日韓あるいは日中の友好関係が、減少という表現を今使われましたけれども、大きく損なわれようとしているとは思っておりません。お隣同士でございますから、いろんな面で関係が深うございます。そうすれば、どうしても立場なり利害の違うところ、異なるところも出てまいりまして、いろんな問題が起きてくるのは事実でございますけれども、しかし全体としてそれぞれの二国間の関係は友好裏に進めていかなくちゃならないという認識はそれぞれの政府において確固としたものがあるわけでございますし、またそういったことで努力をしているわけでございます。 委員おっしゃるのは、あるいは最近の各世論調査等におきまして非常に親しみを感ずる度合いが減った、そういったことを指しておら
私どもも、ただいま総理から御答弁ございましたような姿勢で、沖縄県民の皆様方のお気持ちというものを本当に体しながら、しかしなお日米安保条約の目的を完遂するためにお願いしなくてはならぬところを御理解ちょうだいしたいと、こういうことでやってまいっております。 そういった中で、今回の劣化ウラン弾のような事故が、あるいは事件といったものが起こるということは大変遺憾なことでございますし、そういったことの再発を防ぐと同時に、そういったものに対する対応の仕方によって県民の御信頼を失うことのないように心してまいらなくてはいけないと、こう思っております。 そして、今回の事件につきましては、誤使用でございますけれども、それが起こりましてから一年に
今日に至るも大勢の方々が人質の状態になっておること、まことに私どもも心の痛む思いでございます。何とか人質全員の無事解放を早く実現したい。もとよりテロリストの不当な主張や要求に屈することなく、その平和的解決を実現したい。ペルー政府とも緊密に連携をとりながら政府としても全力を傾注しておるところでございます。
ロシアに対しましては、たしか一月五日に東京で大使館に申し入れたのが最初だと思います。その後、東京であるいはモスクワにおいてたびたび、そうしていろいろなレベルで、実は私自身が申し入れたのもございます。ロシア側に対しまして、事故の原因の究明であるとか、再発防止であるとか、あるいは賠償あるいは補償の問題に対して適切な対応を船主に求める働きかけであるとか、それから油の防除の作業にもロシア船が三隻参りましたけれども、そういった関係とか、いろんな問題につきましてそれぞれの段階においてロシア側の努力あるいは協力を重ね重ね強く求めてきたところでございます。
昨年七月に開かれましたパリにおけるテロ対策の閣僚会議でございますが、この際にはハイジャック、航空機の問題等々含めまして二十五項目について合意がなされ、その後いろいろフォローアップが行われておるわけでございます。しかし、この会議自体では実は在外公館の警備対策ということは取り上げられたわけではございません。 しかしながら、在外公館の警備対策につきましては非常に大切な問題である、とりわけペルーの大使館の場合には過去に三件ほどそういう事件もございましたし、かねてからこれは重点的に警備対策を講じなくちゃいけないということで、施設にいたしましてもあるいは警備の人員、要員等につきましても外務省としてはいろいろ対策は講じておりましたし、またペル
まず、ペルーあるいはリマの状況はどうであったかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、これは治安上も非常に問題のある要警戒地域であるという認識は持って対応してまいっておりました。 しかしながら、ペルー自体の情勢の変化という点から申しますと、ペルーでは一九八〇年代、センデロ・ルミノソであるとかあるいは今回のＭＲＴＡとかいうようなテロリストグループがしょうけつをきわめまして、件数でいってもう年間に何千件というようなそういった事件が起こっておりました。それがフジモリ政権になりましてからテロ対策を強化する、また一方においてそれの遠因になるであろう貧困との戦いも進めていくということで、件数とか犠牲者から見ますと激減して
今、総理から御答弁をされましたその基本方針を踏まえて、外務省としても最大限の努力をしていくところでございます。
まず、私に対する御質問のうちの後の方から答えてまいりたいと思います。 在日米軍あるいはアジア地域に駐留すべき米軍のレベルなり内容なりを考えるのは、一義的には米側のすることではないかという点でございますが、私は基本的にはそれでいいんだと思います。と申しますのは、日本との関係で申しますと、米国が日米安全保障条約に基づいてその条約上の責務を果たしていくためにはどういうふうなことを米国としてすべきか、その中で在日米軍をどのような内容、規模にすべきかと考えるべきものであると思います。 しかしながら、当然のこととして我が国もこの条約の一方の当事者として、また駐留米軍に対して施設・区域の提供あるいは経費の負担等々のこともあるわけでございま
国連軍の関係につきましては、ただいま防衛庁長官からもお話しございましたけれども、これまでに国連憲章第七章に基づくいわゆる真正の意味での憲章上の国連軍というのが編成されたことはございませんし、近い将来を見ましても、今必ずしもそういうふうに進んでいく情勢にはあるとは見ていないところでございます。 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、現在のＰＫＯ法に基づいて国際的な役割を果たしてまいりたいと存じますし、その問題については政府部内でもいろいろ検討中でございます。 御指摘の武器の使用等の話のほかにも、例えばこれまでいろいろな戦乱が、いわゆる動乱状態が静まった後に選挙活動なんかする、それを支援するなんというのがございます。そ
委員御指摘のとおり、中国は国内におきまして改革・開放路線に従った近代化、そして国民生活の向上の歩みを着実に進めてまいりました。また、国際場裏におきましても、政治面あるいは経済面、あらゆる分野でその存在感、そして役割を大きくしてきたところでございます。 このような内外にわたります中国の最近の歩みというのは、先般逝去なさいました鄧小平氏の指導のもとに進められたものでございまして、私どもは、それが中国にとってのみならずアジア太平洋地域あるいは国際社会全体にとっても意義があったものと、こう考えている次第でございます。 さて、鄧小平氏の逝去がまずこれからそういった中国の歩みにどういう影響を与えるかということでございますけれども、この点
ペルーの公邸占拠事件につきましては、委員御指摘のとおり、もう八十日ということになりますが、いまだに大勢の方々が人質の身であられることはまことに残念なところでございます。一日も早く全員が無事で解放される、そのためにペルー政府も全力を尽くしておりますし、日本政府といたしましても緊密な連携のもとに最善を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。 ところで、ただいま委員御指摘のとおり、いろいろなこれまでの努力、作業の積み重ねの上で、今ある意味では新しい段階といいましょうか、言葉を正確に言えば非常に大事な段階に入ってきた、こう思うのでございます。御承知のとおり、予備的対話という名のもとにペルー政府とＭＲＴＡ側の話し合いが保証人委員
今回の事件はロシアの民間の団体である船主、基本的にその責任の問題ではございます。しかしながら、ロシア政府も当然のこととして今回のような事故が起きたということは大変残念なことであり遺憾なことであるという基本的な認識に立っておりまして、ロシア政府として払うべき努力、またなすべき協力はしていこうという基本姿勢でございます。 そういったことに立ちまして一つ二つ例示をいたしますと、まず油濁防除の作業のために三隻の船を派遣してまいりました。ああいった荒天の中でございましたから、その成果がどうであったか、いろんな見方はございますけれども、四百キロリットルの回収はしたということはございます。それから、原因の究明につきましても、途中経過でいろんな
私もシュミット氏の発言の意味するところを必ずしも存じませんけれども、あえて申しますと、さきの大戦で同じ敗戦をした国でありながらドイツと日本とどう違うかという点でよく言われますことは、ドイツの場合には戦争というものを国際的に裁かれただけではなくて、ドイツの国自体においても、あれはヒトラーあるいはナチズム、それが起こしたものであり、これはやはり犯罪であったというふうな位置づけをし、そういった意味で一つの区切りをつけたという、こういうことがあった。そのことが、その後戦後の世界においてヨーロッパ初め世界の各国とっき合っていく上においてのいわば、委員おっしゃいました負の遺産を一応清算した、そういうことがあったと。 それに引きかえまして我が
委員御指摘のとおり、米国と日本との間、これは非常に緊密な関係でもあり重要な関係でございます。民主主義、自由、さらには市場経済といったような基本的な原理を共有しておりますし、政治、経済、安全保障、あらゆる意味で最も深くまた幅の広い関係があるところでございますので、我が国の外交の基軸として大切にしてまいらなくてはいけないと思っております。 先般、オルブライト新国務長官が訪日されました節、総理ともお会いいただきましたし、また通産大臣、防衛庁長官、そして私もいろいろお話をさせていただきました。そういったものを通じまして二国間関係の重要性についていろいろ話が交わされた。とりわけ安全保障の問題につきましては、昨年のクリントン大統領御訪日の際
ただいま防衛庁長官から御答弁申し上げたとおりでございまして、新しい情勢下における日米協力のあり方につきまして慎重に、また真剣に検討を進めまして、本年秋には結論を出したいと、こう考えている次第でございます。
平成九年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。 外務省予算の総額は、七千七百四十七億九千九百万円であり、これを平成八年度予算と比較しますと百八十九億九千七百万円の増加であり、二・五％の伸びとなっております。 今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、たゆみない努力が続けられておりますが、政治、経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております。核兵器の拡散の危険は依然大きいものがあり、また、主要国経済は困難を抱えたままであります。さらに、開発途上国の貧困の問題は一層深刻化しております。また、地球環境、麻薬、難民、人口、エイズといった地球的規模の問
外交文書の公開に当たっての一般的な取り扱いについては先ほど政府委員から御答弁申し上げたとおりでございますが、今御指摘の具体的なケースについてどういうふうな取り扱いをしたかにつきましては、これは恐縮でございますけれども、いろいろな方面への影響もこれあり、御答弁は差し控えさせていただきます。
私ども承知しておりますところでは、韓国の外務部は、一九九四年からでございますけれども、三十年経過した文書は公開していくというふうな公開制度を発足させたというふうに承知しております。しかしながら、今御指摘の日韓国交正常化交渉に関する文書というのはまだ公開されたとは承知しておりません。 なお、当然のことでございますが、公開するかしないかということは、やはり当該政府の責任において決定されるものでございますので、それがどういう事情によるものかについては、これはやはり答弁は差し控えさせていただかざるを得ないということを御理解賜りたいと思います。
先般、オルブライト国務長官がお越しになりまして、私も会談そしてまた食事など御一緒にさせていただきましたけれども、その節も、かつて河野委員がオルブライトさんが教鞭をとっておられたころにいろいろ御交際があった、というよりも、私のクラスの大変ブリリアントな生徒であったよということを懐かしそうにおっしゃっておられました。 さて、今御指摘のように、こういうふうに、冷戦も終わりまして、外交もいろいろ多極化してくるといいましょうか、多方面に配慮をしながら進めていかなくてはいけない難しい時期になってまいりました。それだけに各国とも、外交を担当する閣僚はもとよりのことですが、その衝に当たる者、従来にも増してその力を問われる時代に入っておると思いま
委員が先ほどおっしゃいましたように、今、アジアの各国におきまして、ハブ空港化を目指して次々と空港の拡張あるいはその新設の動きがございます。私も、先般韓国へ参りましたら、青瓦台で新しい空港の模型、こうなるんだぞということで説明を受けたりいたしましたし、また、アジアでも非常に離発着が難しい空港の一つと言われておりました香港でございますが、あそこも今、新空港の建設をやっておりまして、私も昨年現場を見てまいりましたが、そういうふうに、各国が、これからのますます伸びていく国際交流の中で、ぜひ自分のところにハブ空港をという努力を傾注しておるところでございます。 そういった中で我が国はどうするかでございますが、委員御指摘の第七次空港整備五カ年
