまして李恩恵の事件がございました。あの際には、捜査当局の調査の結果、そのことはかなり確度が高いという判断をいたしましたので、日朝の正常化交渉の中でこれを提起して北朝鮮側に調査を求めたわけでございますが、むしろこのことが原因になりまして正常化交渉が途切れた、こういうことになっている次第でございます。 いずれにいたしましても、私どもといたしましても、この種事件につきましては重大な関心を持ち、適切
今後とも、ＷＦＰを通ずるいろいろな透明性の確保の作業をよく見ながら、また日本としてもそういう機会があればそれに参画をしていくと、こういうことでございます。
問い合わせとおっしゃいますが、御承知のとおり、今北朝鮮とは国交関係がないわけでございます。ＷＦＰとの関係でございますならば、先ほど来局長から答弁しておりますように、ＷＦＰ自体の透明性確保のための作業に我が国も人を派遣していろいろやっているわけでございます。それで、先ほど委員のおっしゃいました報道されたようなＷＦＰとしての発表というものは、それはないということを局長が答弁したわけでございます。そういった意味ではそれがないということは確認申し上げたのだと思います。
私ども、やはり人権にかかわる大切な事件でございますので、いろいろな手法を考え、情報の収集、そしてできることならば事件の解決につながるようにあらゆる努力を傾注してまいりたいと思います。
