ただいま政府委員から答弁したような次第でございまして、本岡委員の累次の御質問、御指摘も踏まえまして、その後もさらに検討を進めたわけでございますが、その検討の結果として、今御答弁申し上げましたように、司法権の独立の関係でどうであろうかとか、若干どうかと思われるケースと言いましたけれども、例えば国内救済措置を尽くしていないのに個人通報に関するあれが受理されたというようなケースもあった。そういうことで、いわゆる当時の中山外務大臣と委員とのやりとりの後の検討の結果として、さらにこれはいろいろな角度から慎重に検討しなくちゃいけないという事例も出てきたということで、今日もさらに政府部内でいろいろ相談しているんだというふうに御理解賜りたいと思いま
それは中山大臣とのやりとりのことをおっしゃっているんだと思いますが、それを見ますと、当時、本岡委員の方から「可及的速やかに結論を得るために全力を挙げるという答弁だと理解していいですか。」と、こうおつしゃいまして、それに対して、当時の中山大臣が「おっしゃるとおりでございます。」と答弁されたくだりが一番結論部分だと思います。 そういうことがあったことを踏まえまして、先ほど御答弁しましたように、政府としてはさらに検討を進めたわけでございます。その検討をいたしました結果、先ほど申しましたように、例えば国内の救済措置を尽くしていないケースについて、このＢ規約に基づく個人通報として受理されたということもある。そういうことになると、やはりそれ
まだ批准しないともするとも、いずれにも結論を出すに至っていないわけでございます。しかし、いつまでも放置していいとは思いませんから、それは政府部内で当然のこと精力的にこの検討は進めてまいりたいと思います。
確かに、アメリカ政府がこの指定をしましたときの司法省の発表文の中に非人道的という言葉がございます。しかし、それの意味するところは、先ほどの政府委員の説明の中にございましたけれども、入国管理政策上どういう人間の入国を認めるか認めないか、これは各国政府が主権に属する問題で決めるわけでございます。そういった際に、先ほど申しましたような人種、宗教、出身国または政治的見解を理由として他の者に迫害を加えることを命令、扇動、幕助し、またはそれに加担した者に対し入国を禁止することがあるということがアメリカの国内法であるわけですが、その条件に該当すると疑うに足る何らかの理由がある、そういうことで入国管理上はこういった監視リストに載せるわけでございます
ＩＬＯの中でのこの委員会の性格なんかがございますので、非常に回りくどい答弁になっておったと思います。 ここで出ましたのは、今回個人の資格で参加する委員から構成される専門家委員会としての見解がオブザベーションという形で出されたわけでございます。そして、そのオブザベーションでは二十九号条約に違反したという意見になっております。 先ほど答弁しましたのは、しかしながらこの専門家委員会の性格からいたしまして、そもそも違反かどうかということを認定する機関ではないということもございまして、ＩＬＯとしての最終的な判断を示すものではないということでございます。しかし、委員おっしゃるとおり、この専門家委員会のオブザベーションとして違反であると言
御答弁申し上げます。 政府委員から答弁したのと私が答弁したのは同じなのでございますけれども、若干政府委員の答弁が説明不足、不十分なところがあったと思いますが、同じことでございます。
私どもも、この問題は法的にはサンフランシスコ条約その他で解決した問題だと、こう考えております。しかしながら、やはりこれは多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である、こう考えておりまして、道義的な責任は痛感してこれまでもそのようなおわびと反省の気持ちを表明してきたところでございます。そういったことを踏まえまして、いわゆるアジア女性基金、これは多くの国民の気持ちのこもった拠金も含めて行われる事業でございますが、この事業を誠実に実行しようとしているところでございます。 ＩＬＯのこの専門家委員会との関係におきましても、昨年のああいったオブザベーションが出ました後に、こういった日本としての対応ぶりを説明いたしまして、そういったことを踏
それまでも、冷戦が終わりましてから国際情勢は随分変わってまいりました。しかし、そういった情勢の変化の中にあっても、やはり日米安保体制というものが我が国の平和を守る上において非常に大切であるというようなこと、あるいはまた日米のかたいきずなというものが広くアジア太平洋地域全般の安定のためにも役に立っているのだという趣旨のことはいろいろな機会に申し上げてきたというふうに承知しております。 ただ、この共同宣言の文字どおり一語一語の言葉につきましては、これは両国首脳の間で会談を持ち、そういった中で合意されたことあるいは共通の認識になったところをまとめ上げるものでございますから、それは会談の後に共同宣言として発表されたというふうに御理解賜り
当然のことでございますが、我が国の平和、安全を守るために駐留する米軍ではございますが、その構成員が我が国の法律に触れたり、ましてや忌まわしい大変不幸な事件を起こすようなことがあってはならない、それは当然でございます。そういったことは米側もよく認識しておりまして、とりわけ一昨年の沖縄におけるいたいけな少女が犠牲になるあのような事件がありまして以来、教育の徹底を図っているわけでございますが、今後ともそういったことは当然のこととして求めてまいりたい、こう思っております。 しかし、一方におきまして、現在の我が国並びにその周辺の国際情勢というものを考えました場合に、海兵隊も含めまして現在の駐日米軍の存在というものはやはり平和と安全のために
中国人の密航の問題につきましては従来からいろいろな協議の場で取り締まりの強化を中国側に要請してきておりましたが、とりわけ昨年末来の多発急増状態にかんがみまして、二月十三日に、アジア局長が在京の公使を呼びまして、四点にわたって迅速かつ有効な措置をとるように申し入れを行いました。 さらに二十七日には、在北京の大使館さらに総領事館等、例えば広州の総領事館、これは一番密航者の発生が多い福州のあたりを管轄しているわけでございますが、そういうところからも中国側の地方の当局に対し取り締まりの徹底方を申し入れたところでございます。 中国側も、当然のことでございますが、密出国はもう許すことができないということでございまして、断固取り締まる方針
ただいま議題となりました環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅴの締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この議定書は、平成三年十月にマドリードで開催された南極条約特別協議国会議の会合において作成され、またその附属書Ⅴは、平成三年十月にボンで開催された南極条約協議国会議の会合において採択されたもめであります。 この議定書及びその附属書Ⅴは、南極の環境と生態系を包括的に保護することを目的として、環境影響評価、動植物相の保存及び廃棄物の処分等に係る具体的措置を定めることを内容とするものであります。 我が国がこの議定書及びその附属書Ⅴを締結することは、南極の環境
ただいま議題となりましたアジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 アジア一太平洋郵便連合は万国郵便連合憲章に基づく限定連合の一つでありますが、この追加議定書及び一般規則は、平成七年九月にシンガポールで開催された同連合の大会議において作成されたものであります。 この追加議定書及び一般規則の作成は、アジア＝太平洋郵便連合憲章を改正して、アジア＝太平洋郵便条約を含む同連合の諸文書の一般規則への一本化、一般規則の恒久文書化等を行うことを目的とするものであります。 我が国がこの追加議定書及び一般規則を締結することは、引き続き同連
ただいま議題となりました中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この協定は、中東和平プロセスの一環として開催された第一回中東・北アフリカ経済サミットでの宣言を受けて専門家会合等において検討された結果、平成八年八月二十八日に作成されたものであります。 この協定は、中東・北アフリカ地域の平和、安定及び開発を強化し及び促進するため、地域的な経済開発及び経済協力を促進する機関として中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立すること並びにその運営について定めることを目的とするものであります。 我が国がこの協定を締結することは、中東和平プロセスを経済的側面か
私の場合は、余り普遍性のある答弁にならないかもしれません。といいますのは、私自身が結婚に際しまして妻の方の姓を名乗りましたものでございますから。 その経験から申しますと、私はまあどちらでもいいだろうということで、したわけでございますけれども、しかし、その後しばらくの間は、いろいろな社会活動をしていく上で、いろいろ説明したりなんか、若干手間暇がかかるというふうな経験をしたことがございます。 そういった個人的なこともございますし、つい最近、実は新聞を見ておりますと、有名な芸術家が逝去された、そしてその喪主の方が、これもまた高名な芸術家でございますが、妻としてではなくてパートナーというタイトルで広告が出ておりました。ああ、こういっ
政府委員から御答弁申し上げましたように、その報告書ではそういった懸念もあり得るのでということでございましょう。いろいろ調査したが結論として危険はないという報告書であったわけでございます。 一方、我が国政府といたしましては、米側からそういう説明は受けましたが、さらに念のために米側にも再調査してもらおうじゃないか、そして日本としても調査しようじゃないかということで申し入れをしまして、そして我が方の調査は第一回目を去る二月二十六日に行いました。その結果、大気などには異常な値は見られませんでしたが、まだその解析、分析中のものもございます。 また、米側もその後二回にわたりまして、六日とそれから十一日に調査を行った、その結果はまだ検討中
劣化ウラン弾は、米国におきましても訓練のために指定された射爆場においてのみ使用されるということになっておりますので、今回鳥島で使われましたのはその米軍のルールにも沿わないものでございます。誤って使用されたものでございまして、それは甚だ遺憾なことだと思っておりますので、再発の防止を強く求めると同時に、先ほど御答弁申し上げましたように、いろいろな調査もしておるところでございます。
まず、いわゆる湾岸戦争症候群につきましてはいろいろな要因があり得るんじゃないかということで、米国においても随分その調査研究が行われたようでございます。その中で、大統領諮問機関が出した結論では、その劣化ウラン弾との因果関係はアンライクリーだというふうな結論になっていると承知しております。 それから、二つ目でございますけれども、先ほどの国連の差別防止・少数者保護小委員会の決議でございますが、これは先ほど政府委員から御答弁した中にもございましたけれども、この委員会そのものが個人資格の専門家によるものでございます。それが一つの特徴。それからまた、そこでの決議の内容が、劣化ウラン弾を含む兵器等の生産及び拡散を抑制すべきもの、全部禁止じゃな
いずれにいたしましても、私ども、ガイドラインの検討を進めます場合にも我が国憲法の範囲内でやるのは当然でございますので、その具体的なケースについてどうなのかはまたいろいろ検討してまいりたいと思います。
先ほど法制局長官からも御答弁ございましたように、やはり具体的なケースを見なくては一概には言えないわけでございます。それにまた、有事という言葉も厳密な定義があるわけじゃございません。 しかし、いずれにいたしましても、我が国の周辺の地域におきまして我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、これは我が国としてみずからの平和と安全にかかわる問題として、憲法の範囲内でいろいろ対応することがあり得るということは当然でございます。
我が国の憲法の範囲内でも我が国みずからの平和と安全を守るためにはいろいろな行動をとることは可能であろう、こう考える次第でございます。 ただ、委員が今御指摘された米国人が述べているケースについてあれこれ申し上げているわけではございません、そのような問題が具体的に我々に提起されているわけじゃございませんから。
