今お話のありました件は、我が国が占領下にある時代に起きました個別具体的な事例でございます。全くそれと同じようなケースを今の段階で想定してあれこれということを申し上げるのは必ずしも適切ではないと考える次第でございます。 いずれにいたしましても、私ども、そのガイドラインの中で検討してまいりますのは、我が国の安全を守るために、あるいは我が国周辺地域でのいろいろな緊急事態に対して、日米協力していく上においてどういうことを行うことが必要であろうか、そしてまたそれは憲法の範囲内で可能であろうか、そういったことを検討してまいる次第でございます。
私どもといたしましても、海外のそういう教科書等に関する情報等につきまして収集に努めておりまして、また我が国といたしましてそういった記述が正しいものになるようにいろいろな場で話し合いをしている次第でございまして、そういったところで今後とも適切に対応してまいりたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、私どもとして果たすべき役割を適切に果たしてまいりたい、こう考える次第でございます。
今、委員御指摘の韓国側の調査というのは一九九二年七月の調査報告書だと思いますが、この報告書はかなり長いものでございまして、いろいろなことが書いてございます。こういうふうに見られるとか、こういうふうに推定されるとか、そういう記述があちらこちらあるわけでございます。 ただ、そういった中で、勤労挺身隊と慰安婦の関係につきましては、これは「無関係である。」ということを記述しております。しかし、その「無関係である。」というところに続きまして、「但し、都市や日本の工場で韓国女性を詐術的方法や人狩りの手法または工場管理者の協力で慰安婦にひつばられていったケースがあったものと見られる。」という記述もあるところでございます。また、その後に続けて、
まず、我が国のＯＤＡがそんなに大きいか、そしてまた現在聖域になっているかという点から申し上げたいと存じますけれども、確かにここのところ、先進諸国のいわゆる援助疲れという現象の中で我が国は着実に実行してまいりましたので、実額、絶対額においては現在世界で一番大きくなっております。 しかし、これを例えばＧＮＰ比で見ますと、我が国の場合は〇・三を切って〇・二八ぐらいだと思いましたけれども、これはＧ７の諸国の中で、たしか米国、イタリアは〇・一台でございますけれども、あとの諸国は、フランス、カナダあたりは〇・五とか〇・四台でございますし、ドイツ、イギリスあたりも我が国よりも上を行っているわけでございまして、それだけの費用負担をしているわけで
委員御指摘のとおり、昨年、我が国といたしましても国連海洋法条約を批准いたしました。自来、中国、韓国との間で早期にこの条約の趣旨にのっとった新しい漁業協定をつくるべく交渉を進めていたところでございます。 まず、中国との関係について申しますと、第二回の公式の協議が先月十八日、十九日に開かれました。その結果、これまでのいろいろな協議を踏まえまして、かなり突っ込んだ議論を行いまして進展が見られたところでございます。 今回の協議の結果、意見の一致を見ましたところは、国連海洋法条約の趣旨を踏まえて原則として沿岸国主義にのっとった解決を目指していく、そして交渉を加速化していく、こういったことで進展が見られたわけでございまして、今後一層その
いわゆる五・一五メモにつきましては、昨年の三月二十八日の合同委員会決定により、そのほかの合同委員会の記録も含めて今後公表するかどうか検討していこうということになっておりました。そしてまた、過般大田知事が総理にお目にかかられたときにこの五・一五メモの公表を求められた。先ほど総理の御答弁にあったとおりでございます。そういうことでもございますので、私どもは公表をなるべく早くしようということで今その作業を進めているところでございます。 そして、委員今御指摘の報道は私どもも承知しておりますけれども、私どもとしては、今申し上げたような作業の経過にあるわけでございます。その報道の中身についてあれこれコヌントすることは基本的には避けたいと思いま
先ほど申し上げましたように、現在五・一五メモの全容が明らかになるようになるべく早く公表したいということで作業を急がせております。それを公表申し上げました段階で、内容についてはいろいろお答えもしてまいりたいと存じます。 先ほど申し上げましたのは、報道を拝見する限り必ずしも五・一五メモの内容に即していないところがあると、こういうことでございまして、報道されたもののほかに秘密があるとかどうとかというレベルの話じゃございませんで、五・一五メモというものは今全貌を明らかにするように作業中であるということでございます。
五・一五メモというのは、先ほども申し上げましたけれども、安保条約そして地位協定に基づいていろいろなことをやっていく。そのためには日米合同委員会でいろいろな協議をし物事を決めていくわけでございますが、その合同委員会で、沖縄復帰に当たって沖縄にございます施設・区域や何かについてはこういうことで使用していこうじゃないかということが合意された。それがいわゆる五・一五メモでございますが、基本的にはそれに従っていろいろ運用が行われていると、このように承知しております。
先ほど御答弁申し上げましたように、五・一五メモの全容をなるべく早期に明らかにしたいと思っておりますので、それが明らかになってから、いろいろ具体的にここはどうだろうかというふうに御審議いただければと思います。 ただ、鳥島の問題につきましては、これは劣化ウラン弾の関係で今議論になっておるところでございますから、この点についてだけ御答弁申し上げますと、いわゆる五・一五メモにおきまして、鳥島につきましてはこれを射撃の訓練場として使用することができる、こういうことは明らかに規定されております。しかしながら、そのときにそれに伴う不発弾の処理を米軍に義務づけるというような取り決めがあったという一部の報道がございましたけれども、そのような取り決
先ほど申し上げましたけれども、現段階でその五・一五メモの全容を明らかにする前に具体的な問題についていろいろ議論するのほかえって誤解を招くおそれがあると思いますので基本的に差し控えたいと思いますけれども、委員が今御指摘の報道に関する部分も、これはその取り決めと異なっているというよりも、取り決めそのものの解釈を誤った報道ではないかと承知している次第でございます。 それからなお、今御質問の前半でお話しなさいました劣化ウランの危険性とかあるいはそれの処理に関する点でございますが、私ども最初から御答弁申し上げてきましたところは、米側の説明によれば、いろいろこれだけの調査なり回収の作業をした、そして一応環境や人体に対する危険はないものと考え
それはやはり日本の財政でございますから、これは財政再建のために補助金についても徹底的に見直しを図る、こういうことではなかろうかと存じます。
朝鮮半島の安定ということは私どもにとりましても大変大きな関心事項でございますし、日本としても、いろいろな機会に関係各国とも協議をしながら、半島全体の安定に資するようにそれなりの役割を果たしてきているところでございます。 しかしながら、委員今御指摘の四者協議につきましては、これは昨年四月、済州島で行われました米韓の首脳会談におきまして米国並びに韓国の大統領から提唱されたものでございます。これは、朝鮮半島の安定を考える場合に、まず何といっても当事者は南北でございますね、この両者と、それからあとは休戦協定、朝鮮戦争のときの休戦協定というのがございますが、その当事者である米国並びに中国、これが入って協議しようというものでございますので、
台湾の低レベル放射性廃棄物の北朝鮮への移送問題につきましては韓国は非常に強い憂慮の念を表明しております。そして、そのことは我が国に対してもいろいろの機会に伝えられております。最も高いレベルで伝えられましたのは、一月二十五日に別府で行われました日韓首脳会談におきましてもそのような懸念が表明されております。 それで、韓国側の主張するところは、朝鮮半島の環境問題に及ぼす影響、こういったところの観点から憂慮する、そうして即刻この移送を中断すべきであるとの見解を繰り返し表明しておられるところでございます。 我が国としてこれをどう考えるかでございますけれども、基本的に申しまして、こういった低レベル放射性廃棄物の国境を越えた移動というもの
今、委員御指摘のようないわゆる拉致されたのではないかと疑われる案件につきましては、当然のこととして捜査当局は関心を持ち捜査をしておられることと存じますし、私ども外務省といたしましても、これまでもいろいろ関連する情報の収集には努めてきた次第でございます。 そしてまた、今具体的に御指摘ございましたが、特にいわゆる李恩恵の件につきましては、そういった捜査当局の捜査、調査等によりましてかなりこれは確度が高い案件であるということで、日朝国交正常化交渉の中でも提起いたしました、具体的には第三回のときだと思いますが。それからずっと交渉を持ちますたびに先方に対して提起し調査を求めたわけでございますが、それを北朝鮮側の受け入れるところとならず、つ
北朝鮮、このところいろいろな事件といいましょうかそういったものが相次いでおります。そういったことで我々としても、あそこの国内がどうなっているんだろうか、またそれが我が国を含む周辺あるいは国際社会にどういう影響を与え得るのか、これは本当に注視しなくちゃいけないといいましょうか目の離せない状態である、こういうふうに考えております。 ただ、委員御指摘の事柄の中で、黄書記の亡命事件というものは、これは明らかに内部の体制の動揺というかそういったもののあらわれでございますが、その後の軍の幹部が相次いで亡くなったという件につきましては、それは自然なものではない、不自然なものであるという証拠といいましょうか、そういったものをうかがわせるような確
昨日の本委員会においても御答弁申し上げましたように、九回の予備的対話を経まして、ペルー政府そしてＭＲＴＡそれぞれに自分たちとしての考え方、いわば提案といったものを保証人委員会に提示し、それをもとにこれからいよいよ大切な、大事な段階に入ろうとしておるところでございます。 そういった意味で、我々もこの対話の維持そして進展を期待しているところでございますが、こういう段階でございますだけにいろいろな気持ちのぶれも出てくることはあり得るんだと思います。そういったところで、保証人委員会の方々が両者の中をつなぎながら、対話が継続されるような雰囲気といいましょうか、そういった状況ができるようにいろいろ努力しておられると承知しております。 本
日中関係は我が国にとっても最も大切な二国間関係の一つでございますし、両国関係が円滑に進むことはアジア太平洋地域あるいは世界全体にとっても大切なことだと思います。 そういった意味で、緊密にあらゆるレベルの交流を進めていかなくちやいけないわけでございますが、とりわけことしは国交回復二十五周年、また来年は平和友好条約成立二十周年といったところでもございます。そういったことで、両国ともこの際、両国関係の一層の進展を図ろうとしているわけでございますが、私ももし国会のお許しがいただければ、国会審議に支障のない形で月内にも中国を訪問させていただきたい、こう考えております。 それで、参りました際には、冒頭申しましたような認識に立ちまして、こ
外務省といたしましても留学生の関係につきまして努力しておりまして、例えば在外公館が事前にいろいろな情報をその希望者に対して広報するとか、あるいは海外における留学生の選考などもやっております。 また大切なのは、日本で留学して本国へお帰りになった方々がその後も日本とのつながりを持ち、そうしてその国で活躍されると同時に、両国、日本との間の友好関係にも力を尽くしていただく、そういった観点から、いわゆるアフターケアと申しましょうか、あるいは帰国留学生の方々が会をつくっておられる、そういったところとのいろいろな事業なんかもやっておりまして、今御審議していただいております外務省予算の中では三億二千万弱のものを計上しているわけでございます。
我が国といたしまして朝鮮半島の安定ということは大変大切なことでございます。そういったことで、韓国を初め関係の諸国ともいろいろ連携をとりながら対処しているところでございます。 委員御指摘の北朝鮮の情勢でございますが、ここのところ食糧問題、エネルギー問題を含めまして経済的な面での困窮の度はますます強まってきている、このような情勢でございます。また、それを背景にいたしまして、国際社会全体が冷戦時代とは随分変わっておりますのに、あの国自身が極めて独特の政治体制でここまで来たわけでございますが、そういった点の無理もある程度出てきたと、こう思うわけでございます。そういったことで、今御指摘のようないろいろな事件や事柄がこのところ目につくわけで
